交渉６割、武力４割弱＝領土紛争解決で中国世論調査(時事通信) - goo ニュース
尖閣諸島をめぐって日中の緊張が高まる中で、中国で、この問題を問う世論調査が行われたそうです。結果を見て唖然としたことは、選択肢から、国際法に基づいた解決がすっかり抜け落ちているのです。
世論調査を実施したのは、中国共産党機関紙系の環球時報とのことですが、そもそも、アンケートの回答そのものが偏向しています。解決方法の回答は、武力解決（36.5％）と、交渉による解決（59.3％）に分かれ、後者の方が支持の回答が高かったそうです。しかしながら、”国際法に照らして解決する”とか、”国際司法裁判所に提訴する”という選択肢はなかったようなのです。これでは、”中国領”を前提とした誘導世論調査に過ぎません。むしろ、”棚上げ論”を含めた自国の主張の既成事実化のため、あるいは、交渉に持ち込むための、対日宣伝戦術とも考えられます（交渉論は、いわば”戦わずして勝つ”作戦…）。
尖閣諸島は、国際法においても、歴史においても我が国の領土であり、一方の中国の領有権主張には、これらの根拠が欠如しています。日本国政府は、中国の巧妙な作戦に惑わされないよう、充分に気を付けるべきと思うのです。
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尖閣諸島をめぐって日中の緊張が高まる中で、中国で、この問題を問う世論調査が行われたそうです。結果を見て唖然としたことは、選択肢から、国際法に基づいた解決がすっかり抜け落ちているのです。
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尖閣諸島は、国際法においても、歴史においても我が国の領土であり、一方の中国の領有権主張には、これらの根拠が欠如しています。日本国政府は、中国の巧妙な作戦に惑わされないよう、充分に気を付けるべきと思うのです。
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