北方領土の共同開発、現実的な目的か、はたまた幻想か

内部告発サイトのウィキリークスは、アメリカ国務省と在日本アメリカ大使館との間に交わされた、北方領土問題に関する機密資料をリークした。
2009年の公用文書に書かれた、日本には北方領土返還交渉のための計画も、計画をより積極的に最後までやり遂げる指導者も欠けている。という指摘は当時の麻生内閣に信頼できる助言者がほとんどいなかったことを指している。
またこの他にも、日本には政府に領土問題の賢い解決方法を提案できるような分析センターが少ないことも指摘されていた。

日本側には四島を要求する権利があることを実証するには難しいという原因があったとも言える。ロシアはこの問題をずっと簡単に見ている。
ロシア戦略評価研究所所長は、形式主義がなければ、領土問題をめぐる論争もなかった筈だという見方をしている。
「第2次世界大戦の歴史的な時期だけを見れば、クリル諸島はソ連に属していなければならない。
しかしながらソ連は条約への署名を拒否した。何故ならば日本に米軍基地が残り続けることに賛成できないからだ。もしもソ連が条約に署名を行っていれば、この問題は起きなかっただろう。
しかし過ぎた事は事実であり仕方ない。60年代当時のソ連指導者フルシチョフは日本に二島返還を行うつもりだった。
しかしこれも在日米軍基地を撤廃することが条件だった。しかし日本は安保条約を延長し、基地はそのまま残り続けた。だからロシアとしては、返還の義務はないものと考えている」
所長(※女性アナウンサーは「しょちょー」といった。アナウンサーならば正しい言葉を言え)はこのように意見を述べている。

ロシア側は常に妥協の余地はないものか探っている。2010年の末12月、メドヴェージェフ大統領がクリル諸島において、露日共同の経済プロジェクトの拡大を提唱したことは記憶に新しい。
大統領はクリル諸島に経済特区を作り、日本人も自由に訪問し、就労し、歴史の縁の深い場所を訪れることの出来るようにする提案を行っている。
ところが日本側は、これを非常に否定的に捉え退けた。日本側がこうした態度をとる以上、領土問題は前に進まない。

それでも所長は、これを政治の舞台から経済へと移動させれば、近い将来にも解決は可能だとして、さらに次のように語っている。
「島の返還ないし引渡しに付いて今語っても意味がない。ロシアの内政的な見地から言えば、これは全く不可能なことだからだ。
誰もこれを支持しようとはしないだろう。もし第2次大戦の結果の見直しを提案すれば、その者は政治生命を逸することになるからだ。日本でも同じ状況がある。
このことから、この政治問題の解決は次の世代に託すほうがいいと私は考えている。しかしながら島の引渡しに主眼を置かなければ、この地域の共同開発を語ることはできるし、ビザ制度の緩和ないし廃止を考えることもできる。諸島の共同開発は十分に実現可能な課題だ」
所長は、このように発言している。

この地域の開発に付いては、ロシアはこれに関心を持つあらゆる方面に呼びかけを行い、それに中国、韓国の企業が反応を示している。日本の実業界もこの機会を活かさなければ、より積極的なロシアの近隣諸国が日本のポジションを狭めることになってしまうだろう。

	日本語訳ウィキリークス文書―流失アメリカ外交文書
	クリエーター情報なし
	バジリコ

5月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル