10月2日 その2 森喜朗組織委員会長を辞めさせよう

組織委員会とはIOCの下部組織か？：

森喜朗は何かと言えば「IOCで決まった」と錦の御旗の如くに言うが、「欧州の貴族のお遊びの団体が我が国の文化や経済を良く理解し認識してオリンピック競技の会場の建設費用の細部までご存じであってお決めになっておられるのか」が知りたい。言いなりならば会長など不要だ。我が国の7,000人もいると聞かされて驚愕だった組織委員会はIOCの指揮命令下にあって何らの意見具申も反論も許されないかのかと、有害無益だけの会長様に伺いたくなる。

この委員会は何処の誰がどうやって競技会場を決めて、入札参加資格者を選んで応札させているのかという辺りも公開するというか、国民に情報公開する義務とまでは言わないが、公開せねばならないのではないのか。私は以前から各種の競技の協会の委員たちの経済音痴というか常識の欠如と言うべきか、無能振りを指摘してきた。そのような団体を指揮・管理するのが組織委員会ではないのか？管理できていなかったが為に、今回のように小池都知事の就任に伴って、東京都が組織委員会を管理せねばと言い出したのではないのだろうか。

森喜朗は政治の世界で志士営々として努力し位人臣を極める総理大臣まで経験されたのはご立派だとも言えるが、この近代社会にここまで発達した経済等の実務と実際の世界のことをどれほどお解りなのかは、何度も指摘したが極めて疑問なのだ。だからこそ「今からIOCの決定を覆すのは難しい」などとシレッとして言える度胸がおありなのだと思う。お笑い種だ。外国人がそれほど怖いのか？我々よりも偉いとでも思っているのか。そんなことはないと、経験上何度も言ったではないか。

IOC如きの委員と一国の総理とどっちが偉いのか。堂々と国を代表して物申す意気地も度胸もないのか。情けない限りだ。彼は国を代表するかあるいは委員会の長として言うのか知らないが、「一国の税金を浪費するのを避けたいので（小池都知事以下に非難されたくないので）斯く斯く云々の変更をしたいのだ」と言いに行く任務を背負っていると知らないらしい。その自覚がないからこそ、直ぐに居直ってIOCの決定を隠れ蓑にしようとする「蚤の心臓」振りだ。

私はここ暫くの間のオリンピック関連の議論や報道や関係者の発言を聞いていて誠に腹立たしい思いなのだ。彼らは自己満足の為に勝手をし放題で、公金を無駄にすることに対する意識が全く欠落している。森の配下には元財務事務次官だった某がいるではないか。その某には「元総理様、冗費の発生を避けましょう」と進言する勇気はないのかと問いかけたくもなる。これは都知事一派対森一派の何れが押し切るかなどという案件ではない。報じるマスコミもチャンとしてくれないと困るが、彼らに期待するのもまた無駄だろうよ。

私は森会長に引導を渡すのは、矢張り現職の総理に期待したいのだ。多事多難な今日、色々とお忙しいだろうが、ここは是非とも宜しくお願いしたい案件だ。

日本貿易振興機構の「世界貿易投資報告」2016年度版

2015年世界の貿易はマイナス成長だった：

日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した2015年度の世界の貿易投資では、対前年比△12.7％と大きく落ち込んでいた。ジェトロは“これは6年振りの落ち込みで投資の低迷やグローバル・バリューチェーンの拡大ペースの鈍化を背景に、新興国や発展途上国における貿易の成長率がGDPのそれを下回る「スロー・トレード現象」が顕在化しつつあり、世界貿易の拡大を妨げた”と見ている。この間に我が国では貿易収支が改善されつつあり、2016年度前半では170億ドルの黒字に転換していた。

そこで、このジェトロの興味ある資料から2015年度の世界の代表的な貿易国の輸出入の金額を大きい順に並べてみようと思う。金額の単位は百万ドルである。

輸出の第1位は矢張りと言うべきか中国で 2,280,541で△2.7％、第2位が意外にもアメリカで 1,502,572で△7.3％、3位はドイツの 1,330,190で△11.0％、4位は我が国で 625,068で△10.0％、5位が韓国で 526,757で△8.0％、以下フランス、英国、カナダ、メキシコ、シンガポールとなっていたが、全ての国が対前年比でマイナス成長だった。なお、地域別に見れば、第1位がEUの28ヶ国、東アジアが第2位、NAFTAが第3位に入っていた。因みに、この報告の中で対前年比でマイナスでなかったのはヴェトナムだけだった。

輸入ではアメリカが第1位の 2,248,232の△4.6％、第2位が矢張り中国で 1,601,761で△18.4％、3位は我が国で 648,343の△20.7％、4位が英国の 631,791の△9.2％、5位はフランスの 572,400で△15.4％、以下韓国、カナダ、メキシコ、インド、シンガポールの順となっていた。地域別に見れば、第1位はEU、2位が東アジア、3位はNAFTAだった。ここでもマイナス成長ではなかったのはヴェトナムとフィリピンだけとなっていたのも注目に値すると思う。

以上について何か私が敢えて言うこともないだろうが、世界各地域と各国ではこれほど貿易が不振だったのは明らかで、その最中に為替がどうのこうのと論じてみても、世界各国では「スロー・トレード現象」が発生していたのであるから、我が国一国だけで如何に努力しても、貿易振興による景気回復ということは至難の業だったということが見えてくる気がするのだ。

参考資料：紙業タイムス社刊”FUTURE” 2016年10月3日号