災害後の日本のロードマップ

18日に行われた記者会見で菅直人首相は、福島第1原発後の原子力行政全般に関して、長年の原子力行政の在り方を、根本的に見直さなければなくなることを明らかにした。
これに際して菅首相は、政府としては、すでに稼動を停止した浜岡原発を除く他の原発に関しては、閉鎖に追い込む構えではないと語っている。
日本全国の原発で今、全面的な事故防止作業が行われている。どういった見直しに付いて語ることが出来るのだろうか。

国際原子力機関・IAEAの副事務局長を務めた経験のあるムロゴフ教授は、日本にとって原子力エネルギーは、どうしても必要なものだとして次のように語っている。
「原子力エネルギーを開発する以外、日本には他の解決策はない。日本はガス、石油、石炭などの天然資源をほぼ100%国外からの輸入に頼っている。
エネルギー生産の約40%が原子力から得られている。確かに原子力依存率がエネルギー全体の80%を占めるフランスに比べれば、この数値は少ないものだ。
しかしながら原子力エネルギーとは原発だけに限らない。医療、宇宙、レーザー、考古学もすべてこれに絡んでくる。
このことから菅首相の語る見直しとは恐らく、核施設に提示される基準の事を示していると思われる。
これにはIAEAも配慮しており、専門家らが現在日本で懇談を行っている(※声が全く出ていない)」
教授は、このように発言している。

地震後2ヶ月が過ぎた現在も、11万人もの市民が避難所での生活を強いられている。
政府は原子力被災者への対応に関する、当面の取組のロードマップを作成した。このロードマップは8つのカテゴリーにおいて、避難センターの生活条件の向上、被災市民の安心・安全の確保、がれき下水汚泥の処理など、細かな項目の課題に段階的に取り組むスキームを示している。
計画では8月末までに避難所を閉鎖するため、応急仮設住宅の建設が(???)されている。破壊された市町村の跡地に国は、新たな国立自然公園を開設する構えであり、こうした全てを実行に移すには多額の出費が予想される。日本経済はこれを持ちこたえることができるのだろうか。
モスクワの高等経済学校で学術指導を行うヤーシン氏は、日本経済の問題は一時的な性格を帯びているものとして次のように(※声が全く出ていない)。
「日本経済の問題は回避しがたいものの、これは一時的な困難だと私は確信している。
市場経済の特徴が、ここではポジティブな役割を演じるだろう。その特徴とは困難が生じたとき、経済がこれに総動員して取り組むことだ。経済は事業に活発的な働きかけを行い、新たな条件を提示するなど高揚した状態になる。このことからある一定の時間が経過すれば、日本経済は再び回復してくるだろうし、私もそれを願っている」
ヤーシン氏は、このように発言している。

私たちも日本の経済復興に期待している。日本経済は苦しい状態にあえいでいても、今までに何度も超人的な可能性を世界に見せてくれた。
そうした一方で福島の原発を巡る状況は、未だに困難さを抜け出ていない。日本政府は国民をなだめてはいるが、肉体的精神的な負担は依然として蓄積され(※声が全く出ていない)。

※(???)は相変わらずの女性アナウンサーの粗末な喋りで聴き取れない。また3箇所ほど語尾が全く声が出ていない

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5月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル