このところ日米関係の最も焦眉の問題の一つ、沖縄普天間基地問題をめぐって、明確な意向が表明された。
日米両政府は先に承認されていた、沖縄の米軍普天間基地移設プランを確認した(※語尾が全く聴こえない)。
キャンベル・アメリカ国務次官補が強調したように、これは普天間問題に関する、日米両国政府の今後の行動をはっきりと示すものになった。
しかしこうした明確な意向は沖縄の人々に大きな感情的負担を与え、以前同様、不屈の怒りと不満を呼び起こしている。
そもそも沖縄の住民は移設でなく、米軍基地の沖縄からの撤去を求めている。
ロシアの声の記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所のキスタノフ日本センター長に意見を聞いた。
「一般の住宅や学校に囲まれた空軍基地は、地元に多くの面倒事を起こす。沖縄の人々は遅かれ早かれ、米軍のヘリコプターが自分達の住む、人口密集地に墜落するのではないかと心配している。
それ故2006年には同じ沖縄でも、周囲に人家などがまばらな別の地区への移転が決められたのだ。しかしそこの住民も、アメリカ海兵隊の受け入れを望まなかった」
日本センター長は、このように発言している。
鳩山前首相は有権者に対し、米軍基地の沖縄からの撤去を約束したが、沖縄以外の場所に適当な代替地を見つけ出したいとの彼の願いは、アメリカで深刻な苛立ちを呼び起こしてしまった。
あらゆる移転案が断固拒否された。そうした行動に出たアメリカ側の確固たる論拠は、北朝鮮からの脅威を考えれば、沖縄駐留アメリカ軍は実際、日本自身にとって死活的に必要不可欠なものだというものだ。
この問題をめぐるごたごたは、つまるところ鳩山氏に公約からの後退を余儀なくさせ、有権者からは公約違反を問われ、氏は退陣する事になってしまった。
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ここでまたキスタノフ日本センター長の見解を御紹介したい。
「アメリカが沖縄から自国軍隊の基地撤去を望まない理由は、朝鮮半島で非常事態が起こりうるう(※「起こりうるう」って何だ???)からばかりではない。
ここ最近、中国が軍事力を大変急速に拡大しつつあるからだ。中国はまた東シナ海や南シナ海での、自国海軍の活動を活発化させている。
アメリカは、この事を非常に懸念している。それゆえ沖縄のアメリカ軍基地は、先ず何よりも、中国の軍事力を潜在的に抑えるという目的を持っているのだ。
鳩山氏の後を継いだ管首相は以前、オバマ大統領に対し沖縄県内での普天間基地移設に関する、2006年の合意遂行を約束した。
承認されたプランは日米の合意が今後、アメリカの固く揺ぎ無い要望に従って遂行される事を示している。
しかし地元の住民は、今も抗議の声を上げ続けている。それゆえ沖縄普天間基地問題の最終的な解決に付いて口にするのは、まだ時期尚早なのだ」
日本センター長の見解だ。
※女性アナウンサー、相変わらず声が出ていません。
※アメリカ軍基地といったり米軍基地といったり統一されておらず、まったくのど素人です
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5月24日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
