おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は中小企業白書（2014年版）の261ページ「第3-3-17図 事業承継後の新しい取組」をみましたが、今日は264ページ「第3-3-19図 第三者承継時の課題」をみます。
下図により、親族外の第三者に事業を引き継ぐ場合に直面する課題を見ると、親族外の第三者に事業を引き継ぐ場合には、「借入金の個人保証の引継ぎが困難」、「後継者による自社株式の買取が困難」、「後継者による事業用資産の買取が困難」といった、財産の承継に関係した課題に直面している者が多いことが分かります。
この状況を踏まえ、2013年度税制改正により事業承継税制が拡充され、制度創設時には、納税猶予の適用を受けることができる後継者は、「現経営者の親族」に限られており、また、猶予を受け続けるためには「雇用の8割以上を5年間毎年維持する」等の要件が課せられていたが、2013年度税制改正において、各種要件が緩和される等の制度の拡充が図られています。
かつて、私も、相談内容とは別件で、事業承継時の借入金、自社株式の買取、相続税・贈与税でもめている中小企業から相談を受けたことがあります。
その時は全く知識がないため対応できなかったのですが、今、同様の相談を受けても、やはり太刀打ちできない難題です。
せめて「所有と経営の分離」というように、株主は経営に無関心であれば、まだ先に進むかもしれませんが、親族が複雑に絡む中小企業ではそのようにいかないことが、このアンケートをみると分かりますね。
昨日は中小企業白書（2014年版）の261ページ「第3-3-17図 事業承継後の新しい取組」をみましたが、今日は264ページ「第3-3-19図 第三者承継時の課題」をみます。
下図により、親族外の第三者に事業を引き継ぐ場合に直面する課題を見ると、親族外の第三者に事業を引き継ぐ場合には、「借入金の個人保証の引継ぎが困難」、「後継者による自社株式の買取が困難」、「後継者による事業用資産の買取が困難」といった、財産の承継に関係した課題に直面している者が多いことが分かります。
この状況を踏まえ、2013年度税制改正により事業承継税制が拡充され、制度創設時には、納税猶予の適用を受けることができる後継者は、「現経営者の親族」に限られており、また、猶予を受け続けるためには「雇用の8割以上を5年間毎年維持する」等の要件が課せられていたが、2013年度税制改正において、各種要件が緩和される等の制度の拡充が図られています。
かつて、私も、相談内容とは別件で、事業承継時の借入金、自社株式の買取、相続税・贈与税でもめている中小企業から相談を受けたことがあります。
その時は全く知識がないため対応できなかったのですが、今、同様の相談を受けても、やはり太刀打ちできない難題です。
せめて「所有と経営の分離」というように、株主は経営に無関心であれば、まだ先に進むかもしれませんが、親族が複雑に絡む中小企業ではそのようにいかないことが、このアンケートをみると分かりますね。
