12月12日 その2 経済は回っているのか

高速道路景気診断：

本来ながら「街角景気診断」とすべきだったが、10月から3度ほど東名高速道路を南下（と言うのか西に向かってか）した経験から、景気の動向を表すと思う「荷動き」を観察して景気の動向を診断してみた。

1回目は10月12日で朝10時過ぎに東名高速に乗った。運転してくれたのは二男だったが「この時間帯にこれほど西に向かう大型トラックが未だこれほど多く走っているとは思っていなかった」という感想を漏らした。確かに、大阪よりも西の中国地方や九州のナンバープレートを付けた大型トラックに繰り返して追い抜かれた。このような長距離を走る場合には、常識的にはより早い時間に出てくるものだと聞かされた。そういう点で判断すれば「荷動きは思ったよりも活発で結構だ」となるのだそうだ。簡単に言えば「景気は思ったほど悪化していないのかも」となるのだ。

2回目は11月2日で、早朝の8時前に東名に乗った。未だ余り長距離の大型トラックは走っていなかったが、海老名のサービスエリアでトイレ休憩すると、夥しい数の大型トラックが駐車していた。これは南下だから実働だろうし、運送業者の言葉を借りれば「輸送先に厳しく要求される配達の時刻に会わせる為の時間調整か、本当の意味での朝食休憩かも知れない」のだそうだ。しかしながら、前回と同様に観光バスは全く見かけなかった。その理由は私が説明するまでもあるまい。

3回目は11月28日の土曜日で午後2時前に東名に乗った。流石にと言うか何と言うべきか、乗用車はそれほど多くなく大型トッラクもこの時刻では少なめだった。観光バスは相変わらず見かけなかったが、この時には長距離のバスは何台か走っていた。要するに、貨物は動いていても、人は未だ動いていないという状態なのだった。だが、箱根湯本が見えるところまで来てからは大渋滞で、このままこの道路で夕食になるかと思わせられたほどだった。即ち、湯本の町での人出は凄まじく、あの狭い道路ではニッチサッチもいかなかったということ。

思うに、あの混雑は「Go to トラベル」の成果なのだろうが、考え方次第では「新型コロナウイルスの感染を増幅させているかも知れない」と見る向きがあるだろうと感じさせられた。それはそれで、政治決断の対象だろうが「Go to」の効果はそれなりに出ていたのだろう。だが、本稿の目的は「経済は回っているのか」の診断なのだが、その業種によっては「回っているところ」とそうではないところがハッキリと見えたように思えた。

私は「問題は『Go to』を止めるよりも、人の動きそのものを止める措置の方が、観戦の拡大を防止する策としては有効なような気がする」のだ。だが、そのような厳しい策を採る為には、補償を約束するような特措法の改正が必要だろう。だが、その前に医療機関と医療従事者への救済の予算措置を講ずる方を優先すべきだと思える。そこをキチンと手を打っていないから、感染者の受け入れを拒まざるを得ない病院が出てくるのだ。

「後手後手」と非難される対症療法ではなく、未だに先手必勝的な手が打てていないことが、自衛隊の出動をお願いするような自治体が出てくる原因のように思えてならない。自衛隊は益々厳しさと難しさを迎えそうな時期に、国を守って貰う為の貴重な存在である事を重要視すべきではないのだろうか。

菅首相の頑固振りを見た気がした

2割の窓口負担を200万円から上に：

菅首相はこの決定を公明党の山口代表のみとの会談で折り合って見せたようだが、「170万円の線を最後まで譲る気がなかったが・・・」と報じられていた。菅首相は感覚的に捉えていた以上に頑固な方というよりも「信念を曲げない、自説を変えない」型の政治家だったと立証されたように思えた。その点では立派だったとは見えるが、2割負担の組に入れられた方としては、心中穏やかならざるものがある。

その根拠は「高齢者の比率が25％どころではなくなった時代にあっては、確かに次世代の負担を軽くする」というのは確かにご尤もだが、私に言わせて貰えば単なる美辞麗句であり、何方かが指摘されたように（目前に迫っているのかも知れない）選挙対策でもあるかと思うからだ。簡単に言えば「収入が限定されてきた世代に支出増を要求する事」が良い政治かという疑問だ。

私はこの「次世代の負担云々」には到底与する訳にはいかない。と言うのは、我々世代も嘗ては「次世代」であった訳で、何の為の誰の為の健康保険料かとぼやきながら高齢者の為に何とか負担してきたのだから。現職の頃には（年功序列ではない世界にいた私も）毎年のように年俸が上がれば、増額される健康保険料を負担してきたのだった。その自分が72歳で心筋梗塞に襲われ、75歳で後期高齢者にされてからは毎年の病院への支払い、薬代は遺憾ながら軽く年間10万円を突破していた。

確定申告の必要が無くなった現在では計算していないが、10万円を突破しているかも知れない。それを2年先からは次世代の負担軽減の為に倍額にせよと言われても当惑するだけだ。年々体中に痛む箇所が増え、大きな病に襲われる危険性が高くなってくるという時期にあって、年間に20万円以上負担せよという方針を連立与党の代表のみとの会談で決められるとは、如何なものかと思ってしまう。田村憲久厚労相は同席させて貰ってもいないというのは、どういうことかと思ってしまう。

見方を変えれば、年金のみの収入で、例えば年間20万円を何の苦労もせずに負担できる方がどれほどおられるのかという事と、そういう負担をされる方々は現役時代には高齢者の為の保険料を負担してこられたのではないだろうか。それに対する報いが75歳を超えてから2割負担かと、繰り言も言いたくなってしまう。私には2022年に自分自身がどのような体調（健康状態とは言えない）であるかの予測も出来ないが、病院や掛かりつけのクリニックで診て頂くのを控えていられるとは思えないのだが。