集団的自衛権の行使

公明党は真の与党なのか、リベラル派の報道機関は何がしたいのか：

30日の産経の「正論」で駒澤大学名誉教授の西修氏は

「朝日新聞のプロパガンダ」の中見出しで同紙の6月16日の「集団的自衛権行使で想定『米艦で邦人救出』米拒む」との見出しのもとに、「朝鮮半島での有事（戦争）で『非難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る』との想定は、過去の日米交渉で米側は断っていたし（中略）98年にガイドライン（日米協力のための指針）に基づく協力内容をつくる際、米側の強い意向で非戦闘員救出はメニューから外された」と記述されている。この記事に対し防衛省報道官は「事実無根」製を強調した」

と指摘されていた。

また、30日の頂門の一針第3351号で杉浦正章氏は

「極東の安保環境の劇的変化を無視して一国平和主義的な主張を繰り返し続けている朝日、毎日、東京、TBSなどの言論機関は完全にその洞察力と判断力において読売や産経に敗北したことになる。

リベラル系の主張は「日本が戦争する国になる」に始まって、秘密保護法案成立の過程と全く同じ“風評化”を意図した極論の展開であった。

これらのマスコミは土着的近視眼体質をいみじくも露呈したのであって世界の世論とは著しく性格を異にする。世界の言論機関の集団的自衛権の
行使限定容認に対する評価は高く、日本がようやく「普通の国」になったという判断である。」

と述べておられた。尤もであると思う。

私はかかる朝日、毎日、東京新聞とTBS等のリベラル派メディアの報道姿勢も極めて有害だったと思う。だが、私が最も理解不能だったのが与党である公明党の時間稼ぎとしか見えなかった安倍政権と自民党に対する反対の姿勢だった。そこに加えてリベラル派の報道機関は公明党の地方支部を集めての説明会を採り上げて、反対する県の代表者とのインタビューだけを強調して見せたのにはもう笑うしかなかった。

彼等反安倍内閣のマスコミは公明党の姿勢を連日の如く報じただけで飽き足らず、西名誉教授が指摘されたように、朝日のように事実を曲げて報じるのだった。これではまるで世界に向けて恥をさらそうとしているとしか思えない。そうまでして世論調査と称して「集団的自衛権の行使」反対が多いという結果を導き出して、彼等は何を目指しているのだろうか。それが「国益」だとでも言いたいのだろうか。

戦後のサッカーを回顧すれば

時代と共に変化したサッカーの在り方：

以下は解りやすく言えば思い出話だ。昭和21年（＝1946年）11月に兵庫県で開催された第1回国民体育大会・秋季大会の蹴球の中学校の部で、我が湘南中学が優勝した。対戦相手は兵庫県立神戸一中（現神戸高校）だった。当時の交通事情等の諸般の状況からして湘南と神戸一中は東西両地区の代表として出場したと記憶している。因みに、私は直前の練習試合で骨折した中学2年生で西宮球技場には行けなかった。

あの頃の関東地方の蹴球の有力校は東京では高師附属中（現筑波大附属）、都立五中（現小石川高校）、都立八中（現小山台高校）、都立十中（現大泉高校）、県立浦和中学（現浦和高校）に湘南中学等だったと記憶する。関西の事情までは良く解っていなかったが神戸一中と翌年の優勝校・広島師範附属、修道中学（現修道高校）辺りが有名だった。洩れていた学校があったらお許しを。ほとんどが所謂進学校だったのだ。

当時、多くのサッカー中学生と言うか、我々が目指していたことは関東大学リーグの一部の大学に入学し、多くの上級生たちのように正選手としてサッカーを続け、関東代表選手（注：あの頃は全日本代表になりたくても海外遠征の機会などなかった）に選ばれることだった。当時の関東大学リーグの一部校は、東大、慶応大、早稲田大、教育大（現筑波大）、立教大、明治大等で、やや遅れて中央大が昇格してきたと記憶している。

関西では関西学院大学と神戸大、神戸経済大等が強豪校だったと思う。関学は今ではフットボールの甲子園ボウルの常連校と言うか優勝校なっているほど強いのだが、現在ではサッカーではサッパリ名前を聞くことがなくなってしまったのは何となく寂しい気がする。因みに、元協会会長で故人となって長沼健氏は広島師範附属から関学大を経て古河電工に勤務しておられた。

ここに掲げた強豪校を現在のサッカーの名門校と比較すれば、時代における著しい変化が見えてくるのではないか。今や高体連（だったか？）のサッカーに加盟している高校の数は4,000を超えて、高野連所属の高校の数と変わらないほど裾野が広がっている。多くのJリーグのティームは下部組織を充実させて高校生を学校の運動部とは離れた場で養成している時代になった。今回の日本代表にも高校サッカー出身者ではない者が多いのもその特徴だった。

ここで再び昭和20～30年代の大学サッカーを振り返ってみよう。サッカー選手たちの就職先はJリーグではなかったのは当然で、リーグの発足は1993年だったのだから。そこで、当時はアマチュアの組織である日本サッカーリーグ加盟の企業が有力な選手たちの就職先となっていた。

それは三菱重工（自動車）の現浦和レッズ、古河電工（ジェフユナイテッド市原・千葉）、東洋工業（マツダ）の現広島サンフレッチェ、日立製作所の現柏レイソル、住友金属・鹿島の現鹿島アントラーズ、ヤンマー・ディーゼルの現セレッソ大阪等だった。これらの会社名から見ても日本サッカー協会の主立った役員にこれらの企業の出身者が多い訳だと解るだろう。Jリーグ育ての親川渕三郎氏は大阪府立三国丘高校から早稲田大を経て古河電工出身、現会長の大仁邦彌氏は神戸高校から慶応大を経て三菱重工出身である。

因みに、元会長で、IOC委員だった岡野俊一郎氏は小石川高校から東大を経て家業の岡埜栄泉の代表取締役で、数少ない会社勤務を経験しなかった会長だった。私はサッカー協会の長所の一つに上記のような企業で如何にして組織を効率的に運営するかという経営を経験してきた人物が多いことがあると思っている。今後は組織の運営以外に、如何にして世界のレベルに伍していける選手を数多く育成するかにもより一層強力に集中して貰いたいと考えている。