おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。
昨日は「都道府県別高齢化率」をみましたが、今日は「社会保障給付費の推移」をみていきます。
年金・医療・福祉その他を合わせた額を社会保障給付費といいますが、平成21(2009)年度は99兆8,507億円となり過去最高の水準となっており、このうち年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額を高齢者関係給付費といいますが、平成21(2009)年度は68兆6,422億円となり、前年度の65兆3,597億円から3兆2,825 億円増加しています。
国民所得に占める割合も昭和45(1970)年度の5.8%から29.4%に上昇していますが、国民所得とは国民全体が得る所得の総額のことですが、この費用が増加し続けているというのは砂に水をまくようなもので、どう考えても継続性があるはずがないので、早急に見直さなければなりませんね。
昨日は「都道府県別高齢化率」をみましたが、今日は「社会保障給付費の推移」をみていきます。
年金・医療・福祉その他を合わせた額を社会保障給付費といいますが、平成21(2009)年度は99兆8,507億円となり過去最高の水準となっており、このうち年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額を高齢者関係給付費といいますが、平成21(2009)年度は68兆6,422億円となり、前年度の65兆3,597億円から3兆2,825 億円増加しています。
国民所得に占める割合も昭和45(1970)年度の5.8%から29.4%に上昇していますが、国民所得とは国民全体が得る所得の総額のことですが、この費用が増加し続けているというのは砂に水をまくようなもので、どう考えても継続性があるはずがないので、早急に見直さなければなりませんね。