台湾企業（ＴＳＭＣ）の進出が与えるバブルだと踊る熊本県、菊陽町だが、実際は１兆２００億円の助成金（国民１人当たり１万円の負担額）が投下されるＪＡＳＭという名の準国家事業。
そこに山口組元直参組長のＡ氏が参入。巷には「元暴５年条項が外れてエエじゃないか」という声もあるが、５７００万円の税金支出で桜を見る会が国会でも追求されたのは、そこに２０年前に山口組の一組員であった町議の参加が理由で、それが今回、桁違いの助成金、そして元は元でも直参組長となると、問題になるのは当然か。
その証拠が、県警まで含めて熊本県が設けた対策班。だが、「民と民とに任せた」とする処理法が拙かった。即ち、彼らの問題点は「元暴」であって、「民と元暴に任せた」という他人任せが、『前例、判例を生んだ愚策』（元警察官僚談）となった。しかも任せた訳ではなく、熊本県の見解からして、同県は同行為を示唆、教唆。
関係者の話によると、元直参組長の関連会社による仮登記地７６６１・７２坪について、各地主との間で「売買契約変更合意書」を結ばせ、同各地主は農振解除、工場用地の造成までの権限を㈱オオバ九州支店（福岡市中央区大手門１-１-１２）へ「委任状」を提出。同時に各地主はＪＡＳＭへの「開発行為等同意書」に署名、捺印。
これが４月１０日、この３書が㈱オオバの手で実行されたと、それが熊本県側から漏れ出て来たが、これを事前に承知していたとなると、同県の対策班を設けた趣旨からして、熊本県は同行為を示唆、教唆したとなる。
同時に菊陽町の福島知雄議長が、㈱デレクトに代行させたと噂の４６８９・６５坪の仮登記地についても同様な行為が実行されたと聞くと、噂の福島議長も元直参組長と同じ趣旨にあったと同県は見たようだ。
そして同予定地における売買契約者として残ったのはアスク工業（ジョイント）、東筑建設、そして付け足した印象にある坂本建設を加えた地元ゼネコン３社。この３社とデレクトとの違いは何かとなると、第一工場建設で鹿島建設の下請けとして旨味を知った建設会社と一不動産業者という違いが一点目で、それに「元同町職員の従業員を通じて第二工場予定地の情報を早く掴んだアスク工業」、「同３社と福島議長は相反関係」といった噂を参考にすると、第一工場用地買収の際での住民説明会（同町前商工振興課長による価格の上限設定他）からのプロセスが、何故に第二工場用地買収では執られなかったか、その謎が解けて来る。
ところで元直参組長の農専、福島議長の代役を務めたデレクトは、「仮登記の抹消」を無償で行ったと言えば、「元暴でも仕事に代償は当然」との派は怒ると思うが、「農専には３億円、デレクトには７千万円が約束され、７千万円の配分では対立も発生」という関係者からの噂で安心か。
一方、超多額な助成金は国民１人当たり１万円の負担と、この問題を厳しく注視する側は、この準不労所得に税金が使われたと反発は必至と見るが、しかし、この１、２年後の納税に見られる法人所得に注目。建設費（下請け工事費）の中で支出と楽観視して居る建設会社も有るだろうが、過去に脱税で摘発された建設会社もあって、会計検査院や税務署の注目は更に高まるが、その解明は経理専門の弁護士でも可能な裏。
それでも「元暴も議長も、建設会社３社も何ら悪事を働いたわけではない」という意見もあるが、これが近々、国会でも問題化すると、その責任を問われるのは菊陽町、熊本県である事だけは確か…。