熊本レポート

文字の裏に事件あり

次の選挙では確実に落としたい資質レベルの乏しい熊本県の地方議員リスト

2024-12-07 | ブログ
●宮崎県との県境に在る熊本県山都町議会議員の報酬は、2回の期末手当を含めて年約356万円。これに月額2万円の政務調査費が順当なら加算されるので、合計年約380万円。また同県菊陽町議員の場合は年約400万円、同じく天草市議会議員の場合は約520万円が年に報酬として支払われる。
●生業を持つ議員の多い事で、これが勤勉報酬として安いか高いかとなると、欧米のようにボランティア化に向けて政務調査費に一本化すべきという意見も在るが、それを決めるのが条例に携わる彼ら側の既得権として握られている以上、その希望達成は極めて困難。





●また市町村議員から県議会議員に鞍替えしたらどうなるかというと、熊本県議会議員の場合、報酬が年936万円、期末手当が年2回で272万円で、政務調査費が360万円と合計1568万円と一気に膨れ上がる。伝統となった感じの政党事務所の女性との不倫、賭けゴルフ等を考えると、決して安い勤勉報酬とは思えない額。
●そこで身分、いや資質相応な報酬かとなると、県議会議員も市町村議員も半分以上は票決で必要な議席というか、任期中の議員席を温めて居るだけの無駄な議員という見解も判る。熊本県議会議員の定数は49議席だが、これを半数の25議席まで減らすと、年間3億7632万の大削減で、これに議会維持費の削減を加えると約5億円の大節約。これを高校、大学生への奨学金、また期待の若い農業、漁業従事者に1人100万円づつ支給しても年間500人の支援数が可能。4年間で新しい熊本県のリーダーを2000人誕生させる事で、必ずや後に県史に遺る事業。
●こうした公約を掲げる候補は一発で当確と想定されるが、それが条例として人質に取られている点から困難と、それを理解される選挙では無理な公約。しかし同公約を掲げる複数の候補出現なら可能性も在る訳で、いずれ同政策集団、政党が出て来るだろうし、こうした政策集団を育成、支援する必要性が有権者には在る。
●有権者の間から「『自衛隊反対、憲法改悪』と地方議員らしからぬ主張は声高に出るが、地元の問題となると『生活保護申請に付き添った』とか、『外国人のアパート探しに併走』とかだけて、肝心な地元自治にはサッパリ」という議員評も出るが、ハッキリ言うと地方野党議員の多くは民生委員の代行者。よって情弱な点からして該当市町村執行のチェック役なんて、これは先ず無理な話。政務調査費も「マルクス論」の書籍費に消えては、町の事業がどんな推移で行われているどころか、その事業そのものを知るよしもない。即ち、地方議員としての資質の欠落。勿論、そうした資質のそぐわない候補を送り出す有権者の責任が問われるが、定数削減が早急に無理ならやはり選別。
●個人否定という行き過ぎた言動は否定されるが、こうした無駄な地方議員の落選運動は「地域社会にとって大きな効果現象を生む」と今後、落選運動は極めて重要な課題である。
●事実とは異なる言動、個人的な問題での中傷は強く否定されるが、該当自治に関しての批判、その先に繋がる落選運動は財政正常化のためにも推進する必要が在る。
●天草市では同広域連合において、ごみ焼却処理施設の事業契約368億5000万円が破棄されたが、これを朝日新聞、NHKなどのオールドメディアが報じても財源、運営的に深く関わる天草市議会の蓑田、浜崎(義)両議員からは、これに関して全く言動がないという声が届いた。



●契約破棄で建設、稼働が遅れれば、その試算される損失、損害金約14億円は市民負担となる。「それは不条理、責任のメーカー側負担」と、そんな住民の声も議会に届かない。問題の元凶は福山市で「灰処理工場の不存在を確認」している職員が、それを承認議会で隠ぺいした事に在る。この地方公務員法違反行為を連合長、即ち市長が不承知だったとは考えられず、この「官製談合疑惑から同市長の責任を蓑田、浜崎議員は何故に追求しないのか」と外部に聞かれても困る訳で、市議として二人に不満となると、議会改善に向けて、共産党市民に向けてでも落選運動を推進するのが筋ではなかろうか。
●菊陽町はJASMの第二工場用地収用で、誘致企業の土地収用で在るにも拘らず、そこに投機の民間業者を参入させ、まして同町の議長、元暴まで参加して多額の助成企業に約18億円の損失を与えた。これは「国民1人当たり1万円負担の無駄」という声も在るが、この該当問題で「全く動かない小林議員は不可解」という話が現地で聞かされた。これも同じく同議員が無価値と見るなら、それは無駄な議員であって、地方政治に競争原理を提供する上で、積極的な落選運動も必要と思われる。



●地方自治法施行令176条の2において、随意契約での発注工事が認められるのは市町村の場合、130万円以下の発注工事、もしくは特許等を要する特殊工事に限るとされるが、山都町では中継基地建設の8500万円工事発注に際し、それを随意契約とした。これには、設計と施工が同一という異様な状況まで語る意見も在るが、それを該当委員として承認させた西田議員に対して、同自治法施行令からして納得出来ないという有権者の声も届いた。西田議員は川内原発再稼働反対者と記憶するが、だからといって全国から環境破壊だと批判の上がった阿蘇外輪山のメガソーラーに対して、事は同町農業委員会の決議とはいえ、その開発に目を瞑って通したのは事実。地元有権者が、「無駄な議員」と結論したら落選運動での議会刷新も1つの手段であるのは確か。



●落選運動も価値ある選挙運動と聞かされるが、住民意識の強い地方では極めて困難な政治活動。しかし優先すべきは地方議会の改革であって、報酬目的で家業化するような地方議会に終止符を打つ上でも、こうした落選運動は必要。ただ事実とは異なるデマの拡散、そして政治外の誹謗、中傷はあってはならず、あくまで地方議会のレベルアップ、財政正常化を目指す事にある…。

JASM第二土地収用疑惑と羊たちの沈黙

2024-11-21 | ブログ
●JASM(堀田祐一代表・熊本県菊陽町原水4106−1)は、台湾の半導体メーカーであるTSMCが過半数を出資して熊本県に設立した子会社で、国境を跨ぐ誘致企業だが、誘致したとされるのは尽力した国ではなく熊本県(蒲島前知事談)。
●そのJASMで、外部の半導体関係者から「旧式の40ナノの製造」と酷評された第一工場に続いて、「期待の6ナノ」と注目される第二工場の計画がスタートした途端、「羊たちの沈黙」と情弱な資質を冷評される熊本県野党地方議員の真ん前で、「18億円の損失」という自治行政の大失態が浮上。
●その国民1人当たり1万円の損失に換算される失態の中身については、その実態を背景と経緯を添えて5回の既報で述べたが、ここではこの30年間、執行部のチェック役を何ら果たさず、不似合な議員バッヂを着けた愚かな羊らに向けて、大失態とする理由を基本から述べる事にした。



●そもそもJASMには国からの約1兆2000億円という超巨額の助成金もあるが、該当工場の用地収用は企業誘致として『公共事業』に該当。よって土地収用は認定庁(国交相・都道府県知事)が付与し、実務は大方が認定庁の代行として該当市町村が担う。即ち、企業誘致の用地収用において『投機を目的とした民間事業者の参入は認められない』とされる(所有者の意思に反して強制的に土地を取得する土地収用法の対象となる場合は、民間事業者の参入が認められる)。
●ところが該当の第二工場計画と同時にスタートした菊陽町の藤本寿新町政は、それこそ情弱で疑問符の打たれる自治能力により東築建設(甲斐浩二代表)、アスク工業(上村信敏代表)、坂本建設(坂本俊正代表)の地元3業者による工場用地収用を許し、加えて自らが代表を務めるサンケイ地所と一緒に地方公務員特別職を棚に上げた福島知雄同町議長(デレクト・奥村正史代表代行)、山口組元直参組長の同収用への参入までを放置。


●またJASMを誘致したとする熊本県は、山口組元直参組長の介入にはさすがに慌てて対策会を開いたものの、出て来た回答は「民と民との処理に任せた」(脇坂真智子企業立地課長)と奇想天外な責任転嫁論。
●県内の臨海工業団地、大津町の工業団地、ましては該当企業の第一工場用地収用の通り町(後藤前町政)が地権者との説明会を開き、坪単価の上限を決めての法、条例通りの執行を執っていたとすると問題など何ら浮上しなかった訳だが今回、仮登記抹消代を含む仲介料で約18億円(複数の関係者談)の支出が発生。
●裏を返せば同18億円は公益事業とする誘致企業への損失であり、助成金絡みと注視する側には国民1人当たり1万円の無駄金。
●誘致企業の用地収用には特例を除き、投機目的の民間事業者の参入は認められない訳だが、それでも浮上した「元暴5年条項」を上げての自由市場という主張に応えると、「元暴5年条項」は民と民との取引でもコンプライアンス上で中身が問われ、まして公共事業では一般的にアウトの状態。しかも大開発、農地転用を事前に承知し、その上で農地法第三条の仮登記(農地の耕作継続を目的とした売買約束)など通用する訳がなく、それに加えて坪25万での販売広告、また仮登記抹消での1億円からの商談を考えると目的が投機に在ったのは事実で、明らかに公益事業所の土地収用ではアウト。
●町議長の同参入にしても地方公務員法から問う声も一部にはあるが、約18億円の損失、無駄を発生させた元々は、法のルール通りの執行を怠った菊陽町、熊本県の責任。その責任が未だ出て来ないのは熊本県の風土、「羊たちの沈黙」という特異性にあるのか。
●週刊誌やテレビは「バブルで潤う菊陽町」というタイトルを好んで使うが、同町の農家が町外に耕作地を求めたり、また店舗と一緒に熊本市へ引っ越す飲食店の話題が出ると、JASMの「共存共栄」は何処へ飛んだかと考えさせられる。これは、明らかに貧しき自治能力の原因。
●仮に県外の関係機関により該当問題が明るみになるとか、同じく県外から告発でも出ると、「政権交代こそ最大の政治改革」とか「憲法こそ希望」など叫んで走れ回れなくなる日がいずれ来る…。


X から東築建設への18億円マネールートで判明したJASM前の闇 第3回

2024-11-14 | ブログ
●14日、鹿島建設から「18億円には一切関わりがない」との回答(余裕日数で11日返答必着とした質問が3日遅れとなり、12日号、13日号の鹿島建設絡みの記事は改めて情報確認中)があり、タイトルを含めて鹿島建設の特定名を X に修正。関係者からの情報によるX が該当事案で違法行為、もしくは常規を逸した行為をした訳ではなく、その修正に務めさせらとし、だが同行為はコンプライアンスには問われるとしたが、この X は当社ではないと、現地から浮上した情報を鹿島建設は否定。それでは裏処理に尽力した X とは誰、何処であったかだが、18億円の配分が行われている以上、それは実在した訳で会計検査院でも裏から辿れば判明は明らか。
●さて繰り返す事になるが、JASMは国家間での誘致企業。その誘致企業の土地収用(工場用地)には、認定庁が収用権を付与し、同認定庁とは国交省、都道府県知事で、公共的に損失を発生させないように公共事業(特注)並に推進すると決められている。勿論、投機的な土地収用は禁止される。



●ところが、菊陽町の後藤前町長はJASM第一工場用地収用に際し、知事の代行としてルール通り実施したものの、吉本町長の第二工場用地収用となると、一般市場並に自由取引として現職町議長、ましては山口組元直参組長まで同収用に参入させた。当時、全国紙の記者は「警察は何故に動かないのか」と呟いたが、管轄はどうあれ吉本町政自身が違法の自治に在ったのは確か。
●菊陽町には「台北駐日経済文化代表処(大使館クラス)と日台経済文化交流会(異業種親睦会)とを同一視」という笑えぬ見解も在るが、その非営利親睦会の「今回(第二工場)は地元に儲けさせて貰う」といった挨拶通り、第二工場用地収用では投機目的にアスク工業(上村信敏代表)、東築建設(甲斐浩二代表)、坂本建設(坂本俊正代表)の地元建設会社の3社が足を踏み入れ、更にこの3社が「問題」とした福島知雄議長が自分のサンケイ地所は使わずデレクト(不動産業)で、それに農専が同じく仮登記で同工場用地収用に参入。
●福島議長の参入も企業誘致の趣旨からすると地方公務員法特別職からアウトだが、先述した通り、これを公共事業という見解の場合、元暴5年条項は適用外で山口組元直参組長の参入もアウトとなる。




●まして該当地が農地転用、開発用地だと承知後に農地法第三条仮登記(耕作継続を目的での権利移行)とは、常規を逸した行為。更に東京経由で坪25万円で土地売買が案内されたり、仮登記抹消代が1億円から商談に入ったとなると、これは明らかに投機目的。
●現在、地元では地権者に支払われた約30億円はともかく、ここまで述べた18億円の色々と含めた仲介料は、JASMに返納すべきという声が浮上しているが、これは国民1人当たり約1万円負担と試算される1兆2000億円の助成金を棚に上げても、誰もが持つ誘致企業に対する公共上からの見解。
●現在、告発の噂も在るが誰が、その1番旗を上げるか…。

X から東築建設への18億円マネールートで判明したJASM前の闇 第2回

2024-11-13 | ブログ
●JASMには、最終的に1兆2000億円の助成金が投下されるが、これは国民1人1万円の負担、いや支援。これがJASMの問題点に対する最大の理由で、中身公開の趣旨にある。
●ところで6月21日、JASM第二工場予定地の土地代約30億円が地権者に決済されたが、これとは別にJASMからの18億円が X (スーパーゼネコン)から東築建設(甲斐浩二代表)に支出された。この18億円は順当な建設の下請払いではなく、また東築建設分を含めて先の配分先へJASM側からストレートに支出が出来なかった点を考えると、これは一種の裏金。それはJASM側の無駄金であるが、全国民が負担する助成事業との見地に立つと、それは国家の損失。



●その執行を X と東築建設が担った訳で、両社は代行だったと言い訳しても、その反社的な執行には企業姿勢として明らかにコンプライアンスが問われる。
●そもそも熊本県菊陽町へのJASM進出は、一般企業の工場建設とは異なり国際間の協議も含んだ熊本県の誘致企業。即ち工場用地収用に公的機関が監理、推進するのは当然で、更にそこに助成金が絡むと見解する側には土地収用法が関与し、損失を発生させてはならないというルールも存在。勿論、この土地収用法に関わらず、県の誘致企業として用地収用に関し、自由取引、投機目的の売買が規制されていたのは確か。だが、そのルール、敢えて広く解釈して説明すると、その自治法を軽く破ったのが熊本県菊陽町。
●同菊陽町でも常識的なルール通り執行したのが、JASM第一工場用地の収用に務めた後藤三雄前町政(菊陽町)で、同前町政では地権者説明会を開き「坪単価の上限」を決め、基本通りの第一工場用地収用を実施。
●だが、その後藤町長が勇退して吉本寿新町政となると、第二工場土地収用では同町の議長、山口組元直参組長まで参入して、先述した東築建設、アスク工業(上村信敏代表)、坂本建設(坂本俊正代表)など地元建設会社が投機で走った。その結果が X から東築建設に渡った18億円で、繰り返すとJASM側にとっては18億円の無駄、また告発の噂もある助成金存在側の「18億円の国家損失」は、本を正せば吉本新町政の無機能が明らかな原因。





●そんな中、吉本町政の中から「日台経済文化交流会に騙された」と、そんな意外な言い訳が複数の職員から漏れ出ている。
●日本と台湾との間には幾つかの親睦交流会が存在するが、日台経済交流会も創設趣旨、歴史から非営利のこうした親睦団体の1つ。ここに新理事長が現れ、吉本町政のスタートに合わせて、同会は大きく様変わり。大津町で異業種交流会を催し、そこにアスク工業(上村信敏代表)など地元建設会社を中心に10数社が出席すると、同会の新理事長が「今回(第二工場計画)は地元に儲けさせて貰う。建設はフジタ…」(全国紙記者談)と挨拶し、出席の地元建設業者を喜ばせた。意外なフジタの名前が浮上した点で、施工協力の実績が在るアスク工業の意図が感じられるが、アスク工業が仕掛けたのか、自主起動だったかはともかく、この非営利団体の日台経済文化交流会の営利活動に従った菊陽町。これが菊陽町から漏れ出ている「騙された」と、そんな噂の裏だとすると、情弱な菊陽町というか、危機管理能力 0 という見解。JASMが『全く無関係』と否定する中での噂の真相だとすると、同交流会を台北駐日経済文化代表処(台湾の大使館)と勘違いしたとも推察される。世界のTSMCという誘致が、自治能力からして荷の重過ぎた菊陽町の吉本町政。
●こうした18億円の無駄、また損失を生んだ下地は理解されたと思うが、次は同内訳、中身である。「何も不道理な行為は無かった」と登場者は反論するが、現町議長、山口組元直参組長まで登場する用地収用に対し、誰もが理解する「負担、支援の国民の1人」としての疑問、批判的な見解からの告発、関係者へのクレームは止める意思には全くない。その判断材料を次回で…。




X から東築建設への18億円マネールートで判明したJASM 前の闇処理 第1回

2024-11-12 | ブログ
●熊本県の予算に匹敵する経済効果を期待して、熊本県菊陽町に国家事業として誘致されたJASM(TSMC)。JASM側も共存共栄を願っての同町進出であったが、既報の通り同町の情弱な面での対応能力の不備から種々の問題を発生させたのは確か。
●帰化中国人の台湾批判という噂から飛び出た同工場の廃水垂れ流し(菊池川)、第一工場稼働前から語られた周辺井戸の渇水問題は、総裁選で支持理由として自民党熊本県連が上げた「JASM誘致に尽力の石破」と同じく勝手な独り言で片付けられるが、決して見逃せられない問題が在るのも事実で、それらをシリーズとして記す趣旨。



●米国によるTSMC半導体の中国輸出禁止策で、台湾有事も絡むJASM工場の今後だが、半導体関係者から見解の「40ナノ(第一工場)は旧式」というのは事実。しかし第二工場生産予定の「6ナノ」が期待の半導体で、それが世界でも注目のJASMという由縁。
●さてテーマを趣旨に戻すと6月21日、約60606坪の第二工場用地の収用に基づく土地代が地主に決済された。土地単価平均坪5万円で単純計算すると総額30億3000万円だが、前もって試算された(後述する土地収用の仲介者談)48億4800万円とは大きく異なる。
●ところが、ここに来て差額約18億円は X 建設(特定スーパーゼネコン)から東築建設(甲斐浩二代表・熊本県菊陽町津久礼)に支払われたとの話しが、複数の同関係者から語られた。
●そして追って入った情報は「警察の取り調べを受けた」(東築建設談)、該当仲介の坂本建設による「600万円しか貰っていない」(18億円での配分)という奇々怪々な中身。
●国民1人当たり1万円の負担、その1兆2000億円の高額助成が成された準国策事業だと、このJASMを理解する国民にとっては、これは会計検査院以上に注視され問題になるが、先の熊本県警の捜査話とは別に何が問題で、何が順当なのかを判別しながら鹿島建設、東築建設自身の責任問題を含めて解説に入る。情弱な菊陽町が民間委託に入らせた第二工場用地収用、元暴5年条項の適用外という理由等を含めて、助成させられた全国民への検証報告となれるが、先述した X から東築建設へ渡った18億円が両社のコンプライアンスを強く、それを社会から問われるとして次回に続ける…。