戦争放棄を明文化した日本国憲法第9条。
これがあるからこそ、自衛隊員は武器を持って人を殺すことなく戦後70年きた。
ベトナムでも、アフガニスタンでも、イラクでも。
しかし、昨日の閣議決定により自衛隊員は武器を持って他国に出向き人殺しすることが容認されることになった訳だ。
2012年衆議院選挙、昨年の参議院選挙で自民党に投票した人のどれだけが、この状況を理解していただろうか。
それよりも、2012年衆議院選挙で自民党を支持した割合は26％、昨年の参議院選では22％。
たったこれだけの支持率でも衆議員の過半数を取ってしまったところに問題がある。
しかも、正々堂々と憲法改正の国民投票を行った上での改憲ではなく、一内閣の閣議決定で勝手に解釈改憲などとおこがましい。
これは国民に対するクーデターだ。
主権在民ですよ。
まだ自民党の改正憲法草案を国民は認めていないのですから。
これから自衛隊法、ＰＫＯ協力法など関連法案を改正しなければ、自衛隊の武器を持っての海外派遣は出来ない。
それを大っぴらに出してくるのが4月の統一地方選挙後だろうと言われている。
まずは沖縄知事選から。
抗議のＮＯを突き付けよう。
あきらめてはダメだ。
市民ネットワーク千葉県では、昨日の閣議決定に抗議するための声明を出した。
下記の通り。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「集団的自衛権の行使を容認する」閣議決定に対する声明
政府・与党は 7 月 1 日の臨時閣議で「集団的自衛権の行使を容認する」決定を行いました。
多くの学者・専門家からの批判が相次ぐだけでなく、各種世論調査で明らかなように、国民の過半を超える反対の声が挙がる中での今回の閣議決定の強行に、強く抗議します。
日本国憲法の根幹である「平和主義」は、アジア・太平洋戦争に対する深い反省に基づき戦後のわが国の歩みと日本社会のあり方を政治的にも精神的にも支え続けてきたものです。
それを「安全保障環境の変化」の名目で根本からその内実を変えようというのであれば主権者である私たち国民の間での議論に付託し、十分な熟議を尽くすべきです。
最終的には憲法改正国民投票により決するべきものであることは明らかです。
現実性のない「事例」を並べ、過去の判例や政府見解を強引にねじ曲げる議論はあまりにも拙速です。
さらに、与党協議のみ、しかも閣議決定で済ませようとする姿勢は、「憲法は、主権者である国民が政府の権限を制限するためにこそある」という「近代立憲主義」を破壊する暴挙です。
この閣議決定によれば、「集団的自衛権の行使容認」は、日米同盟のもとでの自衛隊の海外での武力行使を可能にするだけではなく、当初は安倍首相自身が否定していたはずの「集団的安全保障」の枠内での武力行使をも可能にすることになります。
そして新たに規定された武力行使の「３要件」に該当するかどうかは、すべて時の政府の判断に任され、定足数の過半数の決議で国会承認となります。
武力行使の範囲は、地理的にも歯止めが完全に外されています。
日本国憲法には「武力によらない平和」を目指すことが明言されています。
しかし今回の「解釈変更」は「武力による平和」へと転換するものです。
これにより、東アジア全域の安全保障環境がさらに不安定なものになることは目に見えています。
安倍首相の一連の言動により悪化の一途をたどる日中、日韓の外交関係もさらに悪化することは明らかです。
私たちは、日本国憲法前文に謳われている「平和的生存・共存」がわが国のみならず全世界で実現することを心から希求します。
「安全保障環境が変化」しているならば、それを「武力によらず」解決する努力をすることこそが、平和憲法を有するわが国の第一義の責務であるはずです。
この本義を外れ、「国家安全保障会議設置」「特定秘密保護法制定」に続き、軍事大国への道を強引に進もうとする安倍政権の姿勢を、私たちは断じて認めることができません。
国民不在の閣議決定に強く抗議するとともに、安倍首相に対し、過半数の国民が支持する日本国憲法の理念に従い、平和的な外交努力に専念することを強く要望します。
2014 年 7 月 1 日
市民ネットワーク千葉県 共同代表 山本友子 伊藤壽子 まきけいこ
これがあるからこそ、自衛隊員は武器を持って人を殺すことなく戦後70年きた。
ベトナムでも、アフガニスタンでも、イラクでも。
しかし、昨日の閣議決定により自衛隊員は武器を持って他国に出向き人殺しすることが容認されることになった訳だ。
2012年衆議院選挙、昨年の参議院選挙で自民党に投票した人のどれだけが、この状況を理解していただろうか。
それよりも、2012年衆議院選挙で自民党を支持した割合は26％、昨年の参議院選では22％。
たったこれだけの支持率でも衆議員の過半数を取ってしまったところに問題がある。
しかも、正々堂々と憲法改正の国民投票を行った上での改憲ではなく、一内閣の閣議決定で勝手に解釈改憲などとおこがましい。
これは国民に対するクーデターだ。
主権在民ですよ。
まだ自民党の改正憲法草案を国民は認めていないのですから。
これから自衛隊法、ＰＫＯ協力法など関連法案を改正しなければ、自衛隊の武器を持っての海外派遣は出来ない。
それを大っぴらに出してくるのが4月の統一地方選挙後だろうと言われている。
まずは沖縄知事選から。
抗議のＮＯを突き付けよう。
あきらめてはダメだ。
市民ネットワーク千葉県では、昨日の閣議決定に抗議するための声明を出した。
下記の通り。
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「集団的自衛権の行使を容認する」閣議決定に対する声明
政府・与党は 7 月 1 日の臨時閣議で「集団的自衛権の行使を容認する」決定を行いました。
多くの学者・専門家からの批判が相次ぐだけでなく、各種世論調査で明らかなように、国民の過半を超える反対の声が挙がる中での今回の閣議決定の強行に、強く抗議します。
日本国憲法の根幹である「平和主義」は、アジア・太平洋戦争に対する深い反省に基づき戦後のわが国の歩みと日本社会のあり方を政治的にも精神的にも支え続けてきたものです。
それを「安全保障環境の変化」の名目で根本からその内実を変えようというのであれば主権者である私たち国民の間での議論に付託し、十分な熟議を尽くすべきです。
最終的には憲法改正国民投票により決するべきものであることは明らかです。
現実性のない「事例」を並べ、過去の判例や政府見解を強引にねじ曲げる議論はあまりにも拙速です。
さらに、与党協議のみ、しかも閣議決定で済ませようとする姿勢は、「憲法は、主権者である国民が政府の権限を制限するためにこそある」という「近代立憲主義」を破壊する暴挙です。
この閣議決定によれば、「集団的自衛権の行使容認」は、日米同盟のもとでの自衛隊の海外での武力行使を可能にするだけではなく、当初は安倍首相自身が否定していたはずの「集団的安全保障」の枠内での武力行使をも可能にすることになります。
そして新たに規定された武力行使の「３要件」に該当するかどうかは、すべて時の政府の判断に任され、定足数の過半数の決議で国会承認となります。
武力行使の範囲は、地理的にも歯止めが完全に外されています。
日本国憲法には「武力によらない平和」を目指すことが明言されています。
しかし今回の「解釈変更」は「武力による平和」へと転換するものです。
これにより、東アジア全域の安全保障環境がさらに不安定なものになることは目に見えています。
安倍首相の一連の言動により悪化の一途をたどる日中、日韓の外交関係もさらに悪化することは明らかです。
私たちは、日本国憲法前文に謳われている「平和的生存・共存」がわが国のみならず全世界で実現することを心から希求します。
「安全保障環境が変化」しているならば、それを「武力によらず」解決する努力をすることこそが、平和憲法を有するわが国の第一義の責務であるはずです。
この本義を外れ、「国家安全保障会議設置」「特定秘密保護法制定」に続き、軍事大国への道を強引に進もうとする安倍政権の姿勢を、私たちは断じて認めることができません。
国民不在の閣議決定に強く抗議するとともに、安倍首相に対し、過半数の国民が支持する日本国憲法の理念に従い、平和的な外交努力に専念することを強く要望します。
2014 年 7 月 1 日
市民ネットワーク千葉県 共同代表 山本友子 伊藤壽子 まきけいこ
