新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

由々しき事態となった

2021-01-02 17:40:02 | コラム
東京都と3県の知事が緊急事態宣言を要請:

報道によれば、小池都知事と神奈川・埼玉・千葉の3県の知事が西村康稔大臣に面会して「緊急事態宣言」の発出を要請するとあった。年末から今日までの全国、就中東京都下の感染者数の急増のの様子を見れば、極めて当然の行動であると思う。特に東京都においては連日のように各曜日の最高の感染者を記録していては「由々しき事態である」と誰しもが感じていることだろう。しかし、この急騰振りは昨年12月の第4衆頃の感染者がPCR検査で陽性と判明したものであろうから、確かにこれから緊急事態宣言でも抑制の効果がないとは言えないと思う。

だが、その前に「Go toトラベル」が既に12月28日で一時停止されていても、東京の近郊の観光地や温泉での人出が一気に減少したようでもない模様だし、ホテル等の予約が一斉に取り消されてはいないという結果すらあるとの、消息筋の見解もある。簡単に言えば「絶対にウイルスの感染力を甘く見ていてはならない」のであって、迂闊にあちこちを無防備な心構えで出歩いてはならないと自覚すべき時なのである。

感染の経験者の中には「観戦したと思われる時期に出会っていたの1人だけ、公共交通機関だって利用していなかった」という話まである。ウイルスは何時何処で貴方を待っているかなどの予想は不可能なのである。外出は車だけに限っていても安全ではないかも知れないのだ。要するに、我々は見えざる敵というか「見えざるウイルス」を相手にしているのだから、どれだけ厳密に警戒しても警戒し過ぎとはならない時なのだ。皆がこれくらいの警戒心を以て行動せねばならない時に入ったのだと思っている。

私は「緊急事態宣言」は今更ながら必要かとも考えてはいる。だが、感染が一向に止まらないヨーロッパ諸国の様子を見ていると、非常事態宣言も何も「都市封鎖」(=ロックダウン?)どころか、無許可外出社から罰金と徴収するところまで厳格にしても、決して感染を止め切れていなかったではないか。事態がそこまで来ているのであれば、緊急事態宣の発出後に国民の一人ひとりが何処まで自覚して勝手な外出を避けるとか、盛り場に遊興に出掛けないように完全に自粛すべきではないのか。私は我が国の民度では,それくらいのことは理解して遵守するものと期待している。

西村康稔大臣がどのように菅首相に提案するかなどは予測の限りではないが、今度こそは西村氏には責任回避的な有耶無耶な表現ではなく,人々の心の底まで響くような「皆様の自覚に期待している。これ以上の感染を防止する為に耐え難きを耐えて外出を避けて在宅して頂きたい」というような厳格な要請をして欲しいものだ。更に「早急に国会を開いて特措法の改正を実行するので、補償を伴う休業要請も可能にすると約束する」のように宣言して貰いたいものだ。正直に言えば「西村康稔大臣にそこまでの覚悟をして貰いたい」のだ。

このような発言をする際には菅首相による「総理大臣が責任を持って法改正もするし、補償を伴う休業の要求も盛り込んでみせる」くらいの思い切りの良い保証が必要だろう。年末の田原総一朗とのテレビ対談で二階幹事長は「新型コロナウイルスの制圧が出来ていない時に解散総選挙などするか」と断言していた。菅首相も二階幹事長がそこまで明言された以上、何の心配をすることもなく、ウイルス制圧策に専念できるのではないのだろうか。首相にお願いしておきたいことは「西村氏に任せておくのではなく、ご自身の言葉と行動で国民を安心させること」だと思う。