中国国民向けに”南シナ海領海化は国際法違反”の広報を

中国主席、ベトナム訪問へ＝南シナ海情勢を協議
　米イージス艦ラッセンによる南シナ海での”航行の自由作戦”の遂行に対して、中国国内では、習政権に対する批判の声も上がっているようです。中には、”撃沈すべきであった”とか、”侵略に対して対応が手ぬるい”といった過激な意見も見られます。

　中国世論が反発する主たる理由は、中国による南シナ海における人工島の建設と領海の設定が、国際法に違反していることを知らないからです。尖閣諸島についても、中国政府は、自国民に対してあたかも”中国固有の領土”かのように説明してきました。このため、中国国内で対日強硬論が主張され、報復的な激しい反日暴動も起きたのです。南シナ海問題をめぐっても、中国国民の大半は、海洋における”航行自由の原則”さえ耳にしたことがないかもしれません。この状態では、中国国民は簡単に煽動され、”政権批判に向わないよう、国内の不満を外に逸らす”という、政府側の思惑通りに動かされることになります。しかしながら、ここで、中国国民が、中国政府こそ国際社会からの中止要請を無視し、南シナ海で国際法違反の行為を断行していることを知ったとしたら、どうなるでしょうか。中国国民は、自国の政府が違法行為を働き、国際的な批判に晒されていることを知るわけですから、南シナ海問題に対する認識は自ずと変化するはずです。結果として、国民の批判の矛先が政権側に向うとすれば、中国政府は、内外両面からの批判に挟まれ、計画放棄に追い込まれる展開もあり得ないことではありません。

　当然に、中国当局は情報統制を強化し、海外からの情報流入を遮断しようとするでしょうが、国外で生活する中国人も多く、”中国は国際法違反”の情報は、口コミなどで拡散されることでしょう。中国国民を対象とした広報活動は、中国以外の全諸国で一斉に行うことができれば、相当な効果が期待できます。日米政府は、対中広報活動への参加と協力を国際社会、並びに、マスメディアに呼びかけるべきではないかと思うのです。

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