中東における平和プロセス再開の新しい試みに着手するロシア

ロシア政府は中東における、平和プロセス再開の新しい試みに着手している。
そのため中東を現在、イワーノフ安全保障会議書記が訪れ、4日間でイスラエ
ル・パレスチナ指導部と会い、交渉プロセス再開のため生じたチャンスを逃さ
ないよう双方を説得中だ。
パレスチナに挙国一致内閣が出来たことで、パレスチナ・イスラエル両国の対
話再開のため、良いチャンスが生じた。
ロシア政府はこの挙国一致内閣の誕生はロシア、アメリカ、国連そしEUをメン
バーとした中東問題調停役4者の要求を反映したものだと捉えている。
またイスラエルとの交渉に臨む、パレスチナの元首にアッバス氏が就いている
こともプラスの傾向を強めるものとなっている。
3月末サウジアラビアで開かれた、アラブ連盟サミットの結果、また別の新たな
チャンスもハッキリと現れた。
アラブ連盟サミットでアッバス議長、そしてハマスを代表するハニヤ氏は一致し
てアラブの平和のイニシアティブ実現にサインを示した。

アラブ連盟の和平イニシアティブは特に、イスラエルが全てのアラブの占領地
から軍隊を撤退させる代わりに、イスラエルとの関係を完全に正常化すること
を規定している。
これによってアラブ世界はこれによってハッキリとイスラエル対し、中東の包括
的また恒久的平和のためパレスチナ、シリア、レバノンと対話するよう訴えた訳
だ。

ここでまた一つ希望の持てるファクターが生じた。
先週シリアはイスラエルとの対話再開に向けた、真剣な心積もりを確認している。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所の専門家は、こうした動きはあらゆる関係当
事国の(?)の行動を基盤として、地域の包括的平和に向け前進するという、ロシア
のビジョンに沿ったものと見ているが、ロシアの声のインタービューに対し、次のよ
うに続けている。
「ロシアは自分たちの側から、これらの前提条件を発展させ前へと進め、中東問
題調停役の他の4者とのパートナーシップにおいて、イスラエル・パレスチナの交
渉再開向けた措置が取られるよう促すことが出来ると思う。今日ロシアはハマス、
シリアそしてイスラエルを含めて、あらゆる紛争当事者とのコンタクトを持っている。
このことは西側のパートナー諸国に比べて、ロシアを有利な立場に置いている」
ロシア科学アカデミー東洋学研究所の専門家は、このように指摘している。

今回のイワーノフ安全保障会議書記のイスラエル・パレスチナ訪問は、中東問題
調停役4者の会議への、イスラエルとパレスチナの参加を助けるものとなるだろう。
この考えはアラブの4カ国サウジアラビア、エジプト、ヨルダン、アラブ首長国連邦
の会議に、必ず参加すると共に、極めて積極的に討議されている。
ロシア政府はこの考えを時代のファクターを考慮した、新しい条件の中で現実のも
のとするため、出来る全てのことを行っている。

※(?)は音が歪んで聴き取れず

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4月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（4月10日放送）

●韓国を公式訪問している、中国の温家宝首相は10日午後、韓国の大統領
　官邸である青瓦台でノ・ムヒョン大統領と会談を行う。
●中国衛生相はこのほど、2007年中国発展ハイレベル・フォーラムで、中国
　は外資による病院経営を奨励し、合弁の場合は、外資が70％の株を保有
　することを認めると明らかにした。
　衛生省の関係筋は、外資が中国の医療サービス分野に投資することは、世
　界の進んだ医療サービス管理の導入につながる。また一部地区で起きてい
　る医療技術、資金、施設の不足を補うこともできるとしている。

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●中国商務省の報道官は、中国の知的所有権問題や出版物市場への進出
　問題に付いて、アメリカが今週、WTOに提訴することに対し、中国側は強い
　遺憾と不満の意を示すと述べた。

●中国とASEANとの検察総長会議が、4月10日からマカオで行われるが、今
　回会議のテーマは、直接の協力による越境犯罪の取締り。

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●中国政府の特使・外務次官補は9日、ハルツームで記者会見し、ダルフー
　ル　問題に付いての中国の立場を説明し、ダルフール情勢や今後の和平プ
　ロセス、それにこの問題での中国の役割などに付いて記者の質問に答えた。
　その際、ダルフール問題の解決では、各方面が和平プロセスを推し進め、こ
　の地区に人道的援助を提供し、その発展を支援するという三つのルートから
　着手すべきだと述べた。
●中国では高齢者対策として、愛心介護プロジェクトを導入することになり、今、
　関連の実施案を制定中。
　中国には今、1億4400万人の高齢者がいて、その内、自力では暮らせず、介
　護の必要な高齢者は1280万人いる。これを受けて愛心介護プロジェクトは、社
　会各界の援助の下に、愛心介護基金を設置したが、この基金は、全国各地
　で専業の愛心介護ステーションを設け、一人暮らしの高齢者や貧しい人を助
　けていくことを目指している。

●アメリカ軍のバグダッド占領4周年に当たる9日、数万人のイラク人がイラク南
　部の都市ナジャフとクファでデモ行進を行い、アメリカ軍のイラク撤退を強く求
　めた。
●国連のバン・ギムン事務総長とアメリカ、ロシアなどの国は9日、イランが国連
　安保理の決議に違反して、産業段階のウラン濃縮活動に入ったことを非難した。
●国連のバン・ギムン事務総長は、9日、国連軍縮委員会の2007年度会議に出
　席した際、、軍縮活動を推し進めるため、効果的な協力を行うよう国際社会に
　呼びかけた。

先週一週間の青森での出来事(112)

4月2日～4月8日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■ハローワーク青森の一部業務を期限付きで、静岡業者に青森の求人開拓を委託
■2日、2月に起きた暴力団組員殺害で2人の暴力団員を逮捕

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■県は空港ライナー検討組織を設立
■今年の弘前さくらまつりを4月21日の開催決定
■能登半島地震の被災地支援のため医師や専門職3人と、県社会福祉協議会から1人
　を輪島市に派遣

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■青森空港オリジナルの「空弁（そらべん＝空港弁当）」のアイデアコンテストで、青森市の
女性の作品が最優秀賞
■4月30日と5月2日の弘前桜祭り期間中に弘前ねぷた運行
■2日、青森市選挙管理委員会が県議選の投票券を誤発送
■2007年度からジョブカフェあおもりの対象年齢を35歳まで引き上げ
■2日、武富士弘前支店事件で弁護人が最高裁に訂正申し立て

■2日、八戸市が中心市街地活性化へ対策本部
■3月の県内企業倒産数は7件で、負債額は4億円
■3日、県が2006年度の社会経済白書を発表
■「さくら功労者」に青森県からは、つがる市が選ばれる
■3月1日現在の本県人口は141万9497人で40年前のレベル

■今年11月、五所川原に公設法律事務所が開設
■2006年度看護師国家試験で、国立病院機構・弘前病院付属看護学校の看護学生が
　合格率100%
■2007年度の県内の指定病院で予定した医学部卒業者の内、研修医12人辞退

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■県は計画中の駒込ダムの譲渡を東北電力に打診
■県は健康づくり指針を改定

■3日、青森南高校外国語科3年生たちが、イギリス人に日本文化を紹介
■県が新幹線開業対策資金を創設
■4日、青森地方気象台は、今年3回目の桜開花予想を発表
■4日、陸上自衛隊八戸駐屯地に、多用途ヘリコプター（UH－1J）一機を配備
■4日、第二十四回弘前城ミス桜コンテストの一次審査

■4日、知事と弘前大学医学科新入生の懇談会
　 ※(医学生との懇談会は何度か開催しているが、知事は障害者の声を直接聞いた事あるのかな)
■5日、2006六是川縄文シンポジウム」の記録集を出版
■五所川原市大町地区に屋台村計画
■今冬、青森市の積雪は昨年12月の58センチが最深
■2005年度の県立高校授業料の減免を受けた割合は12.8%

■2006年度の新車登録車数が3万台割れ目前
■5日、県警察学校で入校式
■5日、弘前公園で、 高島礼子さんらがテレビ東京系のドラマ撮影
■5日、弘前大学に国際交流センター発足
■5日、県は県障害福祉計画を策定

■5日、暴力団組員殺害容疑で新たに、無職の25歳の男1人を逮捕
■6日、県警は交通死抑止緊急作戦
■6日、県内の一部の小中学校や高校で入学式
■今春のAOMORI春フェスティバルに秋田竿燈も参加
■インフルエンザ患者数が今季はじめて減少

■ミスりんごを2年ぶりに募集
■6日、弘前市・圓明寺の本堂修復工事完成
■シールで覆った新しい投票所入場券に有権者当惑
■過去1年で県内の産科医施設5減
■7日、青森市でブローカート体験会

■7日、アメリカ軍三沢基地でジャパンデー
■昨年一年間で65歳以上の検挙者数は601人
■県の医療ケアチームが能登で被災者支援
■7日、県内初の公立中高一貫校・県立三本木高校付属中学校で開校・入学式
■7日、東京都小平市の県学生寮で入寮式

■青森市が今年度から市議会だよりの点字版発行

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■8日、弘前市にある最勝院・六角堂の完成祝い法要
■8日、県議会議員選挙の最終投票率は57.08

東奥日報、NHK青森放送

中国国際放送（4月8日放送）

●中国共産党中央委員会の胡錦涛総書記は7日、呉伯雄氏が中国国民
　党の主席に当選したことに対し祝電を送った。
●日中協会の白西理事長はこのほど、中国人記者のインタビューに答え、
　日本と中国は引き続き民間交流を広げ、双方の戦略的な互恵関係の基
　礎を充実させるべきだと述べた。
●アジアで最大の風力エネルギー展「2007年中国国際風力エネルギー展
　覧シンポジウム」が、10日から12日まで上海で開かれる。

●中国と日本の大学生1000人を対象とした、アンケート調査の結果が8日
　発表された。それによると大多数の大学生は、現在の中日関係はあまり
　理想的でないと考えてるが、自国にとって相手国は非常に重要だと見て
　おり、中日関係が今後数年以内に改善するよう期待しているとしている。
●OPEC・石油輸出国機構駐在のイランのアルデビリ代表は7日、イランな
　どの天然ガス生産国は、天然ガスOPEC を設立する計画がないとした。
　またその中で、イランなどの国は天然ガスOPECの設立を求めるのではな
　く、天然ガス生産諸国間の協力強化を強調したいのだ。天然ガスの主要
　生産国の目標は、天然ガスの市場への供給を保障することだと述べた。
●イラクのジバリ外相は7日、イラク政府は、5月3日から4日までにエジプト
　で、イラク治安問題に関する閣僚級国際会議を開くことに同意した。
　イラク周辺諸国、国連常任理事国、G8加盟国は代表を派遣して会議に参
　加すると述べた。

●第1回アフリカ諸国人間開発会議は7日、モロッコの首都ラバトで「ラバト宣
　言」を採択して閉幕した。会議に参加した各国は宣言の中で、それぞれの
　国がすべての潜在力を発掘し、各国間の人間開発分野での協力を強化す
　ると表明している。

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●世界で5人目の民間人宇宙旅行者、アメリカ人のシモニー氏を乗せたロシ
　アの宇宙船ソユーズは、モスクワ時間の7日午後9時31分カザフスタンのバ
　イコヌール発射場から打ち上げられ、国際宇宙ステーションに向った。
※シモニー氏はwordの開発者として有名

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●パキスタンの関係責任者は7日、6日パキスタン北西部のパラチナルで、イ
　スラム教シーア派とスンニ派の住民による武力衝突が起き、少なくとも40人
　が死亡し、70人余りが負傷したと述べた。

イラン攻撃の可能性と、それがもたらしうる影響

ロシアはイランに対する軍事攻撃が実施されることの無いよう全力を尽くし
ていく。
これはロシア外務省次官が記者会見の席上、アメリカによるイラン攻撃の
可能性の質問に付いて答えた中で述べたものだ。
この問題をめぐってロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
現在イラン問題が軍事紛争に繋がる危険性が存在してることは確かだ。
そしてこれはアメリカがペルシャ湾岸地域で行っている行動と、アメリカの強
硬な対イラン政策に近因するものだ。

アメリカにとってはイランの宗教体制も、この体制が実施している政策も都合
悪いものばかりだし、この数年間イランが行っている核政策は、アメリカとイラ
ンの関係を緊張状態に置き続けている。
そしてアメリカはイランが核兵器の開発を進めているとみなしている。
ブッシュ政権はアメリカ一国だけの行動で、或いは国連安全保障理事会の枠
内での国際的な行動をも通じて、イランに核開発を破棄させようとしている。
そしてその工作が上手くいかない場合には、軍事的な措置をとることさへ検討
しているのだ。
現在ペルシャ湾岸地方には、イラク戦争のとき以来最大となるアメリカと、その
同盟国の軍事力が集結している。
なかでも45隻の艦船の殆どはアメリカ海軍に所属しており、その中には空母ド
ワイト・D・アイゼンハワーとジョン・C・ステニスが含まれる。またアメリカ海軍の
第五艦隊に配属された100機以上の軍用機もペルシャ湾岸に集まっている訳
で、これは単に力を誇示するにしては、多すぎる戦力だといえるだろう。

一方イスラエルの特務機関に近い情報筋は、インターネット上のサイトで明ら
かにしたところによると、4月6日の朝、対イラン作戦が開始される可能性が在
るとしている。
この中ではアメリカの航空部隊が、イランの核開発プロジェクトを10年前のレベ
ルにまで引き戻すことを目的に、核施設に対する空爆を行うことになっている。
もしもこういった作戦が実施されれば、中東全域に取り返しの付かない破滅的
な影響がもたらされる事になるだろう。
これに関連してロシア議会下院国家会議のコサチョフ委員は、次の様に語って
いる。
「軍事的な攻撃に対し、イランがどのような反応を見せるかは明らかだ。もちろ
んイランはアメリカに対してミサイルを撃ち込むことは出来ないし、その様に試
みさへしないだろう。

またイスラエルへの報復攻撃があるかどうかも怪しいものだ。もっとも可能性が
高いのは、アメリカ経済に打撃を与えるため、同じ中東地域内のカタールやサ
ウジアラビア、アラブ首長国連邦等にある、アメリカの権益に繋がる油田を攻撃
するという形だ」
ロシア議会下院国家会議のコサチョフ委員は、この様に述べている。

恐らくイランの反撃は、これだけには留まらない筈だ。他の地域にも軍事紛争の
影響が現れることだろう。
ロシア連邦軍の参謀総長は、もしもアメリカがイラン攻撃を実施するなら、それは
アメリカにとって重大な政治的誤りになるだろうとの見方を示している。

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4月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの声(4月6日放送)

●ウクライナ政府は政治危機打開のための仲介の役割を果たすとした、ロシ
　アの提案を受け入れたい考えであることを、5日にヴィクトル・ヤヌコヴィッチ
　首相が表明した。
　ヴィクトル・ユシチェンコ大統領とヴィクトル・ヤヌコヴィッチ首相は、自力で現
　在の状況を打開することが出来ず、ウクライナ憲法裁判所の審理の終了を
　待っている状態だ。憲法裁判所は議会の解散と繰り上げ総選挙を命じた、
　大統領令に対する意見審査を来週にも開始する意向を明らかにしている。
　尚、現在のウクライナ情勢を受けて、国際的な格付会社S &Pはウクライナの
　格付予測を、安定から否定的なものにレベルを下げている。
●ロシア議会下院国家会議は6日、ウクライナ情勢のロシア・ウクライナ間の
　関係友好協力パートナーシップの発展し、進化に向けた緊急課題に関する
　声明を採択した。
　またロシア下院はユシチェンコ大統領の大統領令は、違憲であるとの見方
　を示し、ウクライナのパートナー諸国や国際組織に対し、これは議会制度へ
　の挑戦だとし、ウクライナ議会側と協調行動を取るよう呼びかけている。
　またロシア下院はウクライナで、非常事態令が発令させる可能性が或るこ
　とに懸念を表しており、採択された声明の中では、これは不法に政権を脱し
　しようとする行為であると指摘している。
　同時にロシア下院は、ウクライナとの平等な友好関係の発展に向けた、ロシ
　ア大統領とロシア政府の努力を支援する立場を示した。

●ロシア外務省のサルタノフ次官はモスクワで声明を表し、ロシアは中東和平
　仲介役4者や、中東諸国との対話に積極的に参加していくと述べている。
　サルタノフ次官はまたロシアとパートナー諸国は共同で、パレスチナ・イスラ
　エル間の交渉再開に向けて、必要な条件を築いていく構えだとした上で、し
　かしながら最も大きな責任を負っていくのは、パレスチナ・イスラエル自身で
　あると強調した。
　さらにサルタノフ次官は、ロシアは現在、中東地域には和平交渉再開のため
　の良好な情勢が生まれていると考えている、との見方をあらわしている。
●2週間にわたってイランに拘束され、5日に解放されたイギリス軍兵士らは、イ
　ランに関する情報データーの収集を行っていた。
　イラク側に近いイラン国境付近の水域で身柄を拘束され、イランのアフマディ
　ネジャド大統領の恩赦により解放された、イギリス海軍部隊の司令官は、身
　柄を拘束される前に、イギリスのTV局から受けたインタービューの中でこの様
　に述べた。
　このインタービュー映像は6日に放映されたもので、それによるとイギリス軍兵
　士の行っていた諜報活動は、泰一に武器の密輸防止を目的に行われていた。

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●アメリカのブッシュ政権は1万2千人規模の自国の州兵を、イラクとアフガニス
　タンに増派することを、アメリカのNBC-TVが明らかにしたもので、それによる
　とこの州兵の数は、ブッシュ大統領が今年1月に発表した追加派兵の規模には
　含まれていないとした。
　また今回の新たな増派に付いては、国防長官の署名が出され次第、正式に決
　定することとなる。
　またNBC-TVはアメリカ議会はこの計画に付いて、何も知らされていなかったと
　報じている。
　一方こうしたなか5日イラクでは、さらに6人のアメリカ軍兵士が死亡している。
●国連の麻薬委員会が発表したデータによると、世界で生産されるアヘンの90
　%がアフガニスタン産となっている。国連麻薬委員会は、この報告のなかで
　特に、タリバン政権の崩壊した2001年以降、アフガニスタン国内のケシ栽培が
　行われている畑の面積が、8000ヘクタールから16万5000ヘクタールにまで拡
　大していることが指摘されている。

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●5日、ウクライナのオデスタの市議会はロシア語を、ウクライナの第二公用語
　として認める決定を下した。
　先にオデスタでは1ヶ月にわたって「私はロシア語を話す」と題したキャンペー
　ンが実施され、ロシア語を第二公用語として認めるよう求める、20万人の署
　名が集められた。
●ロスアトムのロシア原子力局長は、ロスアトムが日本への低濃縮ウランの供
　給を保障し、日本に低濃縮ウランの備蓄を作る問題に付いて、話し合う用意
　のあることを表明した。
　低濃縮ウランの備蓄創設は、昨年日本政府の側から提案されたもので、局
　長はロシア側にこのアイデアを支持する用意があることを明らかにし、ロシア
　と日本は原子力分野で最大限、幅広い協力の可能性を持っていると述べた。
　尚、今月9日から12日まで、ロシアトムの代表団が日本を訪問し、これらの問
　題に付いて日本側と協議することになっている。

●7日から12日まで、日本を訪問するニジニ・ノヴゴロド州シャンセフ知事は、訪
　日中、日本の技術を用い高速鉄道を建設する将来性に付いて話し合う。
　シャンセフ知事はノーボスチ通信からのインタービューに答えた中で、この高
　速鉄道に関しては、日本の国土交通省のほかJR、住友コーポレーションの幹
　部らとの会談が予定されていることを明らかにした。
　ニジニ・ノヴゴロド州政府の発表によると、昨年2006年、州と日本の間では貿
　易取引高が2倍に拡大し、対日輸出が62億ドルまた日本からの輸入が287億
　ドルの、併せて349億ドルに、ニジニ・ノヴゴロド州は日本に対し、石油科学製
　品、電気機械、木材を輸出し、また日本からは陸上交通手段、光学機器及び
　設備、プラスチック等を輸入している。
　尚ニジニ・ノヴゴロド州政府は日本に対し、将来性のある協力分野を列挙して
　いるが、そのなかでも優先順位の高いものとして挙げられるのは、自動車およ
　び自動車部品の製造のほか、鉄道建設やインフラ及び情報技術の発展といっ
　た分野だ。
●ヤクート航空は夏のフライトスケジュールへの移行に伴い、この時期により多
　くの観光客やビジネスマンが利用できるようフライトを増やす。
　ヤクート航空社長がインターファクス通信に明らかにしたところによると、現在
　新たな運行ルートとして、ヤクーツクと札幌を結ぶ便の就航に関する交渉がま
　とまりつつあり、この交渉が成立すれば5月にも、札幌からアントーノフ140型
　機に乗ってヤクート・サハ共和国の首都ヤクーツクに乗り入れることが可能に
　なる。

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●ノーボスチ通信によると釧路市議会選挙に立候補した、○○氏は選挙公約
　にサハリン州との関係発展活性化を掲げ、史上初のこととして注目を集めて
　いる。　○○氏は選挙史上初めて公約に、サハリン州と北海道との経済、文
　化、友好関係の発展を掲げておりこれは地元の釧路新聞にも掲載されている。

※選挙期間中なので候補者指名は伏字にした。
　他にもニュースが流れたが、指が疲れたので以下省略。あ～疲れた。

ラジオ・タイランド(4月5日放送)

●バンコクに隣接するノンタブリー県で、先に新憲法に関する市民などの意
　見を聞く公聴会が開かれた。
　現在、新憲法はこの草案が作成されているが、最初の草案は来週にも決
　められ発表されることになっている。
　これに対する意見を盛り込む形で、草案は再び内容の練り直しが行われ
　る予定となっている。
　新憲法は現在の暫定憲法で、その制定が求められている。
　昨年9月の政変に伴い憲法が廃止され、新しい政府が誕生し、また暫定
　憲法が制定されたが、これはこれまでの憲法すなわち97年憲法が、極め
　て民主的な憲法とされていたものの、実際の運用の中で様々な問題が発
　生し、これが政治的混乱に繋がったと考えられていることによるものだ。
　
　このため政変で実権を掌握した民主改革評議会すなわち軍部は、97年憲
　法を廃止することになった。民主改革評議会は、その後、治安国家評議会
　と名称が変更になった。
　また97年憲法には国民の政治参加を促進する規定等が、多く盛り込まれて
　いたことから、新憲法の草案作成は97年憲法で執り行われている。
　新憲法は草案が完成した段階で、その是非を問う国民投票が行われる予
　定になっている。
　ここで承認されれば、その草案が新憲法として制定されるが、否決された場
　合これまでの憲法の一つが、新憲法として制定されることになる。

　新憲法の下で総選挙が実施され、新しい政権が誕生することになるが、先
　にスラユット首相は、今年の12月16日或いは23日に総選挙の投票を行いた
　いとの考えを明らかにした。
　また新憲法の草案は約2千人に及ぶ、国民会議のメンバーなどから選ばれ
　た、約30人が憲法の作成をしているが、これまでの(?)の間では下院議員を
　選ぶ選挙、上院議員の選び方、下院議員の資格などに付いて意見が割れ
　ているとも報じられている。

　憲法起草委員会によると話し合いで、意見が纏められないポイントに付いて
　は、多数決によって決められることになっている。
　これまでの憲法では下院議員は、総選挙区比例代表成立制で合計500人を
　選ぶとされていたが、憲法起草委員会では議員定数を減らすことで、意見が
　一致している模様だとしている。

音の世界遺産 タイの古典音楽 民族音楽, グエン・タイン・タム, ゴ・ティ・ビック・ボン, ダン・スアン・カイ, ブ・ティ・マイ・フオン, グエン・ホン・フック, グエン・テ・ザン, ティアウ・ティエン・ボン, ヴ・マイ・フン, レ・バン・ホー キングレコード このアイテムの詳細を見る

　※(?)はノイズで聴き取れず

混迷を深めるウクライナの政治情勢

ウクライナでは政治的な危機的状態が深刻の度を増している。
:ヴィクトル・ユシチェンコ大統領が議会の解散を宣言したのに対し、議会及
び政府で多数派を占める勢力は、これに反発している。
こうした政治的混乱が始まったのは先週で、ユシチェンコ大統領が現在の
連立政権の行動を憲法に違反するものとして非難し、その活動は非合法
的なものであると宣言したことに始まっている。

多くの政治評論家たちはユシチェンコ大統領が、議会と政府との対決姿勢
を鮮明にした理由は、大統領が急速に失われつつある権力を、奪還しよう
と試みていることで説明されると考えている。
またユリア・ティモシェンコ元首相など、いわゆるオレンジ革命でユシチェン
コ大統領を支持したグループも、自らの影響力の低下を自覚し支持回復の
ため、しきりに大統領をたたきつけている。
しかしながらユシチェンコ大統領が見せている行動の最大の理由は、国民
と政府の大部分から否定されている、これまでの政策に大統領が固執して
いる点にあるといって良いだろう。

現在のウクライナ情勢をめぐって、CIS諸国研究所の副所長は次のように語
っている。
「必要なのは事態の本質を見据えることだ。ユシチェンコ大統領はただ単に
古い憲法の下で、自らが保持していた権力を取り戻そうとしているだけでは
ない。彼はその権力を自らが必要している政策を、実施するために利用しよ
うとしている。
しかしながらユシチェンコ大統領にとって最大の問題は、そうした政策が国民
の大部分にとって不利益である点にある。
だから現行の憲法の下でのウクライナ大統領には、大きな権力が保障されて
いるのにも関わらず、ユシチェンコ大統領にはそれだけでは不足している訳だ。
例えばウクライナ国民の大部分はNATOへの加盟をも、またロシアとの対立を
も望んではいない。
しかしながらユシチェンコ大統領は自国の利益よりも、よそからの影響に左右
されるような自らの政策を進めるため、国民の意思や議会の意見に耳を傾け
ずに済む可能性を手に入れることを望んでいる訳だ」
副所長は、この様に語っている。

こうしてあのオレンジ革命から3年半を経た今、ウクライナは再び大変動を迎え
ようとしている。
キエフには当時と同じように、対立するそれぞれの陣営の支持者が集まり始め
た。
分析筋のなかでは両派が対決に踏み切るかどうかは、疑問であるとの声が挙
がっている。
と言うのも対立する一方の派のリーダーである、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ首相
は警察を、またユシチェンコ大統領は軍を、それぞれ抑えているからだ。
こうした事態を受けロシア議会下院国家会議の副議長は、ウクライナの政府が
団結し、新たな対立を深めることの無いよう期待の意を表している。

4月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（4月4日放送）

●中国文化省社会文化局副局長は4日、中国は無形文化財の継承者と、そ
　の関連の文化や自然環境に対する保護を強化するため、引き続き対策を進
　めていくことを明らかにした。
●中国改革開放フォーラム理事長は3日北京で、中国は国家の発展と国民の
　生活レベルの向上を実現させたい。しかしこれは、他の国の衰退を前提とす
　るものではないことを強調。
●国連貿易開発会議が北京で、アジアのアフリカ向け直接投資に関する報告
　発表会を開いた。
●国際配送会社のUPSは上海で、UPSアジアビジネス観察調査結果を発表し
　た。
　それによるとアジア太平洋地区の中小企業の経営者の9割以上は、中国大
　陸が今年度、経済成長に最も潜在力のある市場だと見ている。
　さらに半数以上の中小企業の経営者は、中国大陸が今後10年以内に、アメ
　リカを超え、世界で最大の消費市場になるとの見方を示した。

●日本の安倍首相は３日の夜、アメリカのブッシュ大統領と電話会談し、慰安
　婦問題では、お詫びを表明していると説明した。
●アメリカホワイトハウスのぺリノ副報道官は3日開かれた記者会見で、次期
　大統領選挙の候補者でもある、ニューメキシコ州のリチャードソン知事と前退
　役軍人長官のプリンシピ氏が、8日から11日まで代表団を率いて朝鮮を訪問
　することになったと発表した。
　その中でアメリカ代表団の今回の訪問は、朝鮮側の招きに応じて行われるも
　ので、その目的は朝鮮戦争中に亡くなった、アメリカ軍兵士の遺骨を収集する
　ことにあると述べ、アメリカ軍兵士の遺骨の収集問題で進展を遂げるよう期待
　を示した。

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●イギリス外務省の報道官は4日、イギリスは直接的な二国間交渉を行って、水
　兵拘束事件を解決しようとイラン側に提案しており、イラン側の返答を待ってい
　ることを明らかにした。
　一方、イランのある高官は4日、イギリス側の危機を解決するため適切な行動を
　取るという姿勢に歓迎の意を示したが、それと同時にイギリスは侵したミスを認
　め、これから同じようなことを二度と起こさないことを保証すべきであると指た。
●ウクライナのユーシェンコ大統領は3日、国内の政治情勢などに付いて長時間
　にわたり、モロス最高会議議長や各党派の責任者と会談したが、なんの合意に
　も達しなかったため、議会にあたる最高会議の解散と繰り上げ総選挙の実施を
　命じた。

ラジオ・タイランド(4月2日放送)

●暫定政府は今月2日から5日にかけてのスラユット首相の日本訪問が、再度
　日本との関係の強化・拡大に繋がると期待している。
　昨年10月に首相に就任したスラユット氏は、首相として日本を訪れるのが今
　回初めてとなっている。
　外務省によるとスラユット首相の日本訪問の間、タイ観光の促進を目的とした
　イベントのオープニングセレモニーを執り行うと共に、天皇陛下に謁見すること
　も予定している。
　また今回の訪問では、日タイ経済連携協定が両国の首相によって署名される
　予定。
　これは日本とタイの経済関係の拡大を目的とした協定で、二国間の貿易自由
　化もその一環となっている。
　タイ国内では日本との貿易自由化に反対する、市民団体などがデモを行った
　り、裁判所に協定の内容に問題があると訴えでたりしたが、政府の説明によ
　ると協定の内容は、関係当局が時間をかけて慎重に検討したものであり、タ
　イ側が不利益をこうむるような内容ではないとした。
　
　市民団体や活動家によると、バイオオーガニズムや産業廃棄物に関して、タ
　イが不利益をこうむる恐れがあるとしている。
　具体的には日本からタイへの廃棄物の輸出税が免除されることで、タイ側に
　大量の廃棄物が持ち込まれる恐れがあるとした。
　しかしこれに付いて政府当局者は、貿易自由化でタイ側が損失をこうむること
　はないと説明している。

　尚、日タイ経済連携協定は当初、昨年4月に当時のタクシン首相と小泉総理
　が署名することになっていたが、昨年は2月に下院が解散され4月に総選挙
　が行われたことから調印は延期された。
　また総選挙がやり直しになったことから、内閣が暫定的な状態が続き9月の
　政変のために、タクシン政権が暫定政府に交代することになったことから、協
　定の締結がさらに遅れることになった。
　暫定政府はその後、この協定の内容に付いて改めて検討しその締結を決定
　した。

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●アーントーン県やアユタヤ県では、先にチャオプラヤー川の水質汚染のため
　養魚所が大きな被害を受けたが、これらの県の養魚農家は当局による検査
　で、原因が解明されるものと期待される。
　これら農家はチャオプラヤー川近くにある、工場の廃液が水質汚染の原因だ
　としているが、今のところ原因は特定されていない。
　これまでの検査では10万匹を超える魚が死んだのは、酸素欠乏が直接の原
　因であることが確認されている。
　しかしこの酸欠が何によって引き起こされたかに付いては、まだ確認されてい
　ない。

　アーントーン県庁によると、魚が大量死する前にチャオプラヤー川では、(?)を大
　量に積んだ船が沈没しており、これが水に溶け出しバクテリアの増殖を招き、
　酸欠になった可能性が大きいとしている。
　一方、養魚農家は化学調味料を生産する工場等から排出された廃液が、原因
　の可能性が大きいと主張している。
　しかしこれらの工場では安全基準を厳守しており、基準以上に汚れた水をチャ
　オプラヤー川に排出したことは無いとしている。

※(?)は不明瞭で聴き取れず