TPP反対論者が大統領になったらどうなるのかな:
私はTPPの件が盛り上がって甘利前大臣が懸命の努力をしていた頃から「アメリカにTPP結成を云々する資格があるのか」を中国やインドネシア等のアジアの新興国から輸入される印刷用紙に高率の反ダンピングと相殺関税をかけて閉め出している事実を挙げて論じてきた。アメリカ商務省は業界の請願を受けて次にはキャッシュレジスターのレシートに使用される中国やドイツから輸入されている感熱紙にも同様な措置を採る保護貿易政策を推し進めてきた。このやり方の何処が「聖域なき関税撤廃」なのか、オバマ大統領さん。
しかも、目下の指名獲得競争中の状況下で、ヒラリー・クリントンもバーナード・サンダースもドナルド・トランプもTPPに否定的ではないのか。トランプなどは真っ向から我が国と中国を名指しで騒いでいる状態だ。
この当時にはTPPと関連のない国々を閉め出したのだが、アメリカの製紙産業界が一向に立ち直らず、先頃は世界最大のInternational Paper(IP)が2007年に売却した印刷用紙工場群が形成していた大手メーカーのVerso Paperも、遂にChapter 11という「民事再生法」による保護を申請する羽目になってしまった。この辺りにも昨日採り上げた印刷媒体(紙媒体)の低迷となって現れている景気回復に未だに本格的ではない傾向が見えると思っている。
この事態に立ち至って、米国貿易委員会(ITC)は5カ国から輸入されているカットサイズ紙(解りやすく言えば「コピー用紙」のこと)に関税を賦課することを決定したと報じられた。その5カ国とはオーストラリア、ブラジル、中国、インドネシア、ポルトガルで、何とTPP加盟国のオーストラリアも含まれているではないか。
因みに、ITCが2月9日に決定した反ダンピング関税の国別の率は、オーストラリアの全メーカーが138.87%、ブラジルの全メーカーが26.95%だが、中でもIPブラジルには41.39%が課せられる。中国には全メーカーに149.00%と高率だ。インドネシアには大手のAPPには17.39%でそれ以外の全メーカーには2.05%だ。ポルトガルには全メーカーに7.80%となっている。
このような措置を採る陰にはアメリカでは既に大手の新聞用紙メーカーが数年前に、段ボール原紙メーカーもその後でChapter 11で立て直されていたし、その他にもMWVが売り払った印刷用紙部門が新会社のNewPageも同様にChapter 11となっていたほど、紙媒体の衰退が著しいのである。私はそこには勿論インターネットに押されたという事実は否定出来ないものもあると思うが、アメリカの景気回復には未だ跛行的な面があると見ているのだが。
参考資料:紙業タイムス社刊FUTURE誌、16年3月14日号
私はTPPの件が盛り上がって甘利前大臣が懸命の努力をしていた頃から「アメリカにTPP結成を云々する資格があるのか」を中国やインドネシア等のアジアの新興国から輸入される印刷用紙に高率の反ダンピングと相殺関税をかけて閉め出している事実を挙げて論じてきた。アメリカ商務省は業界の請願を受けて次にはキャッシュレジスターのレシートに使用される中国やドイツから輸入されている感熱紙にも同様な措置を採る保護貿易政策を推し進めてきた。このやり方の何処が「聖域なき関税撤廃」なのか、オバマ大統領さん。
しかも、目下の指名獲得競争中の状況下で、ヒラリー・クリントンもバーナード・サンダースもドナルド・トランプもTPPに否定的ではないのか。トランプなどは真っ向から我が国と中国を名指しで騒いでいる状態だ。
この当時にはTPPと関連のない国々を閉め出したのだが、アメリカの製紙産業界が一向に立ち直らず、先頃は世界最大のInternational Paper(IP)が2007年に売却した印刷用紙工場群が形成していた大手メーカーのVerso Paperも、遂にChapter 11という「民事再生法」による保護を申請する羽目になってしまった。この辺りにも昨日採り上げた印刷媒体(紙媒体)の低迷となって現れている景気回復に未だに本格的ではない傾向が見えると思っている。
この事態に立ち至って、米国貿易委員会(ITC)は5カ国から輸入されているカットサイズ紙(解りやすく言えば「コピー用紙」のこと)に関税を賦課することを決定したと報じられた。その5カ国とはオーストラリア、ブラジル、中国、インドネシア、ポルトガルで、何とTPP加盟国のオーストラリアも含まれているではないか。
因みに、ITCが2月9日に決定した反ダンピング関税の国別の率は、オーストラリアの全メーカーが138.87%、ブラジルの全メーカーが26.95%だが、中でもIPブラジルには41.39%が課せられる。中国には全メーカーに149.00%と高率だ。インドネシアには大手のAPPには17.39%でそれ以外の全メーカーには2.05%だ。ポルトガルには全メーカーに7.80%となっている。
このような措置を採る陰にはアメリカでは既に大手の新聞用紙メーカーが数年前に、段ボール原紙メーカーもその後でChapter 11で立て直されていたし、その他にもMWVが売り払った印刷用紙部門が新会社のNewPageも同様にChapter 11となっていたほど、紙媒体の衰退が著しいのである。私はそこには勿論インターネットに押されたという事実は否定出来ないものもあると思うが、アメリカの景気回復には未だ跛行的な面があると見ているのだが。
参考資料:紙業タイムス社刊FUTURE誌、16年3月14日号