菅首相は、来るべき衆議院選挙に備え、「こども庁」の創設に意欲を示していると報じられております。発案は、自民党有志議員によるものとされ、早くもかの二階幹事長が準備組織の本部長に就任する見通しなそうなのです。メディア各社の記事では、「衆院選のアピール材料」が狙いと解説されていますが、同提案、幅広い国民の支持を得られるのでしょうか。
報道では発案者は自民党有志議員とされていますが、おそらく、背後では菅・二階ラインが先に動いており（公明党も加わっているのでは…）、さらにその裏側では、中国共産党といった海外勢力が蠢いているのでしょう。「こども庁」という命名と発想そのものがどこか不気味でもあり（チャイルド…）、日本らしくもありません。しかも、目下、二階幹事長は、日本国民の大多数から中国に日本国を売り渡す’売国奴’と見なされており、同氏に対する批判と反発は強まるばかりです。地元の和歌山県民を除く大多数の国民は、同幹事長の落選を望んでいることでしょう。真に「衆院選のアピール材料」にしたいのであれば、真っ先に’二階隠し’に努めるはずなのですが、逆に衆院選の目玉公約の’顔’にしているのですから、菅首相は、世論や国民感情など全く眼中にはないのでしょう。
あるいは、既に日本国の民主主義は形骸化しており、’衆院選のアピール材料’とは表向きの理由に過ぎず、本当のところは、’中国、あるいは、海外勢力へのアピール材料’なのかもしれません。日本国に対する次なるミッションは「こども庁」の創設であり、悪代官がこの命に従っている構図となりましょう。そして、何故か、衆議院選挙では与党が’勝利’をおさめ、メディアは、こぞって国民が’こども庁’を評価した結果、として書き立てるのです（悪い予感…）。
以上に述べてきましたように、日本国民の８割以上が中国、並びに、二階幹事長に対して批判的な現状にありながら、同幹事長をトップとする「こども庁」を創設しようとする方針は矛盾としか言いようがないのですが、もう一つ、矛盾を挙げるとすれば、それは、組織上の矛盾です。
「こども庁」が国民に対するアピールとなる理由として、メディアでは、それが縦割り行政の打破を意味するからと説明しています。現状では、’こども’の医療、保健、福祉、教育等関する行政機関は、厚労省、文科省、内閣府などに分散しています。そこで、これらの上部に「こども庁」を置いて’総合調整機能’を担わせようというのですが、強い権限を与えるそうですので、「こども庁」が一元的な決定機関となり、事実上、各省庁の権限が同庁に移管されることとなりましょう（各省庁は、執行機関に…）。つまり、’こども’に関わる領域だけを切り離す形で、中央集権化が進められるのです。
そして、ここに、もう一つの矛盾を見出すことができます。それは、この奇妙な中央集権化が同時に分権化を意味するところにあります。何故ならば、各政策分野の所管官庁から見ますと、全世代にあって’こども’の部分の権限だけが分割・分離されるのですから、分権化となってしまうからです（厚生労働省からは、小児科にかかわる行政のみが、「こども庁」に移管？）。つまり、各省庁は「こども庁」に権限を部分的に召し上げられますので、全体からすれば、非効率的で煩雑な’横割り行政’になってしまうのです。仮に「こども庁」が是認されるならば、やがて、「おとしより庁」や「女性庁」あるいは「LGBT庁」など、際限なく’細分化’されてゆくことでしょう。
以上に二つの側面から「こども庁」が抱える矛盾について述べてきましたが、国民の多くがこの案を評価して衆議院選挙の投票先を決めるとも思えません。むしろ、背後に潜む全体主義が警戒され、選挙の目玉公約とする目論見は裏目に出る可能性の方が、余程、高いのではないでしょうか。全体主義国家では、‘こどもは国家のもの’とする見地から‘こども’は親から引き離され、徹底的な洗脳教育を受けるものです（菅首相の‘国の宝である子どもたち…’という言葉も素直に受け止められない…）。そして、同庁の最大の矛盾は、同案を進めたい人々が、純真無垢な子供の心など持ち合わせておらず、‘大人’の都合や思惑で子供達を幼少期から管理しようとしているところにあるのではないでしょうか。
