サハリンプロジェクトの今後の見通し

ロシア天然資源省はBSA生産分与協定を、撤廃する意図の無いことを確認
している。その一方でロシア側は、この協定が関連するプロジェクトの条件の
枠内でのみ実現されるべきであるとの姿勢を明らかにしている。
BSA生産分与協定は1990年代、ロシアが深刻な経済危機に陥り外国からの
投資を、緊急に必要としてした時期に結ばれたという経緯を持っている。
このため当時のロシア政府は外国の投資家に対し大幅に譲歩していた。
しかしながらロシア側は、この条件の下でさへ外国の投資家達が、ロシアの
法律に違反する行為を行ったと指摘している。

ロシアの環境保護当局は様々なプロジェクトの中で、環境保護法に対する多
くの違反行為を発見したと発表しており、例えばサハリン2プロジェクトにおい
ても事業主体であるサハリエナジー社は、パイプラインの敷設作業だけでエコ
ロジーに関する30以上の取り決めを守らなかったとされている。
このためサハリン地方の自然環境は大きな損害をこうむることになった。もと
もとサハリン2プロジェクトを進めていたのは、オランダ・イギリス合弁のshellと、
日本の三井そして三菱でロシア企業は入っていなかった。
またBSA生産分与協定によればサハリン2プロジェクトは、先ず外国の投資家
が投下した資本を回収した場合にのみ、ロシア側に利益をもたらすことになっ
ている。
そして当初、外国のパートナー達はプロジェクトのために費やした資本の額を
100億＄強と算定していたが、後にこれをほぼ2倍の規模にまで増やしていた。
このためロシアはサハリンプロジェクトで資源が採掘された後も、数年間は利
益を出せないことになった。

もちろんロシアは環境面での損失や、プロジェクトそのものの経済的な意義を
台無しにしかねない投資家達の出費の増加を望んではいない。
しかし一方ですでに合意している義務を、果たす必要があることも事実だ。
ロシア天然資源省のバルラーモフ次官は、生産分与協定は確実に実行される
と述べ次のように続けている。
「もちろん生産分与協定は、関連するプロジェクトの枠内で実現されていくこと
になる。一方でもしも、起業の側が何らかの違反を行った場合、私達の任務は
国の代表者として、このような行為を止めさせ、企業側に法律を守らせていくこ
とだ。しかしいずれにせよ協定そのものを破棄するつもりはない。ただしプロジ
ェクトの出費や環境破壊に対する調査は実施しなくてはならないだろう」
ロシア天然資源省のバルラーモフ次官は、この様に語っている。

ところでサハリン2プロジェクトに関しては、最近ロシアのガスプロム社が株の半
分を取得し経営陣に加わったため、ロシアにとってより利益の出るものとなるこ
とが予測されている。

1月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

イラクでの政治的目標達成に失敗したアメリカ

アメリカ議会上下両院で多数派を占める民主党の指導者達は、イラクに駐留
アメリカ軍部隊の増強を目指すブッシュ政権の考えを非難する決議案を、それ
ぞれ上下両院に提出した。決議案はたとえ採択されても、事務的な拘束力を
持つものではないが、民主党の指導者達は決議案の採択が、この問題に関
してブッシュ大統領が政治的に孤立している事実を示すものになるはずだと
見ている。
一方ブッシュ大統領は、昨年はイラクにとって失敗に終わった年だったと認め、
一年前、自分は楽観的な気分でアメリカは目標を達成するだろうと、何よりも
イラクが自ら権力を持ち、自ら国を守れるようにアメリカが導いていくことが出来
るだろうと感じていたと述べた。
いまやブッシュ大統領は失望を感じている。おまけに大統領の右腕であるライ
ス国務長官までが、アメリカの新しいプラン及びイラク政府の努力にも関わらず、
イラク国内では暴力が横行していると認めている始末だ。

アメリカはイラクでの勝利への道筋を見つけられなかったばかりでなく、勝利は
何処にあるべきかをハッキリさせることさへ出来なかった。
ブッシュ大統領の当初の戦略は予防措置をとる事によって、テロの脅威の拡大
を許さないというもので、この戦略に従ってイラクでの戦争は開始されたが上手
くいかなかった。

確かに軍事的観点から見れば勝利はあったが、イラク正規軍は早くも分裂して
しまった。
ロシアの専門家はロシアの声からのインタビューの中で、それぞれの戦争の目
的というのは、ある政治的目標達成のため一定の条件を作り出すことにある。
との見方を示し次のように述べている。
「アメリカはこの戦争の政治的目的を達成することが出来なかった。つまり彼らは
民主主義の諸条件を作り出せなかったし、テロの脅威を軽減することも出来なか
った。イラクに増援部隊を送り、それによって状況を根本的に変えようとの、アメリ
カの今回の試みに付いて言えば、それを新しい戦略と呼ぶことは賛成しかねる。
それはむしろ武力行使に密着した、前の戦略の続きというべきだろう」
ロシアの専門家は、この様に指摘している。

イラクでは実例が示したように武力による圧力は、全く正しくないことが明らかにな
っている。
まして(?)戦争という条件下で軍部隊を増強するなど実際意味が無い。
このことをブッシュ大統領に理解させるべきだ。あらゆることから判断して、アメリカ
政府のプランは少なくとも、首都バグダットの治安が一見良くなり平静さを取り戻し
たようになったら、それが悪くならないうちに軍部隊を撤退させるというものだ。

いわゆるブッシュ大統領の新しいイラク政策は、明らかに状況を正そうとする最後
の足掻きといえるものだ。
次のプランはすでに原則的に別のものとなり、あれやこれやの口実の下、イラクか
らの撤退プランが示されることになるだろう。
アメリカ民主党の指導者達は何よりも、共和党のブッシュ大統領が状況を全く絶望
的なところまで追い込んだ後で退陣し、次の大統領こうした場合、民主党の大統領
になる可能性が高いわけだが、彼あるいは彼女に、その尻拭いをさせることになる
のではないかと心配している。
1975年ベトナム戦争当時、南ベトナムの首都だったサイゴンのアメリカ大使館から、
多数のアメリカ人がヘリコプターで逃げ出したような状況は、絶対にバグダットでは
繰り返したく無い。そう思っているのだ。

※(?)は不明瞭で聴き取れず

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1月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

フランスのパリで開かれた児童虐待防止対策会議に付いて

子供の人権と安全を保障するためには、全ての学校をはじめとした社会の
様々な機関や団体の支援が必要不可欠だ。
プーチン大統領夫人はフランスのパリで開催された、児童虐待防止対策会
議に出席したなかでこのように述べた。
この会議は児童失踪、児童虐待国際センター・ICMECの主催で開かれたも
ので、フランスのシラク大統領夫人を議長としてロシア大統領夫人それにス
ウェーデンやベルギーの王妃、エジプトの大統領夫人などがこれに出席した。

このほか会議にはEU、国際警備警察機構・インターポールなど国際団体の
代表者も参加している。
またフランスのシラク大統領が会議の開会の挨拶に立った。会議で演説を
行ったプーチン大統領夫人は、現代社会において必要なのは勉強を教える
能力を有するだけでなく、子供達を精神的に支えることが出来る教師である。
そして教師という仕事に対しては、高い賃金が支払わなければならないと述
べ、何故なら子供達と最も多くの時間を共有しているのが教師だからだと強
調し、さらに次のように語っている。
「教育者、学校の教師という職業の権威を高めることか不可欠だ。職業の権
威を高めるというのは、どういうことを指すのだろうか。それは勿論その職業
に携わる人々の賃金を引き上げるということだ。しかしながらロシアでも、また
その他の国々でも教育者や教師の給料に付いては、まだまだ改善の余地が
ある。私達はどうしてか、教育者という職業が現在重要なものであることを認
めようとしていない」
プーチン大統領夫人は、このように述べた。

またプーチン大統領夫人は新たなタイプの、保育機関や教育機関を創設する
ことに特別な注意を払うよう呼びかけている。そのためには国際的な協力が必
要だとの考えを示した上で、今この分野での国際協力をスタートさぜることによ
って、私達は人々を結束させ相互作用を促し、児童虐待のみならず世界の暴力
のレベルを下げるような、世界共通の教育システムを築き上げることが出来る
だろうと強調した。

この国際会議の成果として、子供の失踪に関するヨーロッパ共通のホットライン
開設に向けた作業を開始するという決定がなされた。
また会議終了に採択された共同声明では、組織犯罪に効果的に対抗していくた
めには、多国間によるグローバルなアプローチが必要不可欠であり立法機関、司
法機関、治安機関それに社会団体がひとつとなって問題に取り組んでいく必要が
あると指摘されている。

また会議の出席者らは市民社会に対し、児童保護を目的とした活動に参加するよ
う呼びかけると共に、近く欧州委員会によってヨーロッパで開催される児童の権利
に関するフォーラムの成功を祈念した。

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1月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

マコーネル国家情報長官が最近、上院で行った発言に関連して

アメリカのマイケル・マコーネル国家情報長官が、アメリカ議会上院の軍事問
題委員会の公聴会で行った発言は、ロシアとアメリカの二国間協力のポテン
シャルのレベルに合致したものではない。
ロシア議会下院国家会議国際問題委員会のコサチョフ委員長はこの様に述
べている。
マコーネル情報長官が行った演説には、ロシアの情報機関が最近より活発
な行動を行っているとした、厳しい内容の発言が含まれていた。
しかもマコーネル情報長官は軍事問題委員会のメンバーらに対し、ロシアが
新たなミサイルシステムを配備し、国防費を増大しているかのような報告を行
った。

そもそも軍事機関の代表が、政治に関する評価に付いて発言すること非常に
稀なことであり、コサチョフ委員長はこれに付いて、ブッシュ大統領やライス国
務長官でさへもロシアに対し、このような厳しいコメントは行っていないと指摘し
たうえで、マコーネル情報長官の発言はアメリカ軍の活動が世界において、思
わしい成果を挙げていないことを反映したものであることが開きなおりであり、こ
れは対ロシア政策に関してアメリカ政府指導部に圧力を加えようとする試みだ
とし、さらに次のように述べている。
「近年、世界で見られるようになった緊張の責任が、アメリカの軍事機関にある
ことは明らかだ。そこで新たな敵を見つけたいと願う気持ちが生まれてくるのも
当然のことだろう。こうした場合にロシアを非難するというのは、少なくとも偽善
的行為だと言えるのではないだろうか」
コサチョフ委員長は、この様に強調している。

一方ロシア議会下院国際問題委員会のアルバートフ委員も又、今回のマコーネ
ル情報長官の攻撃的な演説に付いて、演説の内容は全く、現実に即したもの
ではないとの考えを示し、さらに次のように述べている。
「ロシアは世界に設置していた諜報拠点を全てを(?)している。とりわけキューバ
の諜報う拠点をも」引き上げたという事実は特筆すべき点だろう。一方のアメリ
カはバルト三国やアゼルバイジャン、また恐らく東ヨーロッパ諸国でも無線傍聴
業務を行っているのです」
ロシア議会下院国際問題委員会のアルバートフ委員は、この様に述べている。

ロシアを侵略者あるいは攻撃者として捉えることは、一極世界の構築を目指す
者にとって都合の良いことなのだ。
今回のマコーネル国家情報長官の発言に付いて、世界の観測筋らは自らの責
任を他人に転嫁しようとする試みだとの見解を表わしている。
しかしアメリカが現在の状況から脱するための、最も理性ある方法はロシアの意
見を尊重する、あるいは少なくともロシアの見解を考慮に入れる必要があると理
解することではないだろうか。

※(?)は聴き取れず

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3月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ならば薬局でラジオを売ってみたらどうか

NHKラジオ第一放送・ラジオほっとタイムの枠内で、夕方の時間帯に「いきいき
ホットラインというコーナーがあり、今週は「ラジオを楽しんでいますか？」のテー
マで番組が進められている。
初日4月16日のゲストは、永 六輔氏を迎えての放送だった。
この番組は毎週、大まかなテーマを決め、さらに月曜から金曜までの5日間毎
に日替わりで、リスナーから意見を募集するといった具合で、16日は下記に付
いてリスナーから意見や要望を聞いた。

■普段、何処でどの様にラジオを楽しんでいますか？
■ ラジオを聞く理由は？　どんな所がいいですか？
■ 今のラジオに不満な点は？　注文はありますか？
■ ラジオにどんなことを要望したいですか？

紹介された幾つかの意見の中でも、個人的に興味を抱いたのは薬局で働いて
いる薬剤師からのもので、大まかにではあるが次のような内容だった。
「最近、薬局に来るお年寄りに不眠を訴え、睡眠薬を求める人が多くなった。
それでお年寄りにラジオを聴くことを勧めているが、お年寄りの中には何処で
ラジオを手に入れたらいいのか判らない人も多いので、本屋などで気軽にラ
ジオを購入できるようになればいい」と言う投稿だった。

僕はこの意見を聴いてすぐさま思ったのは、タイトルにも書いたように「ならば
薬局でラジオを売ったらどうか」ということだった。
つまり家電量販店の多くは郊外にあり、車を運転する人にとっては便利だが、
車を自ら運転しない高齢者、その中でもお婆ちゃんの様に、交通手段の殆ど
をバス利用が中心の人にとっては、家電量販店でなくても他の店を渡り歩くの
は大変だと思う。確かに本屋というのは昔なら何処の町にも、小さい本屋があ
ったものだが、今は大手の本屋があちらこちらに出来たお陰で、個人経営の
本屋の数が減ってきている今では、売れる売れないは別として、本屋よりも数
の多くなった薬局でラジオを売ったほうがいいだろうなとも思った。

不眠を訴える人にラジオを聴かれることを勧める。
ラジオ派とTV派に分けるのでなく、眠れず布団の中であれこれ要らぬ心配する
よりは、ラジオでも聴いて少しでも心安らぐ時間にして欲しいと願う。

35年目のリクエスト?亀渕昭信のオールナイトニッポン 白泉社 このアイテムの詳細を見る

本日18日のゲストはオールナイト・ニッポンで一世を風靡した、亀ちゃんことデジ
タルラジオ推進協会理事長の亀渕昭信氏の予定である。

先週一週間の青森での出来事(113)

4月9日～4月15日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■9日、青森労働局の高年齢者職業相談室が青森市役所に移転
■9日、第四十回原産年次大会が開幕
■9日、県内で春の火災予防運動始まる
■柏木農業高校で産学官連携プロジェクト
■9日、公選法違反の疑いで、落選した議員の六戸町在住の運動員を逮捕

破綻国家の内幕 公共事業、票とカネ、天下り 利権の構造 角川書店 このアイテムの詳細を見る

■12日、青森駅前・東横インがオープン
■県内初の女子野球クラブ結成を目指す
■9日、弘前大学医学部医学科6年生による地域医療実習がスタート
■9日、青森銀行は今年4月から2020年3月までの第12次中期経営計画を発表
■先月の八戸港の水揚げ量は60％減

■音楽による地域活性化を目指している「りんご娘.」の新メンバー募集
■10日、十三湖のシジミ漁が解禁
■10日、日本洋装協会の創立六十周年記念ファッションショーに県人2人出品
■10日、県債リンゴ「王林」が2006年産で最高値
■浅虫・湯の島でカタクリの花が見ごろ

■10日、八戸の松林で白骨化した身元不明の男性遺体発見
■11日、青森市で国際原子力機関（IAEA）の設立50周年記念シンポジウム
■11日、黒石やきそばサミット実行委員会の設立総会
■弘前大学医学部の2007年度後期研修希望者25人だが、産婦人科と小児科の入局者
　ゼロ
■弘前公園内の弘前城植物園で子福桜や十月桜が咲く

■2003年3月に高校卒業し県内企業に就職した人の離職は過去最悪の59.8％
■12日、暴力団組員暴行死事件で新たに2人の男を逮捕
■12日、ウオーキングパトロールで犯罪防止を呼びかけ
■12日、第四十回原産年次大会が閉幕
■12日、盲目のサラブレッドと馬術部員の少女との交流を描く映画のタイトル「三本　木農
　業高校、馬術部」に決定

■高卒者就職内定率が6年ぶりに90％台
■博報堂生活総合研究所の調査で、本県生活者の52.8％が「永住したい」
■13日、十和田市大沢田と七戸町荒熊内を結ぶ、七戸バイパスの一部が開通
■国と県に南八甲田登山道整備を要望
■県内における2006年のオール電化住宅導入戸数は1925戸

■13日、青森競輪が開幕
■13日、 「あおもり検定」実行委員会が発足
■13日、 七戸町にある動物衛生研究所の東北支所の33才の職員が、免許停止や取り　消
　しの期間中に無免許で業務用車両を運転していたとして懲戒解雇
■14日、 八戸市で遊覧船運航
■14日、岩木スカイライン悪天候で一番バス走れず

■むつ新庁舎内に商業テナント入居案
■14日、最高裁は小林被告からの死刑判決に対する訂正申し立てを棄却

実録 死刑と懲役―刑務所の中の真実 ぴいぷる社 このアイテムの詳細を見る

■14日、八戸市出身の伊調姉妹がレスリング世界選手権代表に内定
■14日、板柳町のラーメン店で、3万円を奪われる強盗
■14日、住居侵入と盗み及び放火の疑いで、八戸市に住む21歳の無職の女を逮捕

■14日、青森市で国と県主催の地域活性化セミナー
■15日、ヨット愛好家たちと、青森海上保安部が海岸の清掃奉仕
■2006年度に介護保険財政が不足し県基金から5市町が借入れ
■15日、第二十四回弘前城ミス桜コンテスト・ミス桜グランプリに、黒石市の短大生・三浦清佳
　さん
■15日、三内丸山遺跡内に、北海道虻田町の中学校から今年初の修学旅行生

■15日、県高校野球春季地区大会が開幕
■15日、本県の3家族がパピーウォーカーに

涙、ぽろり―盲導犬パピーウォーカー 文芸社 このアイテムの詳細を見る

■15日、弘前市でスポレクあおもり2007のPRイベント

東奥日報、NHK青森放送、ATV青森テレビ

統一航空機製造企業設立のもたらすもの

先日モスクワでは国内の航空機製造企業の、持ち株会社として設立された
統一航空機製造企業の第一回取締役会が開かれた。
この取締役会ではイワノフ副首相兼国防相が会長に指名されたほか、出席
者の間ではこの新会社の設立がロシア航空業界の、国際的な競争力向上
に繋がるものとなることが確認された。
設立された新会社及びロシア航空業界の展望に付いて、ロシアの声の記者
は次のように解説をしている。

今回の取締役会で会長に指名されたイワノフ副首相は、その席上、新会社
の設立が航空機製造分野において、国と製造企業との間に必要な、利権の
調整を保障するものとなることを強調した。この他イワノフ副首相はロシ
アの主要な航空機製造市場として新型機開発特にイリユーシン96、ツポレフ
214といった大型の旅客機や、21世紀の新たな地域レベルの航空機や中距
離機の開発を挙げた。
先ず貨物、乗客輸送機に付いて現在ロシアではツボレフ154が全体の80%を
占めているが、これは今後新型のMS591型機に置き換わっていくと見られて
いる。
MS21の開発事情にあたっては、ヨーロッパのエアバスを始めとした外国企業
とロシア企業との協力が予想されている。

また中距離レベルの路線を飛ぶ航空機(?)は、世界的な需要拡大を背景に国
際競争力のあるロシア製航空機は、大規模な輸出増が見込まれている。
このタイタイプの航空機の開発に当たっている、スホーイ社のラズノフスキィー
氏は、ロシアの声からのインタビューに次のように答えている。
「我々はスホーイ社の新型機スホーイ100が(?)であることを確信している、スホ
ーイ100は世界の航空業界に受け入れられるような設計の下造られた。
この航空機の設計に当たっては、外国からも多くの専門家が招かれており設
計、開発、製造に当たって彼らから多くの助言を仰ぐ事が出来た」
ラズノフスキィー氏の予想ではスホーイ100は、今後60から700機の販売を見
込んでいる。その内、主な輸出先として東南アジア地域が注目されており、現
在、東南アジアにある複数の会社との間で具体的な交渉が進んでいる。

※(?)は音が歪んで聴き取れず

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2006年12月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

再びラジオを修理に出す

少し前からラジオの調子が悪いと思いつつも騙し騙し使っていたが、ある箇
所が完全に壊れた。
単にラジオを聴くだけだったら何ら支障は無いのだが、blogに投稿するとな
ると絶対に修理が必要で、痛い出費だが仕方ない。

それで修理からラジオが戻ってくるまでの間、今までストックしていた過去の
放送をblogにupしていく。ラジオが戻ってくるまでにストックが底をついたら、
海外放送関連の掲載はお休み。

テレビ局がつぶれる日 東洋経済新報社 このアイテムの詳細を見る

他にもガラクタ化とした小型ラジオが数台あるので、国内放送を受信するには
問題ないが、修理に出した同モデルのラジオを、無理してでももう一台買って
おけば良かったな。
しかし今はもう生産中止になり、時すでに遅し。

世界宇宙飛行の日によせて

1961年の4月12日、ソ連の宇宙飛行士ガガーリンが世界初の有人宇宙飛
行を成し遂げ、これにより人類の歴史の新たな時代が幕を開けた。
初の宇宙飛行士として選ばれ、宇宙から地球と言う名の青い惑星を、この
目で見るという任務を任された、ごく普通のロシアの青年ガガーリンだった。
力強いロケットが地球の重力を乗り越え上昇し始めた時の、ガガーリンの有
名な言葉「動き始めた」は歴史に残った。
この時のコールサインはヒマラヤスギ、ロシア語で「ケドル」だった。
※ここで番組ではガガーリンと、地上との交信模様が流れる。

4月12日は国際航空連盟により、世界宇宙飛行の日として定められている。
伝説となったガガーリンの人類最初の有人宇宙飛行は、108分間に亘り行わ
れた。
こうしてガガーリンは有人宇宙飛行の発展と、最新宇宙技術の開発において
ソ連が優位に立っていることを表明したのだった。
それ以来、多くの国々の数百人の宇宙飛行士が宇宙を訪れた。ロシアは現
在も宇宙分野で指導的立場を守っている。
その一方で宇宙関連商品やサービスの世界市場における競争は、計り知れ
ないほど高まった。
競争力を高めるためにロシア企業は今、ロシアの有人宇宙船と貨物船の抜
本的な刷新をスタートしている。

ロシア宇宙公社社長は次のように述べている。
「有人宇宙飛行は理想的方面でも。産業においても地球周辺の空間の開発
においても、今日重要な役割を果たしている。何故なら自動人工衛星通信や
観察システム等で使用される事実上、あらゆる技術は先ず有人飛行システム
で開発されるからだ。
最初有人飛行システムその後、自動化システムが開発されるというのは最も
なことだ。
ロシアの有人宇宙飛行計画は、国際宇宙市場でロシアが確固たる地位を維
持することを可能にするものだ」
ロシア宇宙公社社長は、ロシアの宇宙開発の現状と見通しに付いてこの様に
語っている。
社長は続けて有人飛行の発展の、二つの基本方針を挙げている。
そのひとつは国際宇宙ステーションの、ロシアの担当部分を新たな宇宙技術
の開発と基礎研究を使うことと関連している。
二つ目は経済的に効率的な宇宙輸送システムの発展だ。具体的には中級的
なクラスの宇宙船ソユーズと、重量級宇宙船アンガラの近代化、それに新型
有人宇宙船クリッパーの設計だ。
これにより新たなレベルで宇宙に独立して飛んでいくことが可能となるだろう。

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4月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（4月12日放送）

●日本を訪問中の中国の温家宝首相は12日、日本の天皇と皇居で会見
　した。
　双方は中日関係の発展を振り返り、中日両国国民が睦まじく付き合うこ
　とは、両国やアジアと世界にとって有利なことを一致して認め、共同の努
　力を通じて、両国の平和共存や世代友好、互恵協力、共同発展を実現さ
　せることを希望した。
●12日午前、日本を訪問中の温家宝首相は、日本の国会で、友情と協力
　のためにと題した演説を行った。これは中国指導者が22年ぶりに行った
　日本国会での演説となった。
●中日経済ハイレベル対話メカニズムスタート会議が12日、東京で開かれ
　た。日本を訪問している中国の温家宝首相は安倍首相と共に出席した。

●温家宝首相は12日、東京で自民党の中川幹事長、公明党の大田委員長、
　民主党の小沢代表とそれぞれ会見した。

誠心誠意、嘘をつく 自民党を生んだ男・三木武吉 日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る

●中国の文化芸術関係の行政に付いて検討する会議が11日、中国南西部
　の重慶市で開かれた。会議では去年、中国で違法な音声映像製品合わ
　せて、1億1000万点が押収されたことが報告された。

違法コピー職人~誰も語れなかったパソコンの黒歴史 コアマガジン このアイテムの詳細を見る

●中国はこのほど、全国で第1回汚染源調査を行うことを決めた。
　今年末までに準備活動を終え、2008年から全国的な調査を始める。
　その目的は全国の工業、農業、生活の汚染源や集中的汚染処理施設の
　数、主要汚染物質の種類及びその排出量、費用などを調査する。

●中国商務省の発表した最新データによると、今年1月から3月までの中国
　大陸における外貨実際利用額は159億ドルに達し、去年同期より12％近
　く増えた。
●北京市観光局局長は12日、北京は引き続き観光市場を整備し、オリンピ
　ックのために、良好な市場環境を作り出すと述べた。

●中国政府特使としてスーダンを訪問した外務次官補は11日、北京で、中国
　側は制裁措置などを主張しない、平等な交渉を通してスーダンのダルフー
　ル問題を解決することを期待すると語った。
●アメリカ国務省のマコーマック報道官は11日、アメリカは朝鮮が時間通り朝
　鮮半島の核問題をめぐる、6カ国協議で採択された2・13共同文書を履行し、
　14日の最終期限までに核廃棄の初歩的な措置を講じるよう希望すると述べ
　た。
　また6カ国協議の朝鮮代表団のキム・ゲグアン団長は10日、アメリカ・ニュー
　メキシコ州のリチャードソン知事と会談した際、朝鮮は30日間でヨンピョンの
　軽水炉を閉鎖し、核査察グループが朝鮮へ戻ることを許可する。
　しかし14日までの最終期限内に、これを実現させることは出来ないだろうと
　述べた。