河野談話見直し狙う＝米紙、「歴史修正主義」を批判(時事通信) - goo ニュース
昨日、ニューヨーク・タイムズ（電子版）において、対日批判の記事が掲載されたそうです。日本国内の河野談話の見直しを「歴史修正主義」として批判しているそうですが、読者に情報を提供する報道機関である以上、 ニューヨーク・タイムズは、中韓による”対日歴史闘争”こそ報じるべきなのではないでしょうか。
そもそも、何故80年代末以降、即ち、冷戦の崩壊後において、第二次世界大戦中の出来事について対日糾弾が声が湧きあがったのか、ニューヨーク・タイムズは、社を上げて情報を収集し、その要因を分析しようとは考えなかったのでしょうか。慰安婦問題については、2007年６月に米議会の下院でも対日非難決議が採択されましたが、その中心的役割を果たしたのは、マイク・ホンダ議員です。少なくとも、ホンダ議員の背景を取材すれば、中国ロビー団体の世界抗日戦争史実維護会や在米コリアンロビー団体からの資金提供を受けている事実に突き当たるはずです。国際社会にあって、戦争とは、講和条約の締結により正式に終結し、以後、戦時中の出来事を理由とした行為は相互に行わないことが慣例となっております。にも拘らず、中韓が対日批判に動き出した背景には、両国の政治的な戦略が隠れていることは、世事に敏感なジャーナリストであれは、直ぐにでも気が付くはずです。”人権侵害は別”との説明もありますが、人権を強調するならば、糾弾側に立つ中国や韓国…で行われてきた人権侵害にも公平に目を向けるべきです。
ニューヨーク・タイムズは、既にチャイナ・マネーの手に落ち、日本関連の記事も韓国系記者が執筆しているそうですが、特定の国の意向を受けて物事の一面しか報じない報道機関は、警戒すべき世論誘導機関に堕すことになるのではないでしょうか。
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そもそも、何故80年代末以降、即ち、冷戦の崩壊後において、第二次世界大戦中の出来事について対日糾弾が声が湧きあがったのか、ニューヨーク・タイムズは、社を上げて情報を収集し、その要因を分析しようとは考えなかったのでしょうか。慰安婦問題については、2007年６月に米議会の下院でも対日非難決議が採択されましたが、その中心的役割を果たしたのは、マイク・ホンダ議員です。少なくとも、ホンダ議員の背景を取材すれば、中国ロビー団体の世界抗日戦争史実維護会や在米コリアンロビー団体からの資金提供を受けている事実に突き当たるはずです。国際社会にあって、戦争とは、講和条約の締結により正式に終結し、以後、戦時中の出来事を理由とした行為は相互に行わないことが慣例となっております。にも拘らず、中韓が対日批判に動き出した背景には、両国の政治的な戦略が隠れていることは、世事に敏感なジャーナリストであれは、直ぐにでも気が付くはずです。”人権侵害は別”との説明もありますが、人権を強調するならば、糾弾側に立つ中国や韓国…で行われてきた人権侵害にも公平に目を向けるべきです。
ニューヨーク・タイムズは、既にチャイナ・マネーの手に落ち、日本関連の記事も韓国系記者が執筆しているそうですが、特定の国の意向を受けて物事の一面しか報じない報道機関は、警戒すべき世論誘導機関に堕すことになるのではないでしょうか。
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