単純でレベルの低過ぎる熊本県益城町の政争が与える自治、住民生活の停滞 第２回

　１６０名の大方の組合員が、我が子の成長も忘れたかと思うほど、不思議な事に誰も声を挙げない中、要らん世話ながら彼らのクーデターによる現状である。

　組合員の間に「公金横領」、「利権漁り」という内部告発が流布され、執行部のT理事組合長、Ｎ副組合長を辞任に追い込み、同執行部と連携して事業を推進して来たＳ組に対し、同社も排除した令和元年の益城台地東土地区画整理組合でのクーデター。

　その結果を予想通りと言っては失礼だが、「現状の田畑で生産に努める」という諦めの０からの出発どころか、賠償請求されてのマイナスからの再出発が濃厚となった。

　坪１０万８０００円で熊本県の許可も下り、その開発寸前でのクーデターがもたらした結果。第三者の見解は、揃って見下したセリフではなかろうか。

　組合員の１人は「公金横領、利権漁りは根拠のない誹謗中傷と判っていたが、告発者の坪１５万円、１６万円という開発価格の約束で選択」と理由を言い訳しても、その動因は根拠のない誹謗中傷で、その誘導、扇動の結果でのクーデター。

　当時、熊本県の担当課は、個人的な見解としながらも「資金、開発ともに新計画の許可は困難」と語ったが現在、開発業者も「坪１６万円となると、造成後は坪２５万円から２６万円と想定され、採算面から開発は無理」と揃って語る現場の価値。

　クーデターの仕掛け人であるアイ・ウッドの代表と、クーデター後に組合長に就任した岩村元町長は、「２つに区分して、商業エリアから先行開発」と、益城町長に第三者を通じて支援、協力を求めたと聞くが、町長はこれを却下。

　そもそも4代前からの町政が連携して来た計画を潰して、県への計画案も３年も経過しても未提出の中、「理解は困難」とする町長は明らかに正常。

　また遵法の立場に在る町長からすれば、『一括（全組合員の所有地）開発』が組合法の上からも妥当。

　この町長の見解、判断に対して、仮に「開発を邪魔しているのは町長」という言葉が出るようだと、土地区画整理組合は独立法人で、開発許可の権限は都市計画審議会が有しており、町政は無関係という見解に在る。

　やがて組合のクーデターから３年目を迎えるが、これは彼らが潰した旧計画の許可期限も迫りつつある事を意味する。

　即ち公金横領、利権漁りという誹謗中傷は、度量の大きい当事者は許しても、旧計画案を投資事業として推進して来たＳ組には賠償請求が存在。

　誹謗中傷に誘導、扇動された組合員は、想定通りだと明らかに町の発展を阻害、停滞させたと言えるが、そういった意味でも自己責任は当然。

　そもそも１６年間も苦労して計画を事業推進し、その許可が県からようやく下り、そんな計画を開発寸前で潰した組合員に対して、第三者の見解が褒められた内容で無いことは確か。

　結論として政争の益城町は誘導、扇動されやすい一部住民によって起きて来た。この悪評もやがて新住民、新町民の増加と伴に消えると思われるが、これは裏を返せば、単純でレベルの低過ぎる益城町の政争…。

単純でレベルの低過ぎる熊本県益城町の政争が与える自治、住民生活の停滞 第１回

　昨年６月からの定例議会、また同議会だよりで広報されている事もあって、益城町議会のＮ、Ｍ両議員による「Ａ議員は町予算を自己の所有地における造成費に使うなど、町長と結託して利権を漁った可能性が高く、議員としての特権を活かしたとして兼業禁止法に違反する疑いがある」との発言は、「利益相反行為」どころか「公金横領」まで指摘している訳で、この両議員のＡ議員、町長に対する追求に期待した町民も居たことは確か。

　だが、今回の町長選挙には前回、ダブルスコアで敗北したＮ議員の再挑戦もなく、この６ヶ月の町政批判は何だったのか、その町政自治への無駄を逆に問われる形で現職の無投票３選が決定。エビデンス（根拠）のない話で追求とは即ち、誹謗中傷で町民を誘導、扇動したとなるが、揃って無駄を生んだ扇動された極一部の住民（町民）の責任も問題。

　人は表面を見ただけで善し悪しを決めたり、軽く誹謗中傷に扇動されてはならず、自ら俯瞰の機能を働かせて事案、話の中身、真相を紐解く必要がある。

　先ず該当事案の中身を簡単に解説すると、同町の新庁舎建設に向けて、その予定地から大量の排土が造成、整地上から浮上。それがＡ議員の所有地に搬入された事で、冒頭に述べたＮ、Ｍ両議員の追求が始まった。

　これだけなら確かに疑惑追求も発生するが、第１は何故にＡ議員の私有地に搬入されたかである。

　町民なら判りきった話だが震災後、益城町に発生した排土の殆どが町外の処分場へ搬送された。

　今回も甲佐町の処分場への搬送が予定され、現に実行されている。

　ところが搬送の整地、造成業者にあっては、その採算面の点から「遠い処分場より近場での処分」が希望として出て来るのは当然で、それを理解する町の担当課も予算上から、この趣旨に立つのも当然。

　新庁舎建設の工事行程上、また雨季（昨年）を前にしての２つの緊急性から、両者の的となったのがＡ議員の所有地。

　担当課の係長が電話で相談し、これにＡ議員は快諾という背景にあって、ここにはターゲットとした「町長と結託」は何も存在しない。また、これに関して「議員としての特権」どころか、町民の１人として善意の協力と理解される。

　Ｎ議員は、「排土の搬入を希望した町民が他にも居た」と想定し、「公募」を条件とすべきであったと主張しているが、先述した震災後からの益城町の環境、また２つの緊急性から、その「公募」も後出しじゃん拳の感じにある。

　また仮定論の中での問答となるが、仮に「排土搬入希望者が居た」とすると、予算増しの甲佐町での処分前に何故に手を挙げなかったか、またＮ、Ｍ議員は議員として仲介貢献を何故にしなかったか、そうした反論も浮上する。

　続いて昨年６月の議会からＮ、Ｍ両議員は、『予算が２０００万円に増額』、『１５００万円が甲佐町での処分費』、『１立方メートル当たり６００円』、『搬入における敷き鉄板製作、撤去料が７０万円』と、議会が承認、また議会に報告された数字を町長とＡ議員への追求としているが、これらは全て新庁舎建設に伴う造成、整地で発生した排土の処分に関わる数字。

　ちなみにＡ議員の所有地への排土搬入で、業者には約１０００万円が支出されているが、Ａ議員には搬入監視のお茶代も入ってはいない。

　Ｎ議員は、「約１億５０００万円の財産的価値をＡ議員は得た」と主張するが、Ａ議員の該当地は集住エリアで企業誘致が可能な区域内ではない。これを将来と、その想定論となると、逆に議員資質の問われる「たられば論」である。

　極一部住民が誘導、扇動された「公金横領」、「利権漁り」とは何だったのか、実は同じようなケースが益城町には令和元年にも在った。

　益城台地東土地区画整理組合のクーデターである…。（第２回へつづく）