マンスール氏、暫定大統領就任＝軍主導の政権移行が始動―モルシ氏訴追も・エジプト(時事通信) - goo ニュース
ムバラク元大統領を追い込んだアラブの春から２年後の今日、今度は、民主的な選挙を経て選ばれたはずのモルシ大統領もまた、100万人規模のデモを招き、軍の手によって職を去ることになりました。エジプトは民主化への移行過程にあって、政府も国民も、解決策を求めてもがいているように見えます。
現地を訪問したことがありませんので、エジプトの実情を正確に把握しているわけではありませんが、ムバラク時代から続く大統領の独裁傾向とイスラム原理主義問題を考慮しますと、エジプトは、実務型国家への転換を図ってはどうかと思うのです。現状では、宗派や思想間の権力闘争の色合いが強く、大統領選挙を何度繰り返しても、選出された大統領は、特定勢力による支配を意味するに過ぎません。大統職は、国家・国民の統合ではなく、逆に、分裂方向に作用してしまうのです。しかも、大統領選では、エジプトの状況を改善するための具体的な政策が競われているわけではありません。民主的な手法でモルシ氏が大統領に就任したものの、結局は、エジプトの具体的な経済再生策を欠いたために、経済の停滞や失業率の上昇を招きました。また、イスラム原理主義への傾斜から、国民の自由化要求に十分に応えることもできなかったのです。このように考えますと、エジプトが真の民主化達成の鍵は、モルシ政権の失敗の克服にありそうです。例えば、大統領選挙に際して、エジプト経済の再建などの具体的な争点を設定し、立候補者に具体的手法、スケジュール、将来予測の提示を求めることで、民主的選挙の不毛な権力闘争化を抑えることができます（もちろん、必ずしも、政策公約が実現するわけではないのですが…）。また、大統領への過度な依存が、不安定化や分裂の要因であるならば、議会の権限を強化することも一案です。合議制の議会であれば、国内の多様な集団の意見や利益を調整できますし、それぞれの勢力が、自らの政策を議会を舞台に討論することもできます。民主主義とは、自由な議論に支えられている制度なのですから、この側面を強化できれば、民主的制度の利点を発揮することができます。さらに、条件を付して大統領リコール制度を導入すれば、少なくとも、民主的な手法で政権交代を実現することができます。
実務型国家への転換は、エジプトのみならず、実のところ、全ての諸国に必要なことなのかもしれません。エジプト国民の意識の高さと行動力は証明済みなのですから、そのエネルギーを内部対立ではなく、真の民主的国家建設に向けることができれば、早期の混乱収拾も夢ではないと思うのです。
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ムバラク元大統領を追い込んだアラブの春から２年後の今日、今度は、民主的な選挙を経て選ばれたはずのモルシ大統領もまた、100万人規模のデモを招き、軍の手によって職を去ることになりました。エジプトは民主化への移行過程にあって、政府も国民も、解決策を求めてもがいているように見えます。
現地を訪問したことがありませんので、エジプトの実情を正確に把握しているわけではありませんが、ムバラク時代から続く大統領の独裁傾向とイスラム原理主義問題を考慮しますと、エジプトは、実務型国家への転換を図ってはどうかと思うのです。現状では、宗派や思想間の権力闘争の色合いが強く、大統領選挙を何度繰り返しても、選出された大統領は、特定勢力による支配を意味するに過ぎません。大統職は、国家・国民の統合ではなく、逆に、分裂方向に作用してしまうのです。しかも、大統領選では、エジプトの状況を改善するための具体的な政策が競われているわけではありません。民主的な手法でモルシ氏が大統領に就任したものの、結局は、エジプトの具体的な経済再生策を欠いたために、経済の停滞や失業率の上昇を招きました。また、イスラム原理主義への傾斜から、国民の自由化要求に十分に応えることもできなかったのです。このように考えますと、エジプトが真の民主化達成の鍵は、モルシ政権の失敗の克服にありそうです。例えば、大統領選挙に際して、エジプト経済の再建などの具体的な争点を設定し、立候補者に具体的手法、スケジュール、将来予測の提示を求めることで、民主的選挙の不毛な権力闘争化を抑えることができます（もちろん、必ずしも、政策公約が実現するわけではないのですが…）。また、大統領への過度な依存が、不安定化や分裂の要因であるならば、議会の権限を強化することも一案です。合議制の議会であれば、国内の多様な集団の意見や利益を調整できますし、それぞれの勢力が、自らの政策を議会を舞台に討論することもできます。民主主義とは、自由な議論に支えられている制度なのですから、この側面を強化できれば、民主的制度の利点を発揮することができます。さらに、条件を付して大統領リコール制度を導入すれば、少なくとも、民主的な手法で政権交代を実現することができます。
実務型国家への転換は、エジプトのみならず、実のところ、全ての諸国に必要なことなのかもしれません。エジプト国民の意識の高さと行動力は証明済みなのですから、そのエネルギーを内部対立ではなく、真の民主的国家建設に向けることができれば、早期の混乱収拾も夢ではないと思うのです。
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米国や欧州といった先進国や中国・韓国以外は理解できない戦後体制の中でしか物を考えられない事を露呈しています。
確かにイスラームにもスンニ派・シーア派・ムスリム同胞団などがあり反目しあっています。
国民もイスラームの伝統を守るべきと主張する者やある程度は開放するべきと主張する者もいて、様々な主張や思惑が絡み合い違憲を統一する事は難しいでしょう。
イスラーム原理主義が勢力を増す原因となっているのは貧困です。
この事に関して麻生政権時代に一つの方向性を指し示していましたが民主党に変わって中・韓だけを外構の対象とするようになって立ち消えています。
麻生氏はパレスチナに対して「真面目に働け、農業でもまじめにやるなら作物の輸送や必要なインフラ整備は日本国が援助する」と言い、イスラエルに対しては「パレスチナへの軍事行動を停止しろ」と双方の合意まで取り付けていたのですが。
この件に関してもマスコミが取り上げた形跡はなく、カップ麺の値段や帝国ホテルのバーで一杯呑んでいる事だけ取り上げ徹底批判を繰り返すだけでしたね。
西洋型の民主主義を持って解決しようとしても無理なのです。
中東・アフリカの部族社会は、我が国とは親和性が高く対話もできます。
これは、我が国の統治機構、陛下が元首としておられ、臣下の者が実務を担当する。
部族社会から見れば通じるものがあるのでしょう。
その上、エジプトもラーやトート等多数の神々の神話がある国ですので、我が国の神話とも相通ずるものがあるのでしょう。
安倍政権で進めているアフリカへの援助、教育やインフラ整備等、時間がかかっても結果を出してゆけば、我が国が2673年続けてきた民主主義が評価される時が来るでしょう。
おまけですが、中国は韓国との通貨スワップを停止したようですね。
中国最大の造船会社は給料が払えず・・・
財務状況の発表も中止するようです。
部族連合国家であるアフガニスタンには、ロヤ・ジルカと呼ばれる国民大会議が18世紀初頭から設けられておりました。部族の代表が集まり、国政上の重大事を話し合う機関なのですが、多様な宗派や部族が混在している国では、合議機関の役割を強化した方が、円滑に物事が決まってゆくのではないでしょうか。モルシ前大統領は、出身母体であるモスレム同胞団を優遇したことが、国民の不満の原因となったそうです。特に、予算の配分といった内政に関しては、信仰上の対立に踏み込まずに、各勢力の合意が形成できれば、内部対立を回避することができます。このまま軍部とモスレム同胞団の武力衝突が発生すれば、エジプトの混乱は、長期化します。日本国も、自民党政権に復帰しておりますので、エジプトに対しても、民主的な国造りの協力ができるのではないかと思うのです。