今月に実施される参議院選挙の結果次第では、与党だけで憲法改正の発議に必要となる議席数が確保できるようになるため、憲法改正も、にわかに現実味を帯びてきました。最大の焦点は、憲法第９条の行方となりますが、国内的な議論に閉じこもることなく、第二次世界大戦の敗戦国に対する軍備制限の観点から第９条問題を見直すことにも、意義があるのではないかと思うのです。
日本国憲法は、連合国との間で「サンフランシスコ講和条約」が締結される以前の、1946年に制定されました。GHQの占領期にあっては、日本国政府の主権は大幅に制限されていましたので、新たに起草された憲法の内容にも、連合国側の意向が色濃く反映されています（マッカーサー原案による…）。通常では、戦争後の軍備制限は講和条約に書き込まれるのですが、憲法制定が講和条約に先んじた日本国では、軍備制限条項は、国際法ではなく、国内法である憲法において内部化されたのです。その一方で、1952年に発効したサンフランシスコ講和条約には、軍備制限に関する条項は、一切、ありません。それでは、他の枢軸国側の諸国の軍備制限に関する事情は、どうであったのでしょうか。例えば、枢軸国の一国であったイタリアは、1947年２月に「パリ講和条約」を締結しています（憲法制定は1948年）。この条約の第46条以下には、軍備制限の条文が続きますが、条約上の軍備制限は、イタリアが、”連合国、あるいは、国連加盟後における安保理と合意”するまで、効力が続くとしています。同様の条文は、連合国とオーストリアとの間で1955年に締結された「オーストリア国家条約」にも見られ、オーストリアの場合には、中立政策と一体化しています。結局、両国とも、1955年には国連に加盟し、イタリアは、1949年にNATOにも加盟することで、軍備制限は事実上解除されます。オーストリアも、冷戦崩壊後に国境を接するバルカン半島で激しい紛争が発生したことから、軍備制限を解くことになります。ドイツは、東西ドイツの再統一を前にした1990年12月に、東西ドイツと米英仏ソの間で「ドイツ最終規定条約」が調印されていますが、この条約では、国連憲章の範囲内での軍事力の行使が認められる一方で、大量破壊兵器の放棄、NPTの継続、並びに、CFE協定（NATOとワルシャワ条約機構との間の軍縮協定）で合意された兵力削減の実施が定められています。ドイツの場合には、第二次世界大戦に加えて、冷戦の”戦後処理”の側面もありますが、一般諸国と比較して著しい軍備制限が課せられているわけではないのです。
以上に見てきたように、枢軸国側の他の諸国は、戦後の国際情勢の変化の中で、およそ敗戦国としての軍備制限が解除されています。一方、憲法制定が先行した日本国は、国際法上の軍備制限義務が課せられていない反面、憲法を改正しない限り、正式に軍備制限を解くことができません。中国が軍事力という牙を研いでいる現状を鑑みますと、第二次世界大戦の結果としての軍備制限は、既に、その役割を終えていると思うのです。
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日本国憲法は、連合国との間で「サンフランシスコ講和条約」が締結される以前の、1946年に制定されました。GHQの占領期にあっては、日本国政府の主権は大幅に制限されていましたので、新たに起草された憲法の内容にも、連合国側の意向が色濃く反映されています（マッカーサー原案による…）。通常では、戦争後の軍備制限は講和条約に書き込まれるのですが、憲法制定が講和条約に先んじた日本国では、軍備制限条項は、国際法ではなく、国内法である憲法において内部化されたのです。その一方で、1952年に発効したサンフランシスコ講和条約には、軍備制限に関する条項は、一切、ありません。それでは、他の枢軸国側の諸国の軍備制限に関する事情は、どうであったのでしょうか。例えば、枢軸国の一国であったイタリアは、1947年２月に「パリ講和条約」を締結しています（憲法制定は1948年）。この条約の第46条以下には、軍備制限の条文が続きますが、条約上の軍備制限は、イタリアが、”連合国、あるいは、国連加盟後における安保理と合意”するまで、効力が続くとしています。同様の条文は、連合国とオーストリアとの間で1955年に締結された「オーストリア国家条約」にも見られ、オーストリアの場合には、中立政策と一体化しています。結局、両国とも、1955年には国連に加盟し、イタリアは、1949年にNATOにも加盟することで、軍備制限は事実上解除されます。オーストリアも、冷戦崩壊後に国境を接するバルカン半島で激しい紛争が発生したことから、軍備制限を解くことになります。ドイツは、東西ドイツの再統一を前にした1990年12月に、東西ドイツと米英仏ソの間で「ドイツ最終規定条約」が調印されていますが、この条約では、国連憲章の範囲内での軍事力の行使が認められる一方で、大量破壊兵器の放棄、NPTの継続、並びに、CFE協定（NATOとワルシャワ条約機構との間の軍縮協定）で合意された兵力削減の実施が定められています。ドイツの場合には、第二次世界大戦に加えて、冷戦の”戦後処理”の側面もありますが、一般諸国と比較して著しい軍備制限が課せられているわけではないのです。
以上に見てきたように、枢軸国側の他の諸国は、戦後の国際情勢の変化の中で、およそ敗戦国としての軍備制限が解除されています。一方、憲法制定が先行した日本国は、国際法上の軍備制限義務が課せられていない反面、憲法を改正しない限り、正式に軍備制限を解くことができません。中国が軍事力という牙を研いでいる現状を鑑みますと、第二次世界大戦の結果としての軍備制限は、既に、その役割を終えていると思うのです。
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サンフランシスコ講和条約の第５条（ｃ）は、日本国が、主権国家として、個別的自衛権も集団的自衛権も自発的に締結することを認めておりますので、むしろ、講和条約によって、憲法上の制限が解除されている、という側面もあります。ですから、第９条の改正に関しては、国際法上における問題はないと見てよいのではないかと思うのです。
すなわち、自衛隊程度なら憲法違反ではないよ。
そう解釈して良いよ。
と、連合国から許可と命令の両方の面から言われているのです。
ゆえに本土決戦型軍隊としての自衛隊の成立となったのです。
記憶が正しいなら日本は、サンフランシスコ条約で領域警備を許されています。
規模や内容制限はありませんでした。
よって、自衛隊の存在や編成内容はそれにより、国際的に担保されています。
それとともに規模や内容については日本にフリーハンドが許されています。
活動についても国際的な要請（湾岸戦争の時の部隊派遣要請など）により、サンフランシスコ条約より緩和されています。
後は日本の意思だけです。
第二次世界大戦後にあっては、主権平等と民族自決が国際社会の原則として打ち立てられており、全ての国は、国際法上、同等の権利が保障されております。中国、韓国、北朝鮮は、先の大戦における日本国の敗戦を根拠に、永遠に日本国に制約を課して二等国に貶めようとし、また、国内では、左翼勢力と一緒になって、小和田氏のようにハンディキャップ論を唱える人々もおりますが、国際社会の原則に照らしてみれば、その考えは、通用しないと思うのです（むしろ、前時代的…）。中国が、アジアを暴力によって支配しようとしている現状にあって、それに対抗し、アジアの安定と法の支配を守る”正義の力”が必要です。アメリカには、財政問題もありますので、日本国の軍事力こそ求められている時代なのではないかと思うのです。
敗戦国に再軍備を認めないとしますと、自然権である自衛権を認めない事になってしまいます。
また、戦勝国が防衛に対して全責任を負う事になりますと戦勝国は莫大な軍事予算を計上しなくてはならない事となり経済を圧迫してしまいます。
独・伊も軍隊を持っておりなんの制約も受けていません。
日本の再軍備を恐れているのは中国・韓国・北朝鮮であり手先となって国際世論のように喧伝しているのはマスコミです。
東南アジア諸国からは憲法9条を改正して再軍備を望む声が上がっています。
東南アジア諸国は経済規模も小さく湯水のように予算をつぎ込んで軍拡に邁進してきた中国に太刀打ち出来ないのが現状で、日本の再軍備こそがアジアの安定に欠かせないものだと理解しています。
米国も日本が再軍備しアジアの安定に寄与してくれる方が財政的な負担も減り助かります。
条約や約束事も守らず法を順守する事も知らない特亜より法とルールを順守する日本に信頼が寄せられるのは当然だと思います。
我が国の反戦平和主義者の特徴は独善的で視野狭窄自分達の理解できないもの、手に負えない事は見ない聞かない、何も無かったと自分をごまかしている偽善者でしかありません。
もう一つの特徴としては極度の臆病者で自らが全責任を負う事は一切拘わらず現実逃避をするばかりです。
どこかの・・・が9条を改正して外国で戦争ができる国にしょうとしている、等と無責任な極論を流布する連中がいますが、チベットやウイグル問題になると中国の国内問題であり内政干渉に当たるから口をだすべきではない・・・このような連中が人権や平和を叫び自由を守れと言うのですから・・臆病で幼稚で、付ける薬もありません
このような連中こそが本当の意味での平和の敵であると断言しても構わないでしょう。
あらゆる分野に置いて自己矛盾・理論破綻してる連中を国会から追放し、まともな議論ができる国会にしなくては国民は枕を高くして眠る事はできません。
マッカーサー草案は、英文で書かれており、当時のGHQのスタッフの方々が条文の起草に携わったそうです。おっしゃる通り、”奴隷”という言葉は、日本国の歴史には馴染みがないと思います。ただしかし、現在の状況を見ておりますと、日本国内でも、大陸や半島の出身者が増加しており、もしかしますと、彼らは日本人を”奴隷化”したいのではないかと、密かに疑っております…。