議員が執行部側の建設部長と会食を取った。倫理的にはどうあれ、現実的には「情報交換」と称して地方議員でもよくあるケース。だが、その現場を別の議員が見ていて、証拠を握った議員は「誤解以上の懸念される行為」として副管理者である副市長にそれを注意。
そこで副市長は同部長を呼んで厳しく叱責。その叱責が管理者として許される内容であったか、または人権を侵される程の言動が取られたかはともかく、叱責を受けた部長は萎縮して仕事が手につかない、と再び会食した議員に相談。この２人の結論は「副市長によるパワハラ（パワーハラスメント）」という見解となった。
また、子どもの就職に関して母親が議員に相談。それが達成されて仲介した議員は母親に男女の仲を強要。それが発展してストーカー行為となって、これもまた別の議員に相談し、同議員が容疑の議員に注意。
ところが逆に弁護士を通じて、同議員が警告を受けた。
そこで話は振り出しに戻って、仲介行為における贈収賄話まで浮上。
極めて単純明快な話なのだが、地方議員の利害関係によっては事案が複雑化するだけでなく、新たな事件の前兆ともなる。
ところで合志市議会議員の月額報酬が昨年１２月、議員１３人の珍しく元気な挙手で３０万５０００円から３７万円に昇給。
反対したのは上田欣也、坂本早苗、濱元幸一郎、今村直登、神田公司議員の５人（当時欠席２議員）。
「首長の報酬アップに向けての前提決議で、財政改革の時期に６万５０００円のアップなんて市民には許されないこと」
市民の間で「合志市議会議員の報酬を考える会」が発足して、逆にダウンさせると新人10人の擁立が次市議選に向けて動き出した。
政治資金収支報告書における虚偽申請、防災行政無線デジタル化事業での不可解な基本調査の入札問題も気づかなかったどころか、農協職員が加担した農作地への廃棄物不法投棄問題さえも感知せず年間５０日前後の出席で月額報酬３７万円とは、確かに無駄な生活救済策。
それではチェック機能は働かなくとも、議員提案として市政に反映されたものが果たして何件あったか。これでは、想定されるのは明らかに市議会不在。
児童福祉法違反、青少年保護条例に反した議員が「青少年の健全な育成」を訴えても理解は困難だが、そうした買春行為で摘発された前歴のある議員も存在する。すなわち有権者の多くは、市町村の政治が自分の懐から「金を抜き出した」という行為でも遭遇しない限り、頭では理解しても日常の生活に追われて地方議会どころではないというのが現実。
また議会側の多くが、「市民に必要以上に関心をもってもらっては困る」というのが本心であって、上の二点からして先に述べた「議会刷新」にむけた啓発運動の難しいことも確か。
市民側による啓発運動とはセレモニーやイベントで終わるものではく、議員に対して「何を成したか、何を成すのか」の確認と、その広報。
いま求められるのは「地方議会に競争原理」を導入することで、その現実的な手法、プロセスこそが「政治に関心を持つ有権者」に向けた市民運動ではなかろうか…。
この時、同組合員の名簿を熊本県農林水産部団体支援室に求めたところ、同団体支援室は、その閲覧と交付に強い抵抗を見せて、ようやく一週間後に「設立時（昭和４７年）の名簿しか存在しない」と、それ以降の監督義務は放棄したかのような態度で、その廃棄処分相当の名簿を差し出した。 予想通りというか、その名簿の半数近くは故人で価値を要しない組合員で、また県漁協連合会傘下の単漁協組合員名簿と重複する内容だとなると、要請する側の趣旨からは明らかに偽物。 同組合の補助金受給に絡む疑惑と切り離しても先の国からの補助金は、名簿記載の同組合員には不承知、無関係として違法受理。 国民の血税からなる６,６６６万円が不正に支出されたという容疑で、会計検査院による検査は正しく妥当ということになる。 この裏を返せば、県行政の一部には身勝手で反社会的な行為が存在しているか、あるいは特定の人物、グループとの関係にあっては想定以上の癒着が形成されているという二つに一つとなるが、これから紹介する行政の事案（経過と結果）は、その回答を得るためには絶好のテーマ…。 傘下事業所の営業部内に机を並べての協同組合、また建設業者の１８０日にも及ぶ漁業従事という漁業生産組合の設立は、同組合法からも疑問符の打たれる県行政の実態であるが、その不可解を一つ一つ並べて語ると、それは余りにも馬鹿ばかしい解説になるので、ここでは省略して本題に入る。 先の国からの助成金、そして県からも３,０００万円の補助（同助成金は後年も継続）を受けた同組合は、富合町（現熊本市南区同町）に鰻の養殖場を建設して平成１８年、緑川養殖漁業生産組合（木下優喜代表理事）を設立。 この同生産組合代表理事の木下優喜氏は平成１９年２月、熊本市西区沖新町字白川尻４９４４番２と同番２１に所在する２９３６７平方メートルを熊本県から購入。 該当地は熊本の新港と同じく埋め立て造成によって浮上した用地で、南側には熊本市の西部浄化センターが建設されて、約８９００坪の同地は当時、ＦＢボーイズ専用グラウンドとして整備。その管理者である県は、そこまで同地を無償で青少年に提供。 ところが県総務部管財課は「無償で提供するよりも売却した方が得策である」と、同地を木下優喜氏に１,０１０万円（坪約１,１３５円）で売却（公募入札）。 そして同地は翌年（同２０年）の５月に早速、某金融機関から株式会社ヨーマン（川越博明代表・熊本市西区八島町）へ６,０００円の融資が実行されたことで、その担保設定地となった。金融機関の過剰、情実貸し問題は別に置いて、１,０１０万円の土地が一年で６,０００万円の代価となると、その利回りは一般市民において脅威の儲け話。 そして、その後の７年間は雑種地、市街化調整区域として寝かせたままであったが、昨年夏頃から９,０００万円の売り地としての情報が県内の不動産業界を走り出した…。 その売り物件の情報に付いて回ったのが、「選挙資金」という噂。あくまで不動産業界の『噂』と断って紹介するが、「議席を失うと破綻」という噂は深刻で、これは（該当議員）後援者による転売営業の段階で生まれた風評にしても、「議席があっての金」とは該当議員には実に失礼な話。 しかし噂は世間の創作として結論もできるが、１,０１０万円が七年間だけ寝かせ９,０００万円に化けると、市民には「脅威の儲け話・第二幕」が予想される。 同地は何ら手が加えられたわけでもなく、一円の金も投下されず、ただ七年間だけ放置しての土地転がしの大儲けである。 これが元々、民と民との商いにおいて発生した儲けなら喝采も浴びるが、該当地の元は県民の血税による埋め立て造成地で、県民共有の不動資産。大儲けの裏の大損失者は、共有資産者であった県民となる。
繰り返すが県管財課は、「無償提供よりも有償売買が良しと結論して、公募して条件なしで応札させて落札者に譲渡」と語る。 公営施設として整備した土地について、売却した方が良いと決定したのは「議会か健康づくり推進課か」と問うと、「当課」と管財課は答えるが、『県民が共有する資産』の売買にしては売買理由の内容が余りにも薄く、売買後の社会性、地域経済性での効果など全く度外視で、自治行政として極めて単純、レベルの低い処置としか言いようがない。 青少年育成のための施設とか、地域経済への貢献、効果が評価される開発とかの提案があって、その現実性を評価しての民間人への譲渡ということなら理解もするが、特定の人物による「土地転がし」の手伝いと、「親方日の丸型不動産屋」という呼ばれ方をされては、県民の誰だって「自治行政の役割とは何んか」と、声を張り上げたくもなる。 「サッカー練習場については距離、施設状況から県内には少なく、１,０００万円で売買されたとなると、青少年育成のためにそのまま無償提供してもらっていた方が長期的な上で社会的な効果はあった」 サッカー協会の一人は声を荒げて語る。 自治行政、公務員法は棚に上げて、担当課の彼らが人間としての本来の倫理観、そして行政のあり方という基本的な部分において、それを不承知、理解ができなかった、と言う見解となる。 噂は市民の風評として片付けられるが、該当地を購入した木下優喜氏は村上寅美県議会議員とは義兄弟の間柄で、同地を担保提供して６,０００万円の融資を受けたヨーマンの川越博明代表は同県議会議員の実弟。義兄弟の一方が県の公有地を購入して、７年間も何ら手も加えず寝かせて、そこで５,０００万円の代価利益を得たのが実弟で、それどころか、それに３,０００万円をさらに上乗せして販売の予定。 かって「公共事業に介入したことは一度もない」と潔さを見せた村上県議はもちろん、二人の兄弟も真ッ白となると、県民の抱く疑惑の矛先は先の水産部支援室と同じく県の管財課…。