教科書的な理解では、日本国の明治維新は、アジア・アフリカにおいて列強による植民地化が進み、全世界が列強間で分割される危機にある中、若き志士達が奮闘して植民地化を阻止し、近代国家の礎を築いた偉業とされています。しかしながら近年、様々な事実が明るみになるにつれ、明治維新に対する礼賛一辺倒の見方は大きく変化しつつあります。
歴史の表面に最もはっきりと見えるのは軍事力を背景とした植民地化であり、その最たるものは、本国が直接的な支配体制を敷く直轄領化と言えましょう。その一方で、表面上は独立性を保ちながら、背後から現地政府を操る間接支配の形態もないわけではありません。歴史の教科書は、世界地図に描かき込まれている前者しか記述しませんが、人類史を正確に把握しようとすれば、後者のタイプの植民地化についても深く理解しておく必要がありましょう。
明治維新がイギリスの支援の下で実行されたことは、公開されている情報に限ったとしても、事実を丹念に拾い集めていけば実証することができます。例えば、維新の志士として長らく英雄視されてきた’長州ファイブ’は、ジャーディン・マセソン商会等の財政支援の下で同国に留学しており、イギリス、あるいは、同国を拠点とする経済勢力の意向を受けて行動していたことは容易に推測し得ます（真の’尊王攘夷派’は、混乱に乗じて粛清されたのでは…）。同商会の長崎代理人であったグラバーが武器商人であった点を考慮しますと、幕末の動乱は、武器供給ルートまで事前に準備したイギリス勢力によって仕組まれていたとする見方の方が、よほど歴史の流れを合理的に説明しているのです。
直接支配よりも間接支配の方が遥かに手が込んでおり、至る所に巧妙な’ネズミ返し’が仕掛けられています。上に登ろうとしたはずが、いつの間にか下に落とされてしまう、つまり、植民地化回避のはずが植民地化そのものであった、というような、驚くべき’どんでん返し’に満ちているのです。しかも、国際社会の表舞台で活動するのはイギリスという国家であっても、間接支配に際しては、国際的な民間勢力が裏工作を行うケースが少なくありません。当のイギリスにあっても、植民地化の主力は、勅許会社とは言え、民間貿易会社の東インド会社でした。イギリスという国は、古来のイギリスとユダヤ系国際金融・経済勢力が表裏一体化した国といっても過言ではないのです（幕末に日本において様々な工作活動を行って英国外交官のアーネスト・サトウもユダヤ系英国人）。世界的な金融拠点であるシティを擁するロンドンという都市の性格を考慮しますと、ロンドン市長の娘を母とする１６世紀のエリザベス１世の時代から水面下にあって両者の一体化は進行していたのでしょう（もしかしますと、対イスラム外交の使者としてロンドン在住のユダヤ人、マスター・ロバートを起用した13世紀のジョン王の時代からその兆候が伺えるかもしれない。マスター・ロバートは、その後、英国を離れ、モンゴル帝国の外交官となり、モンゴルによるヨーロッパ侵攻の’水先案内人’となっている…）。
そして、日本国が、明治維新以来、イギリスにユダヤ系勢力による間接支配を受けてきたとする見方は、今日の日本経済をも説明しているように思えます。先立って、東芝がイギリスの投資ファンドであるCVCキャピタル・パートナーズから２兆円規模とされる買収の提案を受けているとする報道がありました。政治的には英中は対立していますが、イギリスの金融勢力と中国との結びつきからしますと、行く行く先には、東芝は、中国企業に切り売りされる運命が待ち受けているかもしれません（株式は非公開化されるので、日本側には最早手の打ちようがない…）。東芝と言えば、日本国を代表する企業の一つであったわけですし、安全保障や技術流出等の観点からも、日本国内では、同買収に反対する声が上がっています。
ところが、東芝の社長である車谷暢昭社長は、CVCの日本法人会長を務めていたというのです。つまり、CVC側は東芝攻略のための長期戦略を立てており、売却に向けた路線を着々と敷いていたのかもしれません。同社長がCVC側に属している可能性を考慮しますと、こうした手法には、間接植民地化のそれと共通する巧妙さと狡猾さが見受けられるのです。もっとも、東芝は、ソ連邦に技術を流出させたココム違反事件を起こした前科がありますので、随分と以前からイギリス系金融勢力、つまり、共産主義の生みの親ともされる勢力の影響下にあったとする見方もありましょう（イギリスは拠点の一つであって、本部はイギリスにあるとは限らない…）。
産業革命の発祥の地であったイギリスは、今では産業の衰退に苦しんでいます。その要因の一つは、金融国家化に舵を切ったことに求められるのですが、そのイギリス、否、ユダヤ系金融勢力の支配が今なお及んでいる日本国もまた、同じ轍を踏む可能性がありましょう。ここに、明治維新によって失われた独立性を取り戻すという重大な課題が、日本国民の前に立ち現れているように思えます。そしてこの問題は、日本国民のみならず、全諸国の国民の問題でもあるように思えるのです。
