藤木御船町長の資質と同町全町民が同意したとする産廃併合の生活ごみ処理施設民間委託を問う端からの一人相撲 第３回

　今回の該当事案で財政収支計画資料は全くないと、胸を張って応えた御船町環境保全課が、同町広報紙で「環境保全上の意見を提出してみませんか？」という町民への案内を公示している事を考えると、勝負（賛否）が既に九分九厘は終わった該当事業と見た。

　財政の収支計画も作成資料なし（後述）で、「５町長協議」、「県知事の立ち会い」と事案を責任転嫁する手法の御船町が、この見事な呼びかけを発案出来るとは考えづらく、原案は想定される外の主人公から持ち込まれたと推察。

　予定される民間の産廃処理施設は中間処理施設であって、同施設が非基準で建設でもされない限り、最終処分場とは異なり基準値以上の汚水、排気の排出は想定され難く、仮に住民が懸念しても、第三者の調査データで同問題をクリアすると、結局は「無公害施設」の承認という結果。

　この狙いにまんまと乗っかったのが御船町の一部住民で、汚染を懸念するのは判るが、同施設建設に「稲田における汚水の影響」、「子供らへ懸念される井戸水への汚染」との反対は論理的に成立しないし、逆に「同意」と認知される結果で終わる（懸念される公害は次回）。

　これが建設する側、また推進する側の狙いで、この企画原案が描く舞台に上手く御船町、同町民は乗せられた。

（越境産廃搬入反対）

　ところで住民からの質問状に対する回答でも「切り取り公表は禁ずる」と、それに念を押すほど同町の藤木町長は「５町協議の結果」、「知事の立ち会い」を強調して繰り返すが、自治行政の問題は首長の責任という認識で、それが自治法施行令からも妥当との理解（他関係町長見解参考）にある。

　そもそも５町連合での一般生活ごみ焼却処理施設建設（土地買付使用目的）が、なぜに「民間委託」へ変更されたか、これが該当問題での原点。

　その理由が全く明かされないのに、それに「同意とする同町議会、町民」（同町環境保全課談）とは実に不可解。

　レベルの低い「町長は予定の委託民間会社から銭を貰った」は論外な話だが、何か得と考えた条件があっての民間委託であった事は確か。

　常識的には財政収支計画でのプラス面だが、その独自建設した場合との比較対象で、その資料が全く出て来なかったら「限定数の整理作業員としての雇用、法人の税収に期待」と軽く判断し、県の介入で知事の立ち会いも明かされて決断、挙手したと理解される。

　そもそも小学校の児童らが「町長は値段も聞かずして、正月の餅つきを頼ました」と噂にしたらどうか、そんな虚偽は困ると言うだろうが、現に同町長は町民の一般生活ごみの搬入料を抜きにして、民間焼却処理施設への変更を決定。

　勿論、そこには廃棄法施行令第４条第５項等は存在しない

　そして民間委託は大きく産廃併合へ様変わりして、環境調査に入り、冒頭の「環境保全上でご意見はありませんか？」となった。

　これに変だと思わない町議会、町民が不可解。自治行政の施行令から考えても順序が逆で、主客の入れ替わり、本末転倒。

　こうした資質を考えると、冒頭の「環境保安上の意見を下さい」における原案にしても、外から提出されたというのは誤りで、町独自の行き当たりばったりの提案とも考えられる。

　上益城広域連合（５町）の当初での計画は前々回で述べたが、それは御船町上野に連合独自の広域住民の一般ごみ処理施設の建設事業化にあった（土地売買契約での使用目的）。

　ところが急遽、これが産廃併合の民間委託へ大変更。

　藤木町長は「５町長協議」の上での結論と言うが、「産廃処理施設」というのは自治行政の責任から考えると他の４町長には、自治執行権から「その域に非ず」という無関係の事案。

（産廃施設計画撤退・ＳＢＳ）

　勿論、各町民の生活ごみの搬出における責任は発生するが、その変更された事業に対する認識は御船町長とは大きく異なる。

　ただ蒲島県知事、いや熊本県は県政上から「県南での産廃処理施設」は念願であって、同併合（条件）での民間委託を持ち込んだ訳で、行政上の責任は発生。

　だが知事は立ち会っただけで、民間委託会社と事業委託を目的に協定書に５町長と同じく署名、捺印した訳ではなく、「立ち会った」という責任。

　町民の自治的な責任は町長に在るというのは常識だが、この経由からして御船町の産廃併合での一般生活ごみ処理の民間委託は、「５町協議」とか「知事立ち会い」と責任転嫁の出来る事案ではないといえる。

　先ずは産廃併合問題を切り離して、５町連合で処理施設を建設するより民間施設委託が得という証明を出すべきだが、産廃処理施設の建設が主で、それに従って一般ごみ処理が出て来た民間委託とあっては、その対比を明らかにする事が求められる。

　既に産廃処理施設を認めたかのように御船町は、出来レースの環境問題で挑戦状を出しているが、一般ごみ搬入料から噂となっている民間会社への出資金など、その財政収支が先であるのは当然。

　要らん世話ながら県循環社会推進課は、そうした資料は所持していると思われ、その要求と町長持論の「共同責任」を県担当部課長に書面で貰ったらどうか。

　仮に同財政収支計画で、後記する新たな公害を考えると、対比する当初の連合独自による財政計画案と５割安でもない限り、町民に反対の声は上がるし、または連合区域住民からすると、民間委託が２０年に渡り３割前後は安価でなければ怒りを買う事にもなりかねない。

　町民も以上のような本末転倒の事業に疑問符を打つべきで、町担当課が「予定であって決定ではない」というのを鵜呑みにして、後記する新たな公害問題も含めて納得出来ないとなると、御前崎市に前例がある。多分、「既設の耐用年数からして着工の遅れは困る」と町長は語気を強めて吐くと予想するが、町民は「原因は明らか」という理解と認識がいま必要…。

　

　

藤木御船町長の資質と同町全町民が同意したとする産廃併合の生活ごみ処理施設民間委託を問う端からの一人相撲 第２回

　藤木町長はここまでの経由の中で、頻繁に「熊本県知事が立ち会い」と付け加えているが、御船町は熊本県の天領（直轄管理自治体）なのか、それとも責任転嫁の手法のつもりだろうか。

　意外な「住民の同意は不要」からして、その裏は「町長辞職」にあると認識しているのであろうか。

　仮に県事業と誤魔化しても、町民に対する自治の責任は首長にある訳で、０が今後において５割の町民に増え、失礼ながら「辞職勧告」でも出て来ると、その責は５町広域連合に及ぶ訳で、単に辞職では終わらないという認識の上での民間委託（産廃場併設）か否かである。

　自治の長として町民には「知事が立ち会った」とか、「５町長の決議」など通用しない事は言うまでもない。

　先ず少ない参考資料の中から「１５６億円の施設建設費が不要」とメリットを主張しているが、この１５６億円という数値は何処から算出されたかという疑問で、不安と喜びの二者選択の誇大広告。自治行政に誤魔化しがあってはならないし、どれほど同意が得られたとしても、そこには真実がなければならない。

　同町長は「誘致民間委託会社は共に５町でという㈱シムファイブスという新会社で既にスタートしている」という認識にあるだろうが、そのスタートも、また５町の決議も町長の挙手にあった訳で、疑問の的は藤木町長にある。

　５町単独建設という初期の計画は９０トン前後クラスだったと記憶するが、環境省の交付金内示を参考にすると、１日１００トン焼却クラスの場合の建設事業費は約１２０億円。これは「１トン当たり９千５００万から１億３０００万円」というメーカー談と一致する。

　その建設事業費の約３分の１が交付金として助成されて、残りは約８０億円。そして総務省管轄で地方債措置が行われ、その残りが５町自己負担となるが、そこには故嘉島町長から１期目首長まで力量差が見られ、平均すると当初の自己資金支出は半分以下と試算される（総事業費約２５％・要自治体地方債率）。それが５町の配分支出となる訳で、御船町の『１５６億円の建設費』は意図的な誇大公告だともいえる。

　また運転管理費は同じく１００トンクラスで年間４億円弱と算出され、１町で年間８千万円と想定される。この運転管理費は各５町が既設で支出している訳で、上記に示した上益城財源計画（仮定）からの自己建設費だけが課題。

　ところが風評で「初回は安くて２５億円の支出」（民間委託会社の要請●初回）と聞くと、生活道路の渋滞で「生活ごみ焼却の搬入料はタダ」とは夢の話になる。

御前崎市での住民投票作業（０１９年１２月・日経新聞）

　それに未確認ながら民間委託会社が町に「出資金」を求めているという情報も有るが、これでは町長の主張する「産廃場の整理作業が高齢者の雇用に繫がる」は、町で新たな事業所を設けた方が町の活性化に繫がると言える。

　全町民が同意した事業変更にしても、また知事が立ち会ったと責任転嫁しても、先述した御前崎市議会の全会一致での反対決議、また天下り副町長を辞職勧告した大津町議会の通り、駄目なものは駄目で、ノーと言える勇気、決断も必要。

　今後、この該当事案での問題提起は一人相撲という認識の上だが、同意したとされる同町全町民が俯瞰の機能を働かせ、１人でも端の疑問に動いて貰う事を願って更に続き、連載とする…。

　

藤木御船町長の資質と同町全町民が同意したとする産廃併合の生活ごみ処理施設民間委託を問う端からの一人相撲 第１回

　御船町に入ると「コストコの横に誘致された建材会社で判る通り、町の開発で商業エリアとか工業エリア（ゾーン区分）とかの計画性が全く見られない。ハッキリ言えば資質の問題」と、バスターミナルで談笑中の町民らから厳しい町長批判の声で迎えられたが、経歴によると偏差値４２の大学卒だから熊本大学、県立大学はともかく祟城大学の偏差値５０と比べても差は僅か８で、能力的に大きく劣るとは思われない藤木正幸御船町長。

　だからだろうか同町長批判のこの町民らが、高度な推察、能力を持つ町民の御船町というのが初感となる。

　御船町は同町上野字元中原１０６３番地を中心とする上益城広域連合の土地において、産業廃棄物の中間処理施設と併合させる形で一般生活ごみ焼却処理を民間に委託すると決定、いや内定させた。

　

　そこで同町は町民に説明会を実施して、また町広報紙では同事案に対して町民に意見を求めているが、それに対する同町からの提供資料は「施設整備費１５６億円が不要」、「用地貸付の収入及び固定資産税の収入が見込まれる」としたメリットの部分だけの説明で、それ以上の参考資料などは全くない。

　即ち、上記の通り財政面での説明が出て来ると、一般生活ごみの搬入、焼却料は幾らになるのか、また噂の域にある民間会社への出資金は幾らなのか、こうした点が比較する上で求められて来るが、それが住民説明会を終えて、また町民から意見を求めている最中にあって、未だ白紙なのである。

　端から考えると、極めて重要な該当事案について御船町は、虹の上で空中論議を終えた感じで、それに意外な「住民の同意は不要」（環境保全課）と出て来ると、全て納得ずみという町民の理解力に驚くというのが、全て鵜呑みした形での初感。

　改めて御船町に足を伸ばした目的を述べると平成２９年１２月、上益城郡５町からなる上益城広域連合（嘉島町）は、環境省に対して交付金の申請も兼ねて『環境型社会形成推進地域計画』を作成し、同計画書を提出したが、それが交付金内定の段階に入って（環境省）突如、何故に産業廃棄物中間処理を兼ねた民間委託に変わったかという疑問に始まる。

　勿論、地域生活者（住民）にとって一般生活ごみの焼却施設、また下水道施設は必要不可欠な環境ライフラインであるが、この２０年に一度（耐用年数）の多額な更新が厳しい地方財政を悩ませているのも確か。

　しかし必要不可欠な環境施設として国が交付金、地方債措置で４０パーセントから５５パーセントを助成しているのも事実（先述の１５６億円の自己負担は算出が不可解で発表も意図的）。

　そして最大の疑問点は、民間企業への委託条件として浮上した産業廃棄物の中間処理施設である。

　産廃処理施設の必要性も認めるものの何故、違法性も問われかねない県外からの搬入も想定される４００トンクラスの産廃処理施設が急遽、この御船町に建設が決定したかという経由での疑問点からである（同町環境保全課は決定ではないと語るが決定の理由は後述）。

　８割方は決定しているとなると、「カモシカの生息地」という反対の程度では覆らないのは確かで、逆に不安を煽ると言われても困るが、建設予定の該当地における生活道路を産廃搬入トラック、焼却灰を積んだトラックが日に４０台も往復するとなると、これ事態が住民生活を侵すとして公害。

　しかし、これも納得ずみ（住民同意は不要）となれば、その環境問題からして５割安の財政収支か否か、その対比となる。

　しかし御前崎市の議会による全会一致での撤退決議という前例もあるが、ここ御船町は異常の「住民同意は不要」との全町一致の民間委託（産廃処理場併合）。そんな訳で、全町民を敵に回すような一人相撲の感じがしないでもないが、疑惑山積みの御船町産廃場問題を端の勝手ながらスタートさせる…。

　

　

恥の意識が欠落した非日本人的な益城台地東土地区画整理組合

　武士道に「恥を知るものが義を守る」という教えがあるが、この「恥の意識」が日本人の道徳を支えて来た。

　ところが０２１年にレベルの極めて低過ぎるクーデターを起こした益城台地東土地区画整理組合の現理事、それに従った１６０名の組合員は、予想された混乱の中で現在、「果たして日本人なのか」と疑われるような状況を見せている。

　繰り返す経過だが、坪単価１０万８千円で売却寸前であった該当地開発で突如、「１反当たり新築家１軒分をプラス（坪単価１５万〜）」という企画が浮上し、「組合長、副組合長は利権屋」と町内に誹謗中傷を拡散して、全会一致で前組合長、副組合長を追い出したクーデター。

　いま組合員の中からは「詐欺師」と現執行部批判も出て、火付けとなった前開発会社への損害金約１億５千万円の支払いについても「益城町が弁済」という非論理的な声も浮上するが、そもそも「新築家１軒分がプラス」と軽く扇動される組合員には、その程度の意識レベルからして現執行部から出る組合総会なんて無理な話。

　益城町民の名誉のために敢えて付け足すと、先の「町の代払い」という組合員の声にしても表現は悪いが、揃って町民らは「アホか」と一笑。

　仮に総会を求める勇ましい組合員が現れるとすると、同組合員も納得ながら「詐欺容疑」から刑事事件も想定される訳で、現執行部も簡単には「総会」を口には出来ないのではないか。

　現執行部の話に戻ると、飴（坪１５万円）と卑劣な鞭（前組合長、副組合長への誹謗中傷）でクーデターを起こした主人公が、約１億５千万円の損害金払いで逃げ出す事態が不道理な話で一方、彼が同賠償金を「全理事負担」との提案も組合法からは妥当。

　現在、本来の開発方法で同組合が壁にぶち当たっているのではなく、この１億５千万円の賠償金で先行き真っ暗な現執行部は揺れている訳だが、「◯永は詐欺師」と理事の中から出ては、その理事らが１６０名の組合員からは「詐欺師」と呼ばれる構図だから皮肉。

　これまた繰り返すが、開発許可元である熊本県が「２年も経過して開発計画書は無提出」と応え、そんな中での見解は出ないと述べながら「開発許可は無理」と担当者個人の見解。

　また開発業者らが「該当地の段差という形状から造成費に約１０万円、そして該当地環境から販売価格２５万円では無理な開発物件」と揃って見通しを語るようでは、組合員のひ孫の時代まで開発は無理というのが妥当な想定。

　そんな中、この迫り来る１億５千万円の賠償金支払いについて、「俺が払ってやる」という無謀、いやいや勇気ある開発会社が登場。その会社とは、菊陽町の土木、開発会社であるアスク工業。

　前該当地の共同開発会社であった菅組（賠償金請求者）は、これで安心だろうが、肝心の誹謗中傷で追い出された前組合長、副組合長への謝罪、賠償はどうなるか、これが傍には注目される。

　ところが、その現執行部から追い出された前執行部へ挨拶があった。

　それが「理事として復帰し、一緒に頑張りましょう」という岩村現組合長からのメッセージ。

　これが町長職を経歴に持つ人物の姿勢かと疑うが、これも古き町民半分の民意。

　武士に復帰などないという前提ながら、仮に復帰を望むなら土下座までは言わないが、日本人の礼からして全組合員の謝罪が必要。

　益城町人口約３万４０００人の中の一握り１６０名の台地東土地区画整理組合だが、先々の見通しまで含めて「恥を知らねば義に非ず」というのが真相…。

染まるアホの解消から期待しての天草の住民訴訟と事変

　契約が終わった段階でのクレームとは駄々っ子のように天草では思われるだろうが、祝宴の酒で一夜にして非論理的に心変わりを見せた組合議員とは異なり、黒に近い疑惑のグレーは、何処まで行ってもグレーである。

　勿論、反対派と想定していた市議、元市議の中から２年間も見て来て「問題点の根拠」が今になっても問われると、自らも「アホ」に染まった感じがして来るのも確か。

　そんな風土が生んだ独特な天草住民の資質はともかく、住民訴訟への発奮、それに刺激された市民有志らの大義と正義を知り、その限られた住民らの単に行政問題としての決着だけでなく、反社事件として想定される明日として、改めて総括とした。

（天草宝島観光協会）

　そもそも問題の発端は、新ごみ焼却処理施設の選定委員会で、同副委員長に宮城大学の教授を据えた事にある。即ち、執行長の「軽んじた公共工事」にあった。その背景が、語られる天草ケーブルネットワーク時代の随契による多額な受注にあった事も確か。

　この１億円超の随契による光ファイバーケーブル工事の受注から繫がるのが、公募型プロポーザルでの１社入札。そもそも公募型プロポーザル入札とは、業者の参加を公示により広く募集し、技術提案書や企画提案書により契約締結業者を選定する入札で、表も裏も公平、公正な入札。

　ところが天草での実際は、失礼ながら勝手に代弁させて貰うと、選定委員会の委員長を務めた熊大教授も「馬鹿にすッな〜」と投げ出したくなるような１社入札。

　この公募型プロポーザルの入札を歪めたのが執行長。その第１点が、詳細は省くが先述した宮城大学の教授を選定副委員長に決めた事で、ストーカ型の大手メーカーが揃って入札参加に消極的となった。続いて、入札の締め切り後になって突然、仕様設計を切り替えた事（後述する焼却灰責任負担年数の短縮）で、当初の意中の業者を排除（入札辞退だが官製談合と察知）し、結果は異常の１社入札となった。

　その結果で単独１社入札での技術力３１・５４点の施設を９９・７５％の落札率で契約するとなった訳だが、全国の関係自治体及び関係業界の物笑いとなったこの原因は、執行長の思惑、官製談合にあったとする見解である。仮にそれが否定されたとしても、黒に近い疑惑は残されており、これが実は天草の屈辱でもある全国からの物笑い。

　この疑惑視される入札結果を「工事の遅れは住民に大きな負担となる」という責任転嫁で、何故に賛成決議、同契約を急いだかであるが、これは問われている自治法、入札法以外の番外の問題（刑事事件）であって、その兆しが関係機関に見られるものの、ここでは触れない事にする。

　天草広域連合による今回の新ごみ焼却処理施設建設での入札には、多くの問題点が見られるが、その一つの疑問点を上げると、令和４年１０月３日の入札参加受付の締め切り後、即ち同年１１月２５日に行われた「焼却灰責任負担の２０年間から５年間への短縮」にある。仕様設計通り２０年間が妥当とするＮ社グループは、ここで却下されたと入札辞退する訳だが、作業方法程度の修正ならともかく、総事業予算の約２０億円程度が大きく変更されるとなると、これは仕様設計の大幅見直しで、入札を振り出しに戻すというのが常識的なルール。それが強引に入札参加業者の締め切り後に行われた点で、「官製談合」との見解は明らかに妥当だといえる。

　そして「焼却灰の責任負担が２０年間から５年間に大きく短縮」という事で、予定事業価格３３５億８５００万円の中で約１５億円から約２０億円が落札予定業者へタダで上乗せされたか、また連合事務局で棚に上げられたか、またまた自然に消えた訳で、真面目に考えても引いて予定価格３２５億円に修正すると、落札価格３３５億円は落札率１０３％となり、入札は不調という結果になる。

　いずれにしても予定価格の１５億円から２０億円の変動で、落札は不調という見解となるが、この入札受付締め切り後の「焼却灰責任負担の５年間への短縮」が官製談合か否か、またこれによって排除された約１５億円から約２０億円はどうなったのか、「無知な天草住民の負担分だから関係者で配分」とは決して言わないが、住民訴訟で明らかにされる必要はある。

　いずれが良いか悪いかは別にして、投票率の割には血気盛んに争われる天草の首長選挙だが、そこに政策的な争点もないのは当然。政策的な争点が無ければ戦略、戦術もない。

（牛深中継駐留施設もダストドラムと官製談合予定）

　そもそも天草の首長選挙は、支持する市民同士の戦いなのであって、その住民を目覚めさせる絶好の事案というのが、今回の住民訴訟ではなかろうか。互角の勝負に大谷翔平を担ぎなさいとは言わないが、他人任せや平穏無事な生き方の多い中で地域リーダーとして、その資質の面から市民有志らの大義と正義に期待しての諄い総括とした…。