私立学園には教育的な責任者（校長・学長）と、運営面での責任者である理事長という二者が存在する。その一方の理事長の資質について、生産性のない形で森友、加計、そして至学館、日大と、ここまで長期的に次々と問題だとして飛び出して来ると、それは慢性、常態化し、やがて非常識が常識化となって、善悪の見極めも難しくさせる社会構造が懸念されるのは確か。
「寄付は貰えば返す必要はない。不服なら寄付しなければ良い。警察にも相談しているが、いつでも協力すると言われている」
これは複数の人を介しての話で（理由後述）、それを真実の言葉とは断言しないが、今回の事案での目黒純一熊本学園理事長の見解。
オーナー理事長でもなく、また言うまでもないが私学は公益事業で公費によって運営されている事業体で、学者ではないといっても理事長に品格が求められるのは当然。
だからといって、ここでＳＮＳ風の過激な感情論で争うつもりなどは全くなく、今回は前に残したその「寄付」に関する熊本学園志文会（同窓会・約９３０００名）の言い分である。
その前に断っておくが、ここでの問題化は、その志文会と連携しているわけではなく、また同会から依頼された代弁者でもない。前回、取り上げた「ルネサンスへの施設貸与問題」で取材中、『支援金を巡って訴訟も辞さない空気』という志文会役員の情報を取得し、それに熊本学園大学の卒業、入学式に今年、慣例とされる志文会トップの来賓席はなかったと知り、そこで取材を複数の同役員に申し込むが、口裏を合わせたような「時期的に無理な段階」で、それは紳士的な取材拒否となった経緯にある。
結果、そうした役員に極めて近い複数の会員による内容となるが、それが目黒理事長が「寄付」と表現した疑惑の事案。
「熊本大震災における被災学生３３０人の学費免除（総額２億６４００万円)が決定し、それを学園側と志文会側とで折半（１億３２００万円）して支援することになった」（志文会役員外会員談）
ところが、これに国から総額の３分の２（１億７６００万円）が助成として決定し、交付となった。すなわち３分の１である８８００万円の折半（４４００万円）で済むことになり、先に志文会が支出した１億３２００万円から８８００万円は「返して欲しい」というのが、志文会サイドの主張。
これに対して目黒理事長は、「寄付金だから返す必要はない」というのだが、「嫌なら寄付するな」が果たして通用した事案であったかどうか。
また志文会には、別の支援金でも言い分があった。
「この２０年間、毎年１５００万円の奨学支援を行って来たが、それが５０００万円の余剰を生んだ」
この残５０００万円は３ヶ年の支援金を超える金額であり、「調整するか、返金するのが当然」というのが志文会側の意見。
次回の熊本学園における不動産事業で再び詳しく述べることになるが、私学の収益事業には寄付行為で会計処理されている場合と、法人税法で定めているものとがある。仮に寄付行為による収益対象業者が、「不服だから払いません」と言った場合、それに熊本学園側は納得するかである。
目的の遂行に向けて金額の設定があって、その負担分である指定金額を納めた場合、これが果たして「細かな内容不問」とする「寄付行為」に当たるか否かである。
こうした中で毎年、熊本学園には私学補助金（０１６年度一般・特別計１０億５５２２万円）が交付されている。
学校会計では、減価償却累計が計上されず薄価すら分からないとされるが、そこには借入せず寄付や補助金で建物を新設すれば、無尽蔵に資産は増えるというトリックも存在する。もちろん、某大学のように「負債は２０３億円だが資産５００億円」と言っても、それが金融機関の全く信用しない背景でもある。
文部科学省は「私学法人の管理運営に適正を欠く」という理由他で、補助金減額（５０％減・０１６年度３学校法人）の行政処分を行っているが、その多くが内部告発によるもので、潜在不適正学校法人は、その１０倍にも推察されると語られる。
今回の取材中、かって熊本学園には「給与カットを断行したが再選されず」というトップのいたことも知らされたが、少子化時代に突入し、私学運営の困難なことは確か。
だが、私学とは何かとなった場合、そこは教育の場であり、そして公益事業であることを忘れてはならない。
前回、ルネサンスに対する土地、施設の貸与、そして移転新築事業について簡単に述べたが、これについては電話、また書面で丁寧に取材の申し込みをしたところ、同学園の管財課長から「お応えは困難」という丁寧な返答にあった。志文会役員との場合と同じく「訴訟前」という勝手な推察で承諾したが、そこで同学園とトラブルを生んだという記憶もない。
結果、今後の検証結果についても所管である文科省を中心とした行政機関との間となるが、飛んで来た「公務員の規律違反容疑」も含めて、その報告を次回からとする。
私論ながら「何を信用、信頼すべきか」と迷う程の現在社会、また善悪の見極めを難しくさせる程の社会構造は、市民の間に漂い始めた「事なかれ主義」、「平穏無事の思想」にあると推察され、特に同学園関係者には「社会正義を孤立させてはならない」との願いからの特集でもある･･･。
モリカケ問題の熊本版ではないが、学校法人熊本学園(目黒純一理事長・熊本市中央区大江２丁目)にも文部科学省、財務省に絡む問題で大揺れする兆候がある。
公益性の高い学校法人が経営する私学の大学、高校は現在、本格的な少子化時代に突入し、量から質への転換、また合併による再編成まで含めた大きな転換期にあるが、同学園もその岐路に立たされている。
同学園には財政改革が第一だと、教授や職員の給与カットを断行した理事長もいたが、幹部職員や教授も人の子というか、生活の向上が第一で同理事長の再選にあっては誰一人として支持する者がなく、現在の目黒理事長の時代に入り、同理事長は二期目を迎えた。
目黒理事長は同学園の熊本商科大学（現・熊本学園大学）卒で、熊本振興（現・熊本ホテルキャッスル）へ就職後に同学園の事務局に転職し、同総務部長、そして事務局長を歴任。
同学園は現在、
「以前の理事は学園関係者を中心としたこじんまりなものであったが、理事長の子息が肥後銀行に就職する前後から同銀行、熊本銀行、鶴屋百貨店、熊本日日新聞社と、地元経済界のトップを並べ出した」（同学園同窓会員談)
学生の就活をバックアップする狙いもあったと思うが、地元トップ企業を引き込み、その理事数は２１名と、理事役員からだと都市部のマンモス学園並み。
ところで同学園の西側（熊本法務局と対面）において、そこにスポーツクラブ・ルネサンス熊本（熊本市中央区大江２丁目２-１）が施設を構えている。そのルネサンス熊本の土地、施設が熊本学園の所有物件であると、いまでも同学園の学生らに認識のある者は、皆無といって良いほど極めて少ない。
平成１７年、同地及び同施設をＪＴから購入すると、それをルネサンス熊本に年間８０００万円で継続して貸与。
同学園は昨年８月、法人定款の修正(追加・不動産賃貸業、駐車場業、貸事務所業)を行っているが、この間１２年間の寄付行為（収益事業）は文部科学省に届け出をしていなかったということにもなる。
当然、年間８０００円万円の収入（収益事業)としての特別会計も、どのようにして帳尻合わせしたのか、こうした疑問も浮上する。
もう１つの不可解な点は、貸与にしても施設（スポーツクラブ）という建物（同大江２丁目１９０３-１０）についての未登記（同１９０３-１、１９０３-３、１９０３-１０に建物不存在）である。これは利益事業であるルネサンス熊本を含めて課税逃れにも通じることで文科省私学行政課、財務省熊本国税局、法務省熊本法務局の間で「阿吽の対応」となったが、ここは優先順位から法務局の「未登記」を正解として問題を提起。
また現在、ルネサンス熊本の名称で隣接地に新たな施設を建築中（移転建築）であるが、この発注者は熊本学園で事業費は約１３億円。
次回に問題を残すことになる震災による寄付金要請も考えた時、この収益事業に基づく発注事業には、違法ではなくとも違和感は残る。
なぜなら公益性の高い学校法人の場合、学校教育に基づく施設の整備が優先されるべきであって、また一方で震災における被災した学生への支援問題を残した中、収益追求の事業を先行させるという第一義は、教育が本文とする学校法人からして誉められないスタイル。
話は寄り道に逸れるが、同学園における同大学の某教授が理事長を務める障がい者団体で、
「障がい者によるレストラン運営を海外まで行って講演（自慢）するのも悪いとは言わないが、その子どもらのレストランで理事長が食事を摂ったことなど見たことがない」
障がい児童の父兄を通じて「福祉とは何か」を教えられたが、やはり教育の基本とは人間性、倫理観。
同学園で育てる学生は、将来の地域経済における担い手。そこに倫理観を喪失させたら果たして、その地域経済はどうなるか。
先に取り上げた反社会的な行為ともいえる問題点について、目黒理事長は総務部長、事務局長、そして理事長と極めて責務のある立場にあった。
ところで、これらの問題について、同学園の関係者はどうなのか、という点だが、同大学の同窓会である志文会（会員９４２３２名）の中で、やはり疑惑追求の手が先行して挙がっていた。
同会の主要役員は笑顔で「いまの段階での発言は控えたい」と質問を制止したが、一般会員は、
「理事の多くは招かれた人々だが、学校関係者もいままでの志文会役員も仲間内であって、見て見ぬ振りを通したところに問題があった」
厳しい見解を示す。
今回、同志文会関係者にも１０数名ほどを取材で訪ねて、学校サイドとの間で「訴訟に発展する可能性もある」という声まで出たが、「学校側の歩み寄りの動きもあって、熊本県民特有の『談合』で、最後は『何もなかった』という可能性が高い」という見方も確かにある。
それでも志文会が問題とするのは何か、であるが、先の笑顔での拒否に応えて仮定の話で予告すると、学生へ夏休み自己社会活動の支援として提供される現金が、総額で１万円と決定されて、その負担を学校と志文会からの寄付で折半と決められた。しかし、これについて７千円の補助が国から支出されることを後で知った志文会が、「余った２千円、いや、その７千円は何処へ行くのだ･･･」と、疑問が浮上して怒った、という内容。
そもそも学校法人の目的とは何か。熊本学園の学生らにも決して無視の出来ない問題について次回、文科省や財務省の対応状況を添えて、その問題の核心に入っていくが、回答を推察、解明するのは諸君、学生である･･･。
益城町長選挙の投票日２日前、現職側の選挙事務所に意外な某代議士事務所から選挙為書き（当選祈願）が届いた。選挙区の異なる某代議士事務所からの為書きというのもそうだが、対立候補の支援と明らかに想定される代議士事務所からの「必勝祈願」とは、何を意味したかである。
純朴な事務所内の支持者には勘繰りなど無理な話だが、投票日２日前の決断とは、対立側陣営にも失礼な政治姿勢とはいえないか。
さて、公共工事の受注における業界談合は、こうした政治家（事務所）の情報入手に始まり、その仲介で実行される場合も多かった。
それが入札情報の事前公開となって困ったのが、業界談合が存在するか否かに関係なく、公共工事を巡って不当な仲介料が懐に入らなくなった政治家（事務所）。
そこで彼らが目を付けたのが、入札指名委員長である副町長や副村長。仮に首長とは無縁、また意向を聞く相手ではない首長であっても、意向の業者を指名委員長である副市町村長が指名し、メンバーを設定してくれさえしたら、彼らの実利は達成できるというわけだ。
平成２５年７月、菊陽町副町長に熊本県元労働委員会事務局長のＥ氏が就任したが、その１年半後の同２７年３月、菊陽町議会は同副町長の辞職勧告を決議。表上の理由は同副町長の議会での発言が「議会を混乱させて議会の信頼を失わせた」と、極めて単純な内容であったが、当然、真実は別にあった。
「県 ＯＢの関係する業者の落札が目立ち、選挙区の異なる代議士事務所とも親密な関係という話が浮上」
当時、まだ議席を持たなかった同町の１年生議員が、「あくまで噂」を前提条件にして背景を語った。
辞職勧告には制約がなく、同副町長は任期まで務めたが２９年７月、副町長には「地元事情を知り尽くしている」として吉野邦宏総務部長を就任させた。
首長と副首長とは「一心同体」というのが、自治行政を進める上での基本的な条件であって、該当地での自治方法が異なったら、何のための首長選挙かということになる。県からの天下りが能力的に上だと決められたわけでもなく、その証の一つが菊陽町の例でもある。
ところで冒頭の益城町における発注工事に関しても発注型、その指名、落札業者に「違和感を覚える」という噂が昨年の夏頃から建設業界に浮上。違和感とは、過去の実績（既設における技術的、人的信頼関係）とは異なる意外な業者の登場である（業者談）。
この益城町も同年３月、県から向井康彦氏（元秘書課長）を副町長に迎え入れた。この副町長の承認議会では、何でも反対を続けて来た野党議員が、「人脈も豊富で１日も早く副町長に着いて頂きたい。執行部はその姿勢にあるのか」と、逆に町長を促す異様な姿勢を見せたのである。
確かに県主導による副町長の任命ではあったが、この向井副町長の承認に向けては、町民の噂になるほど田嶋徹副知事が野党議員を説得に回っている。ここでキナ臭い話も浮上しているが、それについては省略するとして、また選挙区の異なる代議士事務所も野党議員に承認を働き掛けたという噂もあって、野党議員による副町長の誕生という説も決して否定はできない。
業者間の「違和感を覚える指名、落札業者、そして発注方法」という噂について、「能力ランクから順に指名しているし、問題はない」と町担当課は教科書通りの回答をして、また町長の「公平、公正が政争の解消」に対して、「対立候補を応援しても西村町長なら仕事はもらえる」（町長選挙での若手建設業者談）という見解まで出ると、そうした執行部が理想ではあっても、相対する側には政治力学的に赤子のような執行部。
国民の共有資産である膨大な復興資金、復興事業において、その不当な流出などは決して許してはならないわけで、仮に建設業界の憶測による噂であっても、官製談合システムの構築は認めないとする強い意思の姿勢が必要。
後は対策だが、議会承認を必要とする発注物件については、広く業界から情報を収集し、それを検証して決断するというのが、例え与党議員であっても、それが務めであり、何の検証もなく挙手を繰り返すようでは次の再選など有り得ない。何の正論もなく反対して「自治行政に停滞を生む」というのも問題だが、停滞より「不正の阻止」が優先するのは常識。
益城町と同じく復興の真っ只中にあって、同じ執行部体制を敷いた西原村にも、また同じような兆しが感じられるという噂もある。先の益城町も同じく、断定の検証なき噂にあるが、該当者は忠告として真摯にこれを受け止め、善と悪との見境が難しくなった今日、なおさら議員は危機管理、対策が必要であるという兆しではなかろうか。それを「面倒」と思うようでは、そこはあなたの満足する傍聴席･･･。
ＧＷに入る二日前、筆字の茶封筒に収められた一通の珍しい書簡が届いた。中身を簡単に前文、後文に分けて紹介すると、
「５月の熊本県建設業協会長選挙で前川浩志氏（八方建設・菊池市・注編集）の会長就任が有力視されているが、前川收（弟）自民党県連会長の就任（１月）に続いて兄（浩志氏）の就任とは、熊本県の二つの顔に兄弟が掲げられるわけで、これは政治倫理上において問題」
「公費解体費３００億円における５パーセントのキックバックにしても･･･。また菊池市での連続９９パーセント落札率･･･。これらを考えても兄弟二人の熊本県の顔というは相応しくないのではないか」
業界、いや熊本県の明日を憂いての建設業者の意見のようだが、匿名だけにその真意は不明。
ただ、省略した部分からだとマスコミ各社へのメッセージとして託したようだが、残念ながら一地方の問題で、また関係する者も現役を退いた者が多く、仮に彼らが示唆したとしても現場（熊本）が動くとも思われず、その日暮らしに必至の我が身では、これに応えられないというのが残念ながら実情。
もちろん事実か否か以前の仮定で、これは問題としても記者クラブのコピペに頼って記事にする記者、調査権の持ち腐れの感じにある野党議員の資質を考えると、メッセージは棚上げされる可能性にある。
また、会長選挙そのものだが、陰口は吐いても「肥後もっこす」など、とうの昔に死語となった現在、その良し悪しはともかく「全会一致で決定」という想定も明らか。それでも騒ぎ立てるものなら、再び餌で釣られた犬に仕組まれ、そこでタダ飯でも無駄な時間を強いられるのが落ちである。
だが、メッセージ主の心情は理解できる。
３月、美里町の渡邉議員が改選を前にして辞職。理由は「二親等以内の夫人が経営する建設会社の受注辞退という要請」が発端で、政治倫理条例に関しての辞任という選択。
２０１０年、渡邉氏と同じく政治倫理条例を以て受注制限を下した府中市に対して、該当の市議及び関係する建設会社は不服だと「経済活動の自由」、「政治活動の自由」を盾にして、受注辞退によって損失した補償を求めて同市を提訴。
この裁判は広島地裁で一審、二審と異なった判決を出したが２０１４年５月、最高裁において「政治倫理条例における規制は議員の公正さや議会の信頼を保つための正当な規制で合憲」との判断を下した。これは最高裁判事４人全員の一致した結論。
この後、熊本市議他二人の議員が二親等以内に建設企業が存在すると自主的に辞職していて、政治倫理を前に辞職したのは熊本県で渡邉氏が初ではなかった。
確かに「何で俺だけが（辞職）」という心情について、何も理解ができない訳ではない。なぜなら未だ二親等以内に建設関連企業を有する議員が、この熊本県には約２割も存在する。そして現建設業協会長、それに冒頭に紹介した次期予定会長ともに二親等以内の関係者が県議会には存在し、この県議会には公的資金で運営される福祉法人の理事長までを含めると、兼業禁止規定対象者を合わせて３割近くが政治倫理に抵触する可能性のある議員。県外地方議員の「政治倫理を徹底して強いると熊本県の政界は崩壊する」という所以は、実はここにある。裏を返せば、熊本県民は数字的に「政治に品格、品位など不要」という政治意識のレベルにあって、「俺だけが何で悪い」という渡邉氏の言い分も熊本県では妥当ということになる。
１９８５年、ロッキード事件で田中元総理が逮捕されると、辞職を求めて国会に政治倫理審査会が設置されたが、「政治倫理は実定法に触れない場合でも疑念を持たれた時点でアウト」とされる。
改めて政治倫理とは何かを紹介すると、市民、国民の代表者として「公平、公正に行動するために政治家が持たなければならない行動規範」であって、これに反する疑いを持たれる行動、状態を規制する規範でもある。
熊本県民について「品位、品格よりも◯◯が第一で、政治倫理には寛容過ぎる」と批判されるが、これは本来、市民の側にあるべき野党議員、マスコミの「皆勤だけが本文」、「権力側との持ちつ持たれつ」という関係が要因となって、それが「政治倫理に麻痺した状態」を生んだのではなかろうか。
熊本市議会の北口議員が現在、政治倫理でマスコミ、同僚議員からバッシングを受けているが、これは多勢だから行使できるという一種の幼児的なイジメ。
１５年以上も前、ある種の事案で同市議とは相対した経験を持つ立場にあって、その手法、姿勢の全てを容認するわけではないが、同議員の関係する事業組合の問題にしても、同じような事例の組合法違反容疑は他の議会議員にも存在していて、さらに悪質。これらを平行して取材して広く、選別なく政治倫理問題を追及する報道ならともかく、提供される材料で特定の議員に固執した報道では、それは蜥蜴の尻尾切りである。
政治倫理で最も市民に理解され易いのが、二親等以内の建設業者への制限。その実状が冒頭からここまでの内容となると、熊本県には馴染めない政治倫理という見方もされてくる。
熊本県には政治倫理条例の制定が議会で問題となる以前、この政治倫理を理由に政治家への出馬要請を頑固に固辞した三名がいた。一人は電気設備工事会社の後継者でもあった故田中一成氏、そして建設会社の次男で今も県行政と中央官庁との間で活躍中のＫ氏、それに同じく建設会社の次男で海外青年協力隊の指導を務めているＭ氏。
こうした三人の意を想い出しながら議員を考えると、小賢しい顔ぶれは並んでも懸念する程の「大物は不在」というのが書簡主への返事でもある･･･。
２０１４年１１月、地元紙が「菊池市大琳寺を中心とする７万平方メートルにイズミが大型複合施設を計画し、同社はすでに地権者説明会を開き、約４０名との売買契約もほぼ終了して、全ての合意が得られれば年明けにも着工」と誤報を飛ばした。
そもそも大規模小売店舗の出店の場合、別記の通り関係機関、関係地域住民の許可、合意が必要であって、土地と建築費用が準備出来たら直ぐに着工と、そんな我が家の建築とは大きく異なる。
当時、問い合わせた株式会社イズミ（山西泰昭社長）の開発部長も「地権者の同意も得て、年明けには着工だなんて、そんな神業があるんだったら、そっちが先に欲しい」と、記事の内容を否定したが、実はこの種の誤報にも地元紙は他にもあって、運動部出身の該当記者だけを責められないのも確か。
ところが４年を経て、再びこの話が「この夏、いや６月には着工するらしい」と浮上。語るのが地元の名士だけに話の重みも違うし、一概に無視も出来ない情報。
しかし菊池市商工観光課は「１月に挨拶として会ったが（出店側）、それは表敬訪問と受け止める程度で、具体的な話は全くなかった」と、また熊本県商工金融課にあっては「光の森店（菊陽町）における増築話では？」と聞き直して、「話に出たことはあるが、計画についての話は全く出ていない」と、これまた夏の着工を疑問視する反応。
すなわち今月中に仮に計画書他の関係書類を提出したとしても、また関係機関、商工団体、周辺住民からゴーサインがスムーズに出たと仮定しても着工は早くて来年の春。
大規模小売店舗の開設には、近隣の中小小売店舗に与える経済的な影響（地域商工会）、また周辺の住宅環境に与える影響（騒音、照明）、交通アクセスの問題（警察）等が審査、協議されて、そこでの合意、許可が必要で、その期間に２年を要したという事例もある。
それが、なぜに「この夏に着工」という違和感のある情報が流されたか、である。
先述した通り、地元紙は２０１２年８月、「ゆめタウンが益城町台地に出店予定」を報じたが、それから２年後まで議会において推進が確約されたにも関わらず、ゆめタウン益城店話は立ち消えとなった（現在、別企業が出店準備中）。この時、推進役であった当時の町長は、「これほど難しい開発事業であるとは予想だにもしなかった」と語っている。事業計画の先行話は、推進する側にとって決して得にはならない。
夏着工がゆめタウン菊池店を歓迎する側の夢ならよいが、出店潰しの夢なら前途多難なイズミ･･･。