総務省のLINEでの投票呼びかけは問題では？

深刻な若年層の棄権…ネットで投票呼びかけ(読売新聞) - goo ニュース
　無料アプリを提供するLINEについては、株式市場への上場が予定されながら実現しない背景には、韓国企業の子会社であることのみならず、韓国の国家情報院による盗聴疑惑があります。この疑惑、有耶無耶にされているのですが、本日の衆議院選挙において、総務省がLINEで若年層に投票を呼び掛けたそうです。

　LINE使用者は、若年層に多いそうですが、ネット世代でもあるだけに、LINEに関する韓国リスクも把握しております（便宜上、使用している人も多い…）。個人情報が筒抜けになるのですから、LINEに警戒感を抱いている若者も少なくないのです。にも拘わらず、国の機関である総務省が、LINEを使用したとなりますと、若年層は、これをどう受け止めるでしょうか。LINEを使用していない一般世代でさえ、日本国の総選挙の呼びかけに、一民間企業であり、かつ、韓国系企業のアプリの使用することには、眉を顰めるはずです。

　若年層の棄権が深刻な理由の一つは、政治家が国民の空気を読んでいないからなのではないでしょうか。平然とLINEを使う総務省の無神経さこそ、政治と国民との距離感を表していると思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村