12月27日 その2 トランプ政権の2年を振り返って

現在の株安に思うこと：

私は我が国のマスコミはどうしてもトランプ大統領が指摘される“fake news”を流し続けるアメリカの大手地方紙（と敢えて言う。私はあれほど頻繁に訪れていたワシントン州でもカリフォルニア州でもイリノイ州でもNew York TimesもWashington Postもホテルの部屋に配布されたこともなく、読む機会がなかった）に、情報源として過剰に依存するので、多くの専門家が指摘するように反トランプ式の批判的な記事になると思っている。

私はトランプ大統領の経済面でも、安全保障上でも、華為とZTE排除を指令されたのも、叩いておくべき中国を叩くという点では全面的に支持して良いと考えている。中国を物心両面で押さえ込んで弱体化に追い込むことは、我が国の国益にも通じると思っている。26日夜のPrime Newsでも岡本行夫氏も猪口元東大教授もトランプ政治には多くの問題もありとしながら「中国叩き」は肯定しておられた。

全くの余談で個人的なことで恐縮だが、岡本氏は我が高校の出身であり、しかもサッカー部の（私が嫌う用語だが）後輩でもあるのだ。同じ学校で同じ部にいたからだったからとは思えないが、「トランプ大統領を何も経済の具体的なことをご存じないようで」と批判していたのは当方と似ているなと思って思わず苦笑させられたのだった。

私にはトランプ政権の為だけで現在に株安が拡がっているかであるとかなどは解らない。だが、こういう状態が長期化していけば世界の景気に芳しくない影響が出てくるかくらいは推察できるし、仮に一過性だったっとしても負の面が出てくる国があると思う、特に中国辺りには。私は現在の株安はアメリカ人（我々？）が「心配しないでも良いのだ」という時に使った、“It’s not the end of the world.”が通用する程度で収束すれば良いかと思っている。残すはマスコミは過剰反応・報道しないことだ。

現在の株安について思うこと

何故、日本人は株を買わないのだ？：

畏友メルにして論客のO氏は、今回のアメリカや我が国での株式の下落についてのご意見の中で「日本人は株を買いません。」と指摘しておられた。私が思うには、恐らく同氏も同様な経験しておられた事だろうが、私は在職中に何人ものアメリカの同僚たちに（以外もいたが）「何故日本の会社員たちは株式投資をせずに、貯蓄に回すのか。それでは引退後の安定に繋がらないだけではなく、投資による利益を取れないではないか」と、何度も疑問をぶつけられたものだった。

また、日本に出張中でも常にNYの株式相場の動きを気にしていたOxford のMBAでニュージーランド人のマネージャーは「自分は将来貰えるだろうペンション（会社と半々でかけている企業の年金）の全額を投じているくらいの金額を株式投資に当てているので、相場の変動がは大いに気になる」と語っていた。確かに、アメリかでは何も管理職以上でなくても株式投資をするのはごく普通のことのようだった。私は「自分にはそれほど資金力もなく、株式投資には暗いので敢えて打って出る度胸がないので」と答えた。

この辺りに、我が国とアメリカとの間にの「投資乃至は蓄財」というか「節税」についての考え方に大きな違いがあったと思っている。故に、アメリかでは株式相場の大幅下落はビジネスマン（だけに限らないだろうが）にとっては一大事なのであろう。尤も、彼らはある程度以上の地位に昇進していれば年俸も高いし、高額なボーナスも貰える特典もあるのだが、リタイア後に備えて資産を増やすことに懸命になるの当然かだろうとは、私なりに理解していたが、真似しようとまでは考えたことはなかった。

アメリカのビジネスマンたちの収入についての話はここまでで終わりではない。実績次第ではストックオプション（「広辞苑」には『自社株を一定価格で購入する権利を与える制度』とある）が貰えるのであるから、その地位の確保には1年365日、24時間でも働く覚悟でいないと、アッという間に奈落の底に転落する危険が待っているのだ。

私は我が国の貯蓄性向がアメリカよりも高いのには、上記のような企業社会における昇進と給与（所得？）についての文化の違いにあるのだと考えている。だが、我が国では給与は一気に上がらなくとも、アメリカよりも職と地位がアメリカの企業においてよりも遙かに安定しているからかなとも考えている