”南京大虐殺”問題-前近代的であった中国の軍隊

「ユネスコへの妨害やめよ」＝記憶遺産、日本に反論―中国
　ユネスコ記憶遺産に中国が申請していた”南京大虐殺”資料の登録がほぼ確定したことは、日本国内に衝撃を与えています。日本軍が、30万人もの南京市民を無差別に虐殺したとする中国側の主張が”史実化”される恐れがあるからです。

　この問題については、昨日、本ブログにおいて、資料公表後が勝負とする記事を書いたのですが、史料批判に加えて、もう一つのアプローチは、当時の中国の徴兵制の解明なのではないかと思うのです。女性や子供を含む見境ない無差別大量殺戮については、残されている日本兵の証言には殆ど見当たりません。関連する主たる記述は、1937年12月14日から開始された市内の敗残兵の掃蕩作戦”における便衣兵”、あるいは、”捕虜”の殺害についてです。それでも、およそ1万人から1万５千人と推定され、30万人とは程遠い数です（なお、南京攻略時における日中双方兵士の死者数は凡そ９万人…）。ここで考えるべきは、何故、中国では、”便衣兵”と”捕虜”の区別が曖昧な状況に至ったのか、という点です。中国では、しばしば、地方の賊軍が首都を目指して進軍するに際して、一般の人々が兵士として加わり、膨大な数に膨れ上がることがしばしばあったそうです。つまり、戦乱期には、民間人が易々と兵士と化し、その境界線がはっきりしていなかったようなのです。当時の国民党は、一般人を強制的に徴兵して従軍させていたとする指摘もありますが、民間人と兵士との境界線が曖昧である点においては、国民党軍もまた、前近代的な兵制であったと推測されます。近代国家としての徴兵制が整えられていたわけではなく、また、兵士達も国際法の知識に乏しかったとしますと、”便衣兵”は、保護されるべき”捕虜”としての資格を有さず、かつ、”捕虜”としての行動規範を逸脱していた可能性が高いのです（拘留後に暴動を起こしたとも…）。現在の共産党の人民解放軍もまた、党の”私兵”なのかもしれません。

　史実として南京事件の解明するためには、中国側の当時の状況を多方面から徹底して調査・分析する必要がありそうです。明瞭な全体像を立体的に浮かび上がらせることができれば、中国は、もはや、虚偽の主張はできなくなるのですから。

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