対韓輸出規制強化から見える国際社会の危機

先日、日本国政府は、韓国に対するハイテク素材の輸出の規制を強化する方針を打ち出しました。公表当初、メディア等では所謂‘徴用工訴訟’をめぐる韓国政府の措置に対する制裁との見方が大半を占めていたのですが、日本国政府が報復制裁を否定し、安全保障上の理由を挙げたことから、俄かに韓国の輸出管理体制の脆弱さに関心が集まることとなりました。

　韓国の産業通商資源省の発表によれば、同国の企業は、大量破壊兵器や生物化学兵器の製造に転用可能な日本製の素材、即ち戦略物資を中国、イラン、シリア、パキスタン、アラブ首長国連邦、東南アジア諸国等に不正輸出していたそうです。北朝鮮にも渡っている可能性は高く、同問題は、目下、国際社会の懸案となっている核拡散問題とも直結しているのです。

　韓国政府が関わった証拠は今のところないのですが、文在寅政権の対北融和政策からしますと、疑われて然るべき状況にあります。昨今、日本海において発生した韓国海軍艦艇による自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件も、北朝鮮に対する‘瀬取’幇助の現場を目撃されたためとする有力な説もあるぐらいなのですから。リストアップされた密輸の件数は156件に上るそうですが、もしかしますと、当局による摘発を逃れたケースもあったかもしれません。

　ところで、このリストで注目されるのは、密輸先としてイランを含む中東各国の国名が記されていることです。イラン向けに不正輸出されたのは化学兵器であるサリンの原料となる「フッ化ナトリウム」であり、迂回ルートの拠点と目されるアラブ首長国連邦に対しては、核兵器（ウラン濃縮）製造や化学兵器（サリン）の原料となる「フッ化水素酸」が不正輸出されています。マスメディアの関心は、同地域からの北朝鮮への迂回輸出に集中していますが、同国一国のために156件もの不正輸出が行われたとは考え難く、むしろ、これらの戦略物資の多くは、輸入国の求めに応じた可能性も否定できません。つまり、イランを含む輸出先となる中東諸国では、水面下において急速に核拡散、並びに、生物化学兵器の開発・保有が秘かに進行しているかもしれないのです。

　そして、大量破壊兵器、並びに、生物化学兵器を手に入れたい中東諸国が、原材料の入手先として目を付けたのが韓国であったのかもしれません（もちろん、顧客は中東諸国のみとは限らない…）。何故ならば、同国は、アメリカの同盟国であり、かつ、自由主義国でありながら、文大統領のみならず国内に親北勢力を抱えており、日本国から直接輸入することは難しくとも、中東諸国は韓国国内の親北ルートを活用すれば韓国から戦略物資を入手できるからです。北朝鮮が中東諸国に依存しているのではなく、逆に、これらの諸国に対して北朝鮮が韓国からの不正輸出の仲介役を務めており、韓国側はこれを黙認している可能性も否定はできません。

　果たして、この憶測は当たっているのでしょうか。もしかしますと、かつてのバルカン半島とは違った意味で、朝鮮半島は、‘現代の火薬庫’になりかねないと思うのです。

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