世の中には屁も出ない狸の置物を回って鼻を塞ぐ女性も居るが、この１２月議会で、「産廃施設問題の責任を町長に問う」という町議が現れそうだ。御船町議員ならともかく、同町議会外（上益城広域連合内）の町議員だから前項の女性と同じく『要らん心配』。
（熊本日日新聞）
（御前崎市での撤退・日本経済新聞）
だが町広報紙、ネットで肝心の御船町長が「処理施設問題は県知事の立ち会いの下で５町長が連名で協定書を締結」と拡散し、その町長が三段跳びで「産廃の環境問題」を舞台に上げて来ては、そうした心配症の女性、また対岸の火事を懸念する議員が出るのも当然。
ここで時系列的に事案を論理的に考えると、大栄環境・石坂グループと５町長との協定書とは「一般廃棄物等の処理に基づく事業実施のために環境保全対策が必要である」とした覚書。
（熊本日日新聞）
ネコ一匹とトラ４匹のネコ科動物に対して、割合的にネコ等とは言わないだろうし、上の覚書からして産廃は含まれないとするのが妥当。
地方自治法第１３８条の２項において『普通公共団体の執行権は、当該普通公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令…（略）…当該普通公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し、及び執行する義務を負う』と有り、該当する町民（町）が搬入する一般ごみに関しては、御船町長以外の上益城４町長も責任を負うが、産廃処理施設の建設は無関係で、同４町長の理解は「産廃処理施設は御船町長の誘致企業」というのが正解。
しかも当初の上益城広域連合５町による一般生活ごみ処理施設の建設計画は、この御船町の「誘致企業」において民間委託構想と様変わりした訳だが、同４町長は誘致企業の事業実施に向けた「環境保全協定」の域にあって、同事業の中での民間委託の実施を認めた訳ではないと、そういう理解に在る。
裏を返せば、仮に御船町の同誘致企業における実施が狂えば、同誘致企業が耐用年数を迎えている４町の一般生活ごみ処理問題まで悪影響を及ぼす訳で、ここに「５町長の連帯責任」、「一般生活ごみ処理施設の耐用年数からして産廃処理施設併合の民間委託が急務」など通用しないという事が判る。
よって、御船町議会外の議会議員が同議会で「産廃処理施設問題」を町長に質問するなど論外で、むしろ広域連合組合に属するとして「民間委託での収支を御船町に求める決議」が急務ではないか。
何が理由かは不明ながら御船町は、「産廃処理施設での区別整理作業で上野地区に雇用拡大」とウキウキ気分にあるが、そもそも大事な点は「上益城広域連合の単独事業実施より民間委託の方が得」という他の４町に対する説明責任。
廃棄法施行令第４条の中で、処分を委託する場合、委託料が妥当であるか否かも基準とされるが、比較対象の基本となる委託料に関しても御船町は白紙（同町環境保全課）。
一般生活ごみの処理料、求められている出資金（２０年間の想定支出）及び支出を考えると、国が交付金、地方債措置で支える単独事業推進が得であったという想定も後ではされて来る可能性もある。
多分、仮に嘉島町が適地と選定されたとしても、「５町の一般生活ごみ処理施設は認めても、産廃処理施設併合での民間委託は『町内には認めない』と故荒木嘉島町長の考えを想定」と語ったのは、「○○○が描いた策のターゲットに上手く嵌った御船町」というここまで（１、２、３回）の理由。
三段跳びする主客転倒の事案などに応えるつもりはないが、あの美しい環境の集落（施設建設予定の上野地区）での生活路を１０トン車が日に４０台も往復する事態、これは集落の高齢者、幼児や児童らには明らかな公害。更にごみ処理における水問題も上野地区には、極めて大きな問題。
ごみ１トン・水１トンと語られる通り、焼却処理には冷却水を要する。仮に４００トンの処理となれば１日４００トンの冷却水を要するが、果たして上野地区の地下水はどうなるか。
（御前崎市での撤退・日本経済新聞）
勿論、「４００トンまで必要としない」という反論も承知だが、一般生活ごみ処理とは比べられない量の冷却水が必要。
０２２年３月から東京都檜村に計画が進められていた民間の産廃処理施設が、村長の「村民と同じく私も反対」と村民と共に都に抗議して０２３年９月、同民間産廃会社は撤退。この時の反対理由が「水」であった。
だが、ここでの該当される藤木町長は、○○○の策での旗振り役。
そもそも震災時での苦い経験が理由にしても賛否はともかく、県の描く県南での最終処分場計画の一環なら判るが、産廃中間処理施設が県内２５０施設もある中で、何故に大規模産廃中間処理施設が急務かが実に不可解。その謎解きは裸の王様には無理だろうが、それは後に残しながらも該当民間処理運営会社とは異なる先への忖度。勿論、裸の王様は論外。
該当事案は、自治行政の基本が問われる問題なのだが、この軽挙妄動的な自治は何が問題なのか。差別的な表現は許されないが、資質から考えて、その２字にある。
いずれにしても、狸の置物の後ろで鼻を塞いだり、４町長への「産廃責任追及」など的外れた質疑は止めて、この支離滅裂、主客転倒の藤木御船町長の企業誘致への説明責任を、基本通りの順番から求める決議が必要。
なぜなら、後で「耐用年数から産廃併合の民間委託が急務」と吐かせたら、５町全部が目糞鼻糞の証明という結果となる…。
