おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。
昨日は2013年度ものづくり白書 59ページの「技術と競争力」をみましたが、今日は60ページの「企業の研究開発費」をみます。
各国の企業部門の研究開発費の対GDP比推移を見ると、我が国は1990年代後半以降、上昇基調で推移しており、2008年には2.8%まで達したが、「リーマンショック」後は低下に転じていることが分かります。
しかしながら、これを研究開発費の実額の推移で比較すると、中国と韓国が大幅に増加していることが分かります。
とりわけ、急上昇している韓国をみると、2000年頃から急激に上昇しており、2010年には2.8%となり、日本を上回っています。
また中国をみると、2000年から2011年にかけて966と実額で約10倍、日本との差も約9倍となっています。
「技術」の源泉である研究開発は民間企業が中心的な役割を担っていますが、韓国や中国との差の大きさにも驚きますが、日本の伸びの低さとこれを放置している日本の政策にも驚きますね。
昨日は2013年度ものづくり白書 59ページの「技術と競争力」をみましたが、今日は60ページの「企業の研究開発費」をみます。
各国の企業部門の研究開発費の対GDP比推移を見ると、我が国は1990年代後半以降、上昇基調で推移しており、2008年には2.8%まで達したが、「リーマンショック」後は低下に転じていることが分かります。
しかしながら、これを研究開発費の実額の推移で比較すると、中国と韓国が大幅に増加していることが分かります。
とりわけ、急上昇している韓国をみると、2000年頃から急激に上昇しており、2010年には2.8%となり、日本を上回っています。
また中国をみると、2000年から2011年にかけて966と実額で約10倍、日本との差も約9倍となっています。
「技術」の源泉である研究開発は民間企業が中心的な役割を担っていますが、韓国や中国との差の大きさにも驚きますが、日本の伸びの低さとこれを放置している日本の政策にも驚きますね。