英 トランプ氏の入国禁止求める署名３０万超
来年のアメリカ大統領選挙を前にして、共和党候補として独走中のトランプ氏。ところが、銃乱射事件を機に、イスラム教徒の入国を禁じる発言をしたことから、内外から厳しい批判を浴びております。
イギリスでも、”報復”としてトランプ氏の入国禁止を求める署名活動に30万人を越える人々が既に参加しと報じられております。おそらく、署名者の大半はイスラム系の人々なのでしょうが、この反応、いささか無責任ではないかと思うのです。発言内容そのものは過激ではあれ、トランプ氏は、アメリカ人の不安を取り除き、安全な生活を護るための具体策として入国禁止を提案しています。つまり、テロ対策としての発言なのです。ところが、この発言を批判する人々は、テロ対策が、アメリカのみならず、全世界において喫緊の課題である現状を無視すると共に、ジハードの容認といったイスラム教の教義に内在するリスクについても直視しようとはしていません。テロ問題はイスラム教自身の問題であり、自らを省みるべきでありながら、安易なバッシングに逃げているように見えるのです。トランプ氏を叩いても、問題は解決しないにも拘わらず…。
全面的なイスラム教徒の入国禁止が適切な方法ではないと考えるならば、善良なイスラム教徒と過激主義者とを確実に峻別する方法、そして、入国後も、過激主義に染まらないための方法などを、具体的に提案すべきです。安全で安心できる暮らしの実現は、誰もが望むことなのですから。
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来年のアメリカ大統領選挙を前にして、共和党候補として独走中のトランプ氏。ところが、銃乱射事件を機に、イスラム教徒の入国を禁じる発言をしたことから、内外から厳しい批判を浴びております。
イギリスでも、”報復”としてトランプ氏の入国禁止を求める署名活動に30万人を越える人々が既に参加しと報じられております。おそらく、署名者の大半はイスラム系の人々なのでしょうが、この反応、いささか無責任ではないかと思うのです。発言内容そのものは過激ではあれ、トランプ氏は、アメリカ人の不安を取り除き、安全な生活を護るための具体策として入国禁止を提案しています。つまり、テロ対策としての発言なのです。ところが、この発言を批判する人々は、テロ対策が、アメリカのみならず、全世界において喫緊の課題である現状を無視すると共に、ジハードの容認といったイスラム教の教義に内在するリスクについても直視しようとはしていません。テロ問題はイスラム教自身の問題であり、自らを省みるべきでありながら、安易なバッシングに逃げているように見えるのです。トランプ氏を叩いても、問題は解決しないにも拘わらず…。
全面的なイスラム教徒の入国禁止が適切な方法ではないと考えるならば、善良なイスラム教徒と過激主義者とを確実に峻別する方法、そして、入国後も、過激主義に染まらないための方法などを、具体的に提案すべきです。安全で安心できる暮らしの実現は、誰もが望むことなのですから。
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重国籍を認めない、難民条約に従った難民の認定など当たり前の事をしているだけですが。
イスラーム教徒の入国を認めない・・乱暴に聞こえても現実的な対応でしょう。
米国の現実を見ますと、グレンデール市・サンフランシスコ市などは中・韓系の人間に乗っ取られており、ヒスパニック系の移民も問題を抱えている、其の上にイスラーム系のテロリストが9.11のようなテロを引き起すと社会秩序は破壊され国家崩壊現象を引き起こしかねない危機をはらむ問題なのですから。
この問題は米国だけの問題ではなく、我が国でも深刻な問題なのです。
我が国では中・韓・在日の問題があります。
特に在日は戦後、阪神教育事件・首相官邸突入事件・吹田事件など凶悪な犯罪と言うよりもテロを繰り返しております。
70年の日立就職差別事件での異常な判決が元となり一般企業へ入り込み内部から食い荒らしています。
冷戦時代は韓国の存在にも、それなりの意味はありましたが・・
近年では反日日本人と共に侵略に近い行為まで行っています。
社会保障費の増大による消費税増税が引き起こしたリセッション。
消費の低下によるGDP低下などデフレから脱却しきれていない状態での増税は確実に経済の悪化を招きます。
増税の前に、生活保護の問題・・外国人に対する生活保護の受給率が一番多いのは在日、ついでフィリピン系の人間です。
これらの生活保護を打ち切り、それぞれの祖国に求めるよう指導すべきであり、年金問題も掛け金が満額支払われていないものには支給しない・・これを徹底すべきです。
先日の靖国での爆弾テロだけてはなく、生野の通り魔殺人、凶悪な犯罪の多くは在日によって引き起こされています。
ついでに・・SEALDsの問題も在日が絡んでいる、当人が「韓国から来た友人が加わった」と告白しています。
外国人の政治活動は法律で禁止されています。
マスコミは、相も変らず本名や国籍を出さず日本人による犯行と錯覚させるような報道をしています。
辺野古移設反対で公務執行妨害で逮捕されたのは韓国人。
長野オリンピックの聖火リレーで中国人は大型バスで動員されています。
其の上で申し上げますと、中国からの留学生には学費免除の上に生活費の支給までしている。
我が国の学生には奨学金と称して入るものの現実には借金を負わせている。
中・韓の海外での日本叩き、歴史捏造、反日宣伝工作には目に余るものがありますが、中国人留学生への厚遇を停止しようとはしない。
在日に対する優遇措置を廃止しようとはしない・・
入管特例法もそのまま・・
自分が攻撃を受けながら警戒もせず、取り締まろうともしないままに優遇措置を継続している・・
犬やネコでも攻撃されたら警戒するか威嚇して追い払おうとするものですよ。
攻撃されても、ヘラヘラ笑って優遇措置を続ける・・馬鹿という以外に何と言えばいいのか教えてほしいものです。
白痴・精神障害・片輪とでも呼べば良いのでしょうか。
事は国家の存亡や国民の生命と財産が脅かされている問題なのです。
こうした現状を見るにつけトランプ氏の過激な発言も同意できるのです。
尖閣問題が起きた時、中国で官製暴動が起き、我が国の企業が焼き討ちに遭いましたが、マスコミは何事もなかったかのように中国への投資を呼びかけていた。
AIIBにも参加すべしと国会議員まで口を揃えた・・
数年前の事も覚えていられない・・馬鹿以外に表現できる言葉が無いのです。
慰安婦や歴史に関する問題も金大中大統領・小渕恵三首相との間で「歴史問題はこれで終わりにする。未来志向の関係の構築を」との約束が交わされ、韓国の新聞の社説にも掲載されましたが、盧武鉉政権でひっくり返した。
この事を覚えていたならば、歴史遺産登録の時に簡単に韓国の言う事を信用はしなかったはずです。
申し上げたいのは、現実をみて当たり前の対応をしなさいという事です。
決して難しい話ではない、常識的な対応や措置を取る。
法律があるなら適用する。
日韓外相覚書などは破棄しても構いません。
犯罪を犯した外国人は国外退去処分に処する。
中・韓の人間と他の外国人との差別を止めて同じ外国人として平等な扱いをしなさいと言いたいだけなのです。
オウムに対して破防法を適用するかどうか・・適用されませんでしたが・・
破防法の取り扱いが国会で取り上げられ、其の隙を付いて反対の世論が形成されてしまった事が有りました。
このような馬鹿な事はやめてもらいたいのです。
法律があるのならば法を確実に執行する。
法律が整備されていないのならば、国会に法案を提出し法律として成立させ、法を厳正に執行する。
この当たり前の事が出来ず小田原評定を繰り返しているから問題なのです。
当たり前の事が出来ない・・同じ過ちを何度も繰り返すから馬鹿と表現するしか無いのです。
中国の工作について重大な事実があります。
大学時代から工作は行われているのです。
霞が関に行く人間・・キャリアは東大法学部・・京大・・コースが決まっていて霞が関に行くであろう優秀な人間はある程度予測できるのです。
中国人留学生を通じて家族ぐるみの付き合いや、篤志家として学費の援助などを通じ工作をしています。
企業の人材ならば早稲田・・
このような馬鹿な事をするなと言いたいだけです。
日本全国に国公立・私立合わせてたくさんの大学がある・・東大阪市にも短大を含めると五校もあります。
たくさんの大学があると言う事は優秀で見識のある学生も存在する・・優秀で見識のある人材を広く求める事で中・韓の工作を出来難くする・・
キャリア制度など廃止して、外国からの工作を受けづらい仕組みを構築する事も国防上大切な事なのです。
先日も、対中ODA100億円の継続が批判を受けておりました。世界第二位の経済大国に成長し、アフリカにも数兆円の支援を約束していながら、100億円のODAの打ち切りさえ困難な状況は、異常としか言いようがありません。この100億円は、一体、誰の懐に入るのでしょうか…。
トランプ氏にしましても、アメリカ国民の安全のために発言したのですから、批判ばかりではないはずです。また、安全保障や治安に関わる場合には、移民・難民の制限は国際法においても許されております。対テロ対策が必要な時に、トランプ氏に対するバッシングは、どこか本質をずらしているように思えるのです。
ブッシュ大統領が始めたイラク戦争以来、アメリカは中東で焼き畑農業をしていたけど、自分の背中に火が着いた感じ。ホームグロウンテロはこれからも続くだろう。
オバマ大統領やケリー長官など、アメリカの指導者も不安げな表情をしている。人は死を恐れるものだと欧米人は思っているが、旧日本軍、べトコン、イスラムゲリラはそうではない。自爆テロは、妖怪の様に感じるだろう。
ブッシュ一族はこりごりと草の根保守の人たちは思っているから、きっと、ジェブ氏の指名はない。
中東での焼畑もこりごりだろう。「もう、知らねえ」とモンロー主義が蘇えるだろう。世界の警察官などオバマ大統領も嫌がっているし、トランプ大統領なら、すぐやめてしまうだろう。
日本にも靖国神社テロ犯が飛行機内に爆薬を隠して持ってきております。日本はこんなレヴェルであることを世界に広めてしまいました。
政府は国をあげてテロに取り組まねばなりません。
仮に、トランプ氏が来年の大統領選に勝利いたしまして、かつ、モンロー主義に戻るとしますと、アジアが不安定化する懸念があります。南シナ海問題にせよ、東シナ海問題にせよ、何れの問題に対しても、中国は、アメリカの介入を牽制しております。アメリカ自身がこの要求に応じますと、アジアにおける法の支配は最大の危機に直面することとなります。中国には、国際法を順守する意思がないのですから…。この危機にどのように対応するのか、日本国政府は、”トランプ大統領誕生”のシナリオを想定し、早急に対応策の検討に入るべきと思うのです。
靖国神社テロ事件の犯人が爆薬を所持していたことは、動かぬ証拠を掴んだことにおいてプラスに評価できるのですが、その一方で、日本国のテロ対応のお粗末さを晒してしまったようです。これを機に、日本国政府は、汚名を挽回すべく、テロ対策の練り直しを急ぐべきではないかと考えております。