平昌オリンピック分散開催案－日本国には相手国を選ぶ権利がある

日本分散開催、大統領も反対＝韓国紙「検討に値」―平昌五輪(時事通信) - goo ニュース
　準備の遅れから返上論まで取り沙汰されていた韓国の平昌冬季オリンピック。IOCが分散開催を容認する方向に方針転換したことから、建設が遅れているそり競技を日本の長野に移すのではとの憶測が飛び交っております。

　韓国国内では、一部競技の日本移転には、絶対反対論が強かったものの、東京オリンピックでの一部競技を韓国で開催する案が持ち上がった途端、メディアや世論は”容認”に転じたそうです。しかしながら、この韓国の容認論、日本から見ますと、これほど不愉快な反応はないのではないでしょうか。何故ならば、日本国の意向を全く無視し、決定権は、韓国だけが握っているかのような態度であるからです。仮にこの案が現実化しますと、実質的に平昌オリンピックは日韓共同開催となるのですが、そもそも分散開催案は、韓国側の能力不足を原因とする救済措置です。誘致の段階であれば、日本国は、間違っても反日に凝り固まった韓国を共同開催の相手国に選ぶことはなく、より親日的な国を選んだことでしょう（もちろん、相手国との合意の上で…）。にもかかわらず、”容認”という言い方がよく表しているように、日本国がこの案を承諾することを、韓国は当然のことと見なしているのです。あたかも、日本には、選択権がないかのように・・・。

　自らが原因で他国に頼らざるを得ない状況に至ったというのに、この傲慢不遜な韓国の態度、国際的な儀礼に照らしても日本国に対してあまりにも非礼ではないでしょうか。今後、たとえ韓国が頭を下げて依願してきたとしても、日本国は、きっぱりとお断りすべきと思うのです（引き受けたとしても、全ての責任を押し付けられる…）。

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