中国国際放送(10月21日放送）

●中国共産党の第17回全国代表大会が21日、北京で閉幕した。閉幕式の
　席上、胡錦涛氏が16期中央委員会を代表して行った「中国の特色ある社
　会主義の偉大な旗を高く掲げ、いくらかゆとりのある社会の全面的に築き
　上げる途上で新たな勝利を勝ち取るために奮闘しよう」と題する報告を採択
　し、中国共産党党規約に対する改正を終了した。
　改正後の党規約は、科学的な発展の理念は中国の経済と社会の発展する
　ための重要な指針であり、中国の特色ある社会主義の道を歩むことを堅持
　する上での、重要な戦略的思想だとしている。

●文化省の次官は２０日、政府は中西部地域の農村部にある、文化ステーシ
　ョンの整備に毎年４０億元を拠出すると発表した。
●中国教育省の次官は2002年、中国共産党第十六回全国代表大会開催以
　降、中国政府は教育の公平を積極的に促し、都市部で働いている出稼ぎ労
　働者の子供の教育問題の解決に取り組んでいると述べた。
●国家ラジオ映画テレビ総局の副局長は20日、中国はアニメ産業の国際交
　流・協力を広げていくとの方針を強調した。

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●統計によると、去年、中国のGDP一万元当たりの水の使用量は281立方メ
　ートルで、一昨年より7.6％減少した。
●中国の保険業は開放を拡大し、改革を深める中で絶えず発展し市場化、専
　業化、国際化と規範化が進むという新しい特徴を見せている。
●アフガ二スタン駐屯の連合軍は20日、共同コミュニケを発表し、連合軍とア
　フガニスタン治安部隊は、この日、南部のヘルマンド州で、タリバン武装勢力
　のメンバー36人を射殺したと述べた。

●スリランカ政府軍は、北部で反政府武力組織タミル・イーラムと2回交戦し、L
　TTEのメンバー16人が射殺され、政府軍は4人が負傷したと発表。
●ヨーロッパ16カ国の100あまりの代表は20日、チェコのブレズニツェで国際会
　議を開き、アメリカのミサイル防衛用レーダー基地の設置に反対することを明
　らかにした。
●国際通貨基金の国際通貨金融委員会は20日、共同コミュニケを発表し、ＩＭ
　Ｆは発言権を増やすことと比例改革を引き続き推進し、発展途上国や貧困国
　により多くの代表性を与えると強調している。
　多くの国の代表はこの日の国際通貨金融委員会の会議で、ＩＭＦがこれまで主
　に西側諸国にコントロールされいることに不満を示し、改革を加速するよう求め
　た。

複雑化するアメリカとトルコの二国間関係

アメリカとトルコの二国間関係が複雑化している。対イラク戦争を開戦したア
メリカはNATOで、最も親密なパートナー国の一つであるトルコとの関係も悪化
させている。
イラク北部のクルド人武装組織を闘争するため、クルド人(?)地域で軍事作戦
を行なうことを認める法案を、トルコ議会が可決したことに対し、アメリカは否
定的な反応を示している。
ブッシュ大統領はトルコ指導部に対し、イラク(放送では誤ってイラン))北部へ
侵攻しないよう警告している。
ブッシュ大統領はワシントンでの記者会見のなかで、この問題について触れ、
イラクへ派兵することは、トルコの利益にはならないとの見方を示した。
アメリカがトルコの決定に対して、このような対応をとるのは理解できる。

内戦が続くイラク国内において、クルド人居住区域は国内でほぼ唯一、比較的
平穏な地域であり続けていた。
しかしこの地域をトルコが攻撃することになれば、現地の状況を根底から覆す
ことになりかねない。
アメリカとその同盟諸国にとり、このことは不安定さをもたらし、新たな問題を引
き起こす危険を孕んでいる。
一方、当のイラクもトルコが攻撃した場合、反撃する用意があると表明している。
このためイラクのクルド人居住区域でのトルコの軍事作戦は、成功が保証され
ているわけでは決して無い。

この問題に付いてロシア戦略評価分析研究所の専門家は、次のような見方を
示している。
「トルコが軍事作戦に踏み切ったとしても、決してそれが成功すると保障されて
いる訳ではない。そのことはトルコ軍総司令部も、よく判っていると思う。最終的
にトルコが大規模な軍事攻撃を行なうことは無いだろう。
ただある地域での小規模な軍事作戦、つまり砲撃や爆撃、特殊部隊の投入な
どはあるかも知れない」
ロシア戦略評価分析研究所の専門家は、このように述べている。

全てのことから判断して、この予想は当たっているようだ。
18日、およそ4万人規模のトルコ軍がイラクとの国境で、クルド人部隊に対する作
戦を開始した。
攻撃は主に山岳地域で行なわれており、トルコの情報筋は戦闘員の潜伏地域に
ピンポイント攻撃を行なわれているとしている。
トルコの軍事作戦の目的はイラク北部の、クルド人の独立を求めるクルド労働者
党の拠点を殲滅することだけでなく民族的、成長的に、イラクを3つの部分に分割
する計画に反対することにもある。

トルコはイラク北部、つまりトルコとの国境近くに独立したクルド人居住区域が誕
生することに反対している。
しかしイラクでのイラクでの内戦が(?)化し、アメリカがイラク危機を克服することが
出来なかった結果、クルド人居住区域の独立はより現実的なものとなってきてい
る。

※(?)は聴き取れず

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10月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（10月18日放送）

●国王陛下が入院されているシリラ病院では、17日も記帳に訪れる人の波が
　絶えず、昨日は一日でこれまで最高の5万1748人が記帳した。
　記帳の受付を始めて以来、昨日までの4日間で合計約14万7千人が記帳に
　訪れたことになる。
　これに伴いシリラ病院では記帳所の増設を検討している。また子供連れで記
　帳に訪れる人々には、混雑の中で子供が迷子にならないよう気を付けて欲し
　いと呼びかけている。
　記帳に訪れた国民の多くは、国王の一日も早い快復を祈り善行を積むことを
　誓っていた。

●バンコク都庁は干害局の協力を得て、タイ北部での水位を監視している。
　両者は水位がこれ以上高くなることを防止する策を模索中だ。
　報告によれば北部にある貯水池から放水されている水量は、干害局の予想
　を上回っているとされている。
　バンコク副知事が明らかにしたところによると、北部にある貯水池から放水さ
　れている水量は毎秒2800立方メートルで、2～3日以内にバンコクまで下ってく
　る模様となっている。
　バンコク都庁と干害局では貯水池から放水された水が、北部やバンコクの住
　民に影響を及ぼすことの無い様、努めているとした。
　バンコクでは今月27日頃が満潮となっているため、洪水を予防するため運河の
　水の強制排水作業を急いでいる。
　バンコクに停滞していた低気圧はすでに移動したいるが、都庁では北部から下
　ってくる水を中心に、水位の動きを注意深く見守ることにしている。
　バンコクの洪水危険地域としては、チャオプラヤー川の河畔のほか、主な運河
　の流域も含まれている。
　副知事は当局が北部から流れてくる水の量を、コントロールすることが出来れば
　チャオプラヤー川の水位を、海抜1.9メートルを超えることは無いとの自信を示し
　ている。
　バンコク都庁では現在、洪水が発生する地域に、高さ2メートルから2..5メートの
　仮設の防水壁を建設中。

●バンコク都内とスワンナブーム空港を結ぶ鉄道、いわゆるエアポートリンクで使
　用される、鉄道の最初の車両が17日、タイに到着した。
　タイ国鉄の総裁代行はチョンブリ県で、ドイツから到着した車両2編成・計8両の車
　両を受領した。
　総裁代行によると使用される車両は全部で9編成31両で、都内のマッカサン駅と
　スワンナブーム空港をノンストップで結ぶ特急列車は、最高時速160Kmでバンコ
　クと空港を15分で結び、citylineと呼ばれる各駅停車では空港までの所要時間は
　30分となっているとした。
　残りの車両に付いては今後徐々に船積みされ、来年2月までに全車両が到着す
　ることになっている。
　一方、路線の建設作業は今のところ70%程度の工事が終了しており、あと370駅
　間の工事延長で完成する見込みだとされている。
　タイ国鉄では今回受領した車両を11月9日に、バンコク都内の車両修理工場にお
　いて一般公開することにしている。

●化石調査専門家が東北部のルーイ県で、2億年前以上前のものと見られる恐竜
　の化石を発見した。

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●ピッサヌローク県では19日から23日まで、第20回目となるタイの山岳民族のスポ
　ーツ大会を開催する。

ラジオ・タイランド（10月17日放送）

●安全保障担当のソンティ副首相は総選挙の実施に当たり、選挙管理委員
　会の活動には干渉しないことを断言しながらも、自由で公正な選挙実施の
　為、選管の作業の支援をするとしている。
　スラユット首相は総選挙において、不正な選挙の防止に直接責任を負うと
　の考えを示し、その上で軍部は選挙のプロセスを統制するに、充分な人員
　と装備を構えていると述べた。
　ソンティ副首相は自分は選管に、影響力を及ぼせる立場には無いとし、12
　月に予定されている選挙の透明性を維持するために、選管を支援するだけ
　だと述べている。

●商務省では16日から21日まで、バンコク国際ギフトとバンコク国際家庭用品
　ウェア2007を開催している。
　これら二つの催しはタイの製品を、世界市場に紹介する事を目的としたもの
　となっている。
　貴賓としてオープニングセレモニーに出席した商務省の事務局長は、この催
　しはギフトビジネスや家庭用品ビジネスへの、外国人投資家をひきつけること
　も目的としていると述べている。
　商務省では6日間の開催期間中に、12万人を超える入場者があるものと見込
　んでおり、新たな輸出先の拡大に繋がるものと期待している。

●石油最大手のPTT社は17日から石油価格を、1リットル当たり40サタン値上
　げすることになった。
　PTT社石油ビジネス担当の副社長が明らかにしたところによると、このところ
　海外での石油価格の変動が激しく、急激に値上がりしているとした。
　PTT社では10月中は自動車の全製品に付いて、これまでの価格を維持する
　予定だったが、原油価格が1バレル当たり86.16ドルに達したため、これ以上
　の負担は追いつけなくなったとしている。
　17日からガソリン価格は1リットル当たり40サタン値上げされ、ガソリンの小売
　価格は1リットル30.39バーツ、またオク単価91のレギュラーガソリンは1リットル
　29．59バーツとなる。
　一方ディーゼルオイルの価格は、まだ据え置かれている。

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●文化省副大臣は、昨年カンボジア人によるデモで、プノンペンにあるタイの領
　事館が焼き討ちされた出来事は、タイとカンボジアの関係を険悪にしたことを認
　めた。
　しかしその後サッカーの交流試合や(?)の開催、TV番組や映画の高官などを通
　じ、両国は様々な文化交流で関係基盤の回復に努めてきたと述べている。
　また文化省副大臣によるとカンボジア政府は、映画作りの為のスタジオの設立
　に大いに関心を寄せており、その為にタイの映画会社の視察を考えているとし
　た。
　従って文化省では映画会社の視察や、業界の署名人との話し合いなどに付い
　て便利を図る準備を考えている。
　
※(?)は聴き取れず

中国国際放送(10月17日放送）

●中国共産党第17回全国代表大会は17日も、グループ別討議を続けている。
　38の代表団は中国共産党中央の胡錦涛総書記が、第16期中国共産党中
　央委員会を代表して発表した報告や、中国共産党中央紀律検査委員会の報
告、及び中国共産党の規約の修正案に付いて討議している。
●アメリカのブッシュ大統領は16日、ホワイトハウスでダライ・ラマ14世と会談
　した。
　これに対して中国外務省の報道官は17日、記者の質問に答えた際、アメリカ
　の指導者がダライラマと会談したのは中国への内政干渉であり、これに対し
　て中国は断固として反対すると述べた。
　この中で報道官は、この数十年のダライラマの言動から見れば、彼は宗教を
　利用し、長期的に祖国の分裂活動に従事している政治亡命者である。アメリカ
　の指導者が彼と会ったことは、国際関係の基本準則に背き、中国国民の感情
　をひどく傷つけた。これに対して中国側は強い不満を示すと同時に、アメリカと
　何度も厳正なる交渉を行ったと指摘した。

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●17日は国際貧困撲滅デーに当たる。回良玉副首相は、中国政府は関連国や
　国際組織などと、貧困撲滅における協力をさらに強化させると表明。
●中国国家発展改革委員会の副主任は16日、今年の年末あるいは来年の初め
　に、中国西部の天然ガスを東部に輸送するプロジェクトの、第2段階工事が始ま
　る可能性があるとした。
●中国とアメリカの高官は、食品と医薬品の安全は、世界各国がともに直面してい
　る問題である。双方は協力の分野を広げて、食品と医薬品の管理分野のさらな
　る交流と協力を推し進めていくとした。

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●中国は80％以上の農民がラジオとTVの番組を視聴できるようにするため、100
　億元余りを投資することを決めた。この計画の中で、農村で4チャンネル以上の
　TV番組と4チャンネル以上のラジオ番組を視聴できるようにする。同時に中央や
　省クラスの番組を視聴する時の効果も著しく改善されると述べている。
●中国国家発展改革委員会によると、中央政府は2010年までに全ての農村に、文
　化ホールを設置することを目指し、今後数年でおよそ40億元を投入し、2万6000
　ヵ所あまりの文化ホールを新たに設置または改造する。
●中日友好記念林植樹活動が22日、中国西北部にある甘粛省定西地区でスタート
　する。

●第4回世界中国人企業家会議が17日、マカオで開幕した。
●第62回国連総会でリビア、ブルキナファソ、ベトナム、クロアチアとコスタリカが、国
　連安保理の非常任理事国に選出された。任期は2年となっている。
●第16回朝韓離散家族の面会活動は17日、朝鮮の金剛山で始まった。

●アメリカ国務省のケーシー副報道官は16日、アメリカは引き続き外交ルートを通じ
　てイランの核問題を解決する。ロシアはイランの核問題に付いて、国際社会が達成
　した共通認識に背いていないと述べた。
●アメリカ軍筋は16日、メディアにアメリカは今年の末から一部の軍隊を、イラクから
　撤退する計画を実施し始める。現在ディヤラ地域に駐屯している、アメリカ陸軍第1
　騎兵師団第3旅団は、12月に帰国することになっており、これは削減される初の作
　戦旅団であることを明らかにした。

モスクワでのロシア・フランス大統領会談を振り返って

今週プーチン大統領は、幾つかの外国要人との会談を積極的にこなしたが、
10日にモスクワを訪問したフランスのサルコジ大統領と、二国間関係及び一
連の国際問題に付いて意見を交換した。
会談を総括して開かれた記者会見で、プーチン大統領は次のように述べてい
る。

今回行なわれた交渉の結果に付いて私達は高く評価している。私達は鍵を握
る重要な地域及び世界の諸問題、そして二国間協力の極めて大切な諸問題に
付いて詳細に討議しロシアとフランスの政治、人道、経済協力の面で本質的な
前進が見られたことを指摘した。
特に注意を促したいのは昨年2006年、ロシアとフランスの貿易取引高が本質
的に増えたことだ。総額は1350億ドルに達し、これは2005年に比べて35%の
増加となっている。
一方今年はどうかというと前半だけで、ほぼ約70億ドルに達し、この数字は昨
年の同じ時期に比べて多いものとなっている。

とは言えこうした数字は両国の相互行動力が持つポテンシャルから見れば、全
く組みつくされたものとは言えない。
実業界同士の協力全体に新たな刺激を与えることは、両国にとって刺激となり
利益となるだろとプーチン大統領は指摘している。

今回のモスクワでのプーチン・サルコジ会談ではまた、両国にとって意味を持っ
た共同プロジェクトに付いても話し合いがなされた。
そうしたプロジェクトとしての第一番目に挙げられるべきものは、来年ロシアのソ
ユーズ型宇宙船を使って、フランス領ギアナのクールー宇宙基地で予定されてい
る人工衛星の打ち上げとなっている。
プーチン大統領は今紹介した発言の中で、実業界同士の協力全体に新たな刺
激を与えることは、ロシア・フランス両国にとって利益となると発言したが、大型の
共同プロジェクト実現を通して、何よりも航空機や自動車製造、テレコミュニケー
ションや交通インフラの発展といった、ハイテク分野での大型共同プロジェクトそし
て世界市場での、互いの努力を一つにまとめることによって、それは可能になるこ
とだろう。
プーチン大統領はそうしたことはロシアにとっても、またフランスにとっても世界市
場での、競争に打ち勝っていくために重要な優先課題になるだろうと捉えている。

プーチン大統領との会談でフランスのサルコジ大統領は、アメリカの対ミサイル防
衛施設をヨーロッパに配備する計画に付いて、ロシアとアメリカが話し合うことに向
けた支援を明らかにした。
週末モスクワで2対2のフォーマットで露米交渉が行なわれ直前でもあり、この問題
をめぐっての、ロシアとフランス両国大統領の意見交換は、特に重要な意味を持っ
ていた。
プーチン・サルコジ両大統領は会談の後、モスクワに建てられたノルマンジー・ネマ
航空連隊の偉業を記念するモニュメントの除幕式に出席した。
ノルマンジー・ネマ航空連隊は第二次世界大戦中に作られたもので、ロシアとフラン
スの飛行士達がメンバーとして入っており、ヒトラー・ドイツ軍に対して勇敢に共に手
を携えて戦った。
セレモニーでプーチン大統領は、次のように述べた。
「本日、私達はフランス大統領出席の下、伝説的な航空連隊のモニュメント除幕式を
執り行おうとしている。ノルマンジー・ネマの戦いの道筋は、全て共通の目的偉大な
勝利を目指すヒロイズムと自己犠牲の模範だ。このロシア・フランス両国共通の歴史
の1ページは、今日も露仏関係を際立たせている特長である。
信頼と相互支援の特別の雰囲気を決定付けたものだ」
セレモニーでプーチン大統領は、このように強調している。

尚、モスクワの一般市民の間では、サルコジ大統領が今回、夫人を同伴せず一人モ
スクワを訪れたことが大きな話題となった。

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10月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(139)

10月8日～10月14日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■県政モニターで7割が県内の治安が悪くなったと回答
■木造家屋建築現場の76％で違法行為
■太宰治の生家「斜陽館」の離れ新座敷所有者が売却を検討
■8日、むつ市で捕獲のクマに発信器装着
■江戸時代の名医、川村寿庵は三戸出身

絵で読む 江戸の病と養生 酒井 シヅ 講談社 このアイテムの詳細を見る

■秋の味覚ナラタケ(津軽ではサモダシ、県南でカックイ、下北ではボリボリ)
　が店頭に並ぶ
■9日、弘前市・堀越城跡の発掘現場を報道陣に公開
■全国白バイ安全運転競技大会で県警交通機動隊・青森チームが男子団体と女子個人で優勝
■9日、八戸市でバイオ燃料の屋形船が試験運航
■青森港に新型高速船発着ターミナルの建設を検討

■9日、大阪市の男性が十和田観光電鉄を最後に、鉄路全線踏破を達成
■9日、十和田市現代美術館が来年4月に開館
■10日、県内6ヶ所で路上不正軽油抜き取り調査
■10日、黒石市が、ごみ有料化に対する市民への説明会
■青森市の、かまぼこ店が国蒲鉾品評会「むし板部門」で最高賞の農林水産大臣賞

■10日、高等学校グランドデザイン会議が最終方針を答申
■10日、浅虫温泉宅湯便がスタート
■11日、鳥取で開催される和牛の五輪とも呼ばれている第九回全国和牛能力共進会に本県からも14頭
■県立中央病院が夜間専門看護師を募集
■9月からスタートした新型高速船ナッチャンRera（レラ）の効果でフェリー利用客42％増

■11日、県庁で秋田で開催される全国障害者スポーツ大会「秋田わか杉大会」に出場する本県選手団が
　　　　　結団式
■11日、75万円を横領したとして、五所川原市に住む、46歳のスーパー元経理担当の女を逮捕
■11日、黒石市の県農林総合研究センターで植物工場セミナー
■11日、八戸市にある旧長崎屋ビルを不動産会社「アルデプロ」（本社・東京）が取得
■12日、弘前大学への高度救命救急センター設置要望を県に提出

■12～14日、青い森アリーナで地域ICT未来フェスタinあおもり2007
■生活保護の貸付金制度移行に課題
■岩木山8合目の紅葉が見ごろ
■12日、県職員の再就職を公表へ
■13日、八甲田山と岩木山に初雪

■13日、2008年に放送されるNHK大河ドラマに登場する「みちのく丸」の帆走シーンを、むつ湾内で撮影

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■13日、弘前市で五輪出場選手をゲストに招いたフォーラム
■13日、青森市で反核燃団体が「止めよう再処理！10.13全国集会」
■13日、青森市で県珠算選手権大会に200人が朝鮮
■三戸町の総合評価入札が中止

■13日、県営スケート場が今シーズンのアイススケートリンク営業開始
■14日、八戸市で震度6の地震が発生し津波警報が発令されたという想定で防災訓練
■14日、青森高等技術専門校で、ものづくりフェスタ
■弘南バス本社が藤代工業団地へ移転
■14日、黒石市でNHKのど自慢

■14日、第九回全国和牛能力共進会で本県から出品した和牛が三部門で優等賞

東奥日報、NHK青森放送

NHK青森放送局・FM放送設備の点検

10月16日～19日の各午前1時から午前5時までの時間帯に、NHK青森放送局の
FMラジオ機器の整備点検のため放送されない。

NHK青森　第一放送

リサ・ランドール異次元は存在する (NHK未来への提言) リサ・ランドール,若田 光一 日本放送出版協会 このアイテムの詳細を見る

ラジオ・タイランド（10月13日放送）

●安全保障担当のソンティ副首相は、透明性の高い総選挙実施のため内務省
　に対し、もっと積極的に仕事に取り組むよう促した。
　また人民の力党に対しては、選挙活動の実施にあたり、選挙法を遵守するよ
　う警告した。
　ソンティ副首相は12日、内務省の事に関するミーティングに出席した後、国民
　に選挙での投票を促すための選挙キャンペーンは、政府機関によって合法的
　に行なうことが出来ると繰り返し述べ、内務省は公平な選挙の実現に向け、全
　面的に支援をするだろうとの考えを示した。
　また多くの政治グループが選挙を(?)した場合、誤りであったと考えるかとの問
　いに付いてソンティ副首相は、それは国民が決めることだと答えた。
　同時に人民の力党に対し、虚偽の発表や(?)中傷を行なえば、法的な措置が取
　られることになるだろうと警告を発した。

●タイ中央銀行では、国王陛下の満80歳を祝う記念紙幣の予約を引き続き受け
　付けている。
　この記念紙幣セットの特徴は、3枚の紙幣が切り離されること無く、セットで印刷
　されており、表には国王陛下の(?)となった絵柄が描かれている。

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●日本政府は近く予定されていタイの総選挙に、オブザーバーの派遣を求めてい
　る。

※この日、同局の電波が弱く受信にも一苦労で(?)箇所は聴き取れず

展望ある露日の対話

ロシアのラブロフ外相は10月末に日本を訪問する。
東京で行なわれる会談では、ロシアと日本の二国関係と一連の国際問題に
付いて意見を交わすことになっている。
これはロシアの外務次官が明らかにしたもので、これによると11月初旬には
ナルイシキン副首相が日本を訪れ、日本で開かれていたロシア文化フェステ
ィバルの閉幕式に参加することになっている。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
こうしたロシア政府指導部の高官の日本訪問は、ロシアが日本の新たな政府
との間で建設的な対話を行なおうとする意欲の現われとなっている。
そして現在、ロシアで両国の戦略的パートナーシップの展望に付いて話し合い、
露日フォーラムが開かれていくことにも注目に値する。

このフォーラムに参加したロシュコフ外務次官APEC枠内でのものをはじめとし
た、ロシアと日本の政治分野におけるコンタクトは、本格的な性質を帯びたもの
だと指摘している。
また今年はロシアと日本の戦略的対話がスタートしている。
これに関連して両国の外務次官級協議が、二度にわたって開かれている。
そして今後もこうした対話のレベルは、より高くなっていくことだろう。

露日の戦略対話における中心的議題となっているのは、差し迫った国際問題だ。
これはロシアの外交が活発化し、日本の政治的役割が拡大している今、当然の
ことと言えるだろう。
ロシアと日本が共通した或いは、かなり近い立場を取っている問題も数多く存在し
ている。
例えばロシアと日本は核兵器の不拡散を支持する立場を示しており、また露日両
国は朝鮮半島の非核化をめぐる6カ国協議にも共に参加している。
さらにロシアと日本は国際テロリズムや、麻薬の密輸との闘いに参加し、そして環
境保護に尽力している。
また貿易経済関係の発展、投資分野での協力それに災害処理における協力など
にも、ロシアと日本は共通した関係を示している。

さらにロシアと日本の両国は防衛、国境警備に関する省庁間の交流も深めている。
ロシアと日本の建設的な協力関係には、一種のロードマップの様なものが存在して
いる。
これは今から5年前にモスクワで採択された露日共同行動(?)、ロシュコフ外務次官
は露日フォーラムの席上で、福田康夫新首相は経験豊かな政治家であり、共同行
動プランに沿って、両国の関係発展を目指していくと確信していると述べている。

露日協力は政治、経済、文化などあらゆる分野で高いレベルに達しており、これは
両国が互いを、よりよく理解することを可能にするものだ。
一方、平和条約締結に付いてロシュコフ外務次官は、この問題に関する作業は、ロ
シアで予定されている議会選挙や、大統領選挙の後も継続されていくと指摘してい
る。
またロシュコフ外務次官は、問題が短期間で解決されることは無いが、問題は両国
の利益が尊重される形で、互いが善意を発揮しながら解決されるべきだとしている。
またロシュコフ外務次官は、ロシアは来年、平和条約が結ばれることに関心を持って
いるとも述べている。

※(?)は聴き取れず

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10月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル