ラジオ・タイランド（10月5日放送）

●スラユット首相は東部ナコーンラーチャシーマー県のスタジアムを見学した。
　3日、朝スラユット首相は第24回東南アジア競技大会シーゲームのメイン会
　場となるナコーンラーチャシーマー県のスタジアムを訪れた。
　このスタジアムは今年12月5日に、プミポン国王陛下が満80歳の誕生日を迎
　えられることを記念し建設された。
　スラユット首相はスタジアムの準備状況に満足し、タイの地方で行われる国
　際的なスポーツ大会の成功を期待するとしている。
　第24回東南アジア競技大会シーゲームの開催は、ナコーンラーチャシーマー
　県で、今年12月6日から15日まで10日間行なわれる予定。

●ソンクラー県副知事はラマダン期間中に、地元イスラム教徒を訪問した。
　ラマダンはイスラム教徒が、断食を約1ヶ月行なう。今年9月24日から始まって
　いる。
●立法議会メンバーのコトム氏は、タイの死刑制度の廃止を求めた。
　国際人権委員会は、タイの立法議会で政府が国連の死刑制度の廃止に、合
　意を表明するよう促すべきだと求めたことを明らかにした。
　立法議会メンバーで人権擁護組織メンバーでもあるコトム氏は記者会見を開
　き、死刑制度が必ずしも犯罪防止に役立っている訳ではない。
　タイ政府へ死刑制度の廃止を求めていきたい。先ずは国際的な会議の席でも
　話し合うべきだと述べている。
　タイには現在1000人を超える男女の死刑囚がおり、多くは薬物による犯罪で、
　その殆どの死刑が確定している。
　被疑者が有罪を認めた場合、死刑判決が終身刑に軽減されることが多く、死刑
　の有罪判決を受けた場合は、上級審に上訴する権利、もしくは国王陛下へ恩赦
　を申請する権利が認められている。

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●政府は国営企業社員の給与値上げを承認した。
　2日の内閣会議で政府は、国営企業社員の給与値上げを承認した。値上げ幅は
　4%になる見込み。
　政府スポークスマンによると、この値上げのため約36億バーツの予算が必要にな
　るため、政府は財務省に対し労働省の代わりに、国営企業社員の昇給に付いて
　計画するよう指示した。
　一方、財務省では国営企業社員の給与値上げは、2004年から2006年にかけ2回
　行なわれ、約20%上昇しているとしている。
　それでも国営企業の能率が改善されていないと指摘している。
●天然資源環境省サクシット事務次官は、公務員が先ず率先して環境問題を
　真剣に受け止める必要性を訴えた。

イラク戦争とベトナム戦争を比較するブッシュ大統領

外国の戦争に参加した退役軍人の会で、アメリカのブッシュ大統領は声明
を表し、ベトナム戦争時、ベトナムからのアメリカ軍撤退で、ベトナムの一般
市民に多数の犠牲者を出してしまった。ということを正当化する理由として、
自分が大統領である限り、アメリカ軍はイラクから撤退するつもりは無いと述
べた。

これに関連しロシアの声の政治評論委員は、次のように述べている。
先ずはベトナム戦争で、アメリカ軍が本当に多くの犠牲者を招く結果となった
禁止された兵器を使用したにも関わらず、そしてその結果アメリカ軍はベトナ
ムから退去を余儀なくされたのだということを、ブッシュ大統領に思い出して
もらわなければならない。
ベトナム国民は自由と独立の為に戦った。そしてこの勝利によって1年後には
ベトナムは団結し、自国の平和的な改革へ向けて着手することになった。

ではどうしてブッシュ大統領はアメリカ軍の撤退を、ベトナム国民へ弾圧は強
まっただけだったと考えたのだろうか。
このようなデータは、明らかにベトナム戦争のことを全く解っていないブッシュ大
統領に助言を与える人たちが、どんな犠牲を払ってもイラクに留まるというブッ
シュ大統領の気分を、満足させるためだけに急いで用意されたものなのだ。
それにも関わらずアメリカでは、全ての人がこのようには考えてはいないようだ。
ブッシュ大統領のスピーチには、退役軍人の会に出席していた、民社党員やイ
ラクとベトナムを比較するのは明らかに不適切だ、と考える沢山のアナリストの
側から否定的な声も挙がった。

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例えばかつて大統領候補であったジョン・ケリー上院議員は、もしブッシュ大統
領が本当にベトナム戦争の教訓を考慮に入れようとしているのなら、今すぐに
でも政策を変更すべきだと述べている。
もしブッシュ大統領が現状を打開する、最後のチャンスを失いたくないのであれ
ば、イラクからの撤退を有するべきことが必要なのだ。

アメリカがこの現状で、本当に絶望的結末を迎えないためには、そうするしかな
いのだ。
率直な意見を言わせていただけるのなら、さもないとアメリカ軍はベトナム戦争
の時と同じような、本当に絶望的な状況に陥り、まさに1975年の春のように、ベ
トナムから撤退することになるのだ。
そしてこれはまだ起こってはいない事ではあるが、すぐ起こる可能性は充分ある。

2008年の年末までにブッシュ大統領が、現実から退陣する2008年年の末まで
に、これは充分起こり得るのだ。
ケリー上院議員は、イラク戦争とベトナム戦争を比較した、ブッシュ大統領への発
言にも反対している。

ベトナムの代表は、アメリカからの干渉に対抗する戦争は、ベトナム国民にとって
正義の戦いで、終結でもベトナムにその傷跡を残し、それは現代ですら色あせる
ことは無いと述べ、またベトナム戦争が私達の記憶に、まだしっかりと残っている
と強調した、
私達は平和へ慎重になる伝統を持った国民だが、過去を忘れること無く決定を下
すことで、私達は現在を大事にしていく決意を持ち、また今後他の国々との関係
が、さらに善いものとなっていくよう期待していると述べた。

ベトナム戦争のことを持ち出すのであれば、次のことだけは自信を持って言えるだ
ろう。
アメリカ軍がイラクから早く撤退すればそれほど、アメリカにとってもイラクにとって
も善いことなのだ。

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8月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（10月3日放送）

●昨年9月のクーデターを指揮した、ソンティ前国家治安評議会議長が、10月
　1日付けで安全対策関連に携わる役職を兼任した、副首相に就任したことが
　明らかになった。
　ソンティ前議長は軍政の事実上のトップである陸軍司令官を、9月30日付で
　定年退官し、昨年9月のクーデター後に発足した、国家治安評議会の議長も
　(?)していた。
　後任には副議長だったチャリット陸軍大将が就任しており、近く記者会見が
　開かれる。
　現在スラユット内閣は閣僚の、民間企業株所有問題で閣僚が相次いで辞任
　しており、その求心力が低下している。
　スラユット首相は軍政トップを入閣させることで、安定化を目指すものとされて
　いる。
　またスラユット首相はソンティ前議長の、陸軍特別戦闘司令部時代の上司で
　あり、関係に問題は無いと見られている。
　スラユット首相の任命をプミポン国王陛下が承認しており、宣誓式などを経て、　
　ソンティ前議長は、副首相に就任する予定となっている。
　ソンティ前議長は副首相就任後、早急に治安問題に取りくむ方針になってい
　る。
　またスラユット首相が現在進めている内閣改造は、今週中に行われるとし、来
　週には正式に発表される予定。

●外務大臣はミャンマー情勢に付いて話し合うため、ヒラリー・クリントン上院議
　員の担当アドバイザーと面会した。
　外務大臣は1日、アメリカのヒラリー・クリントン上院議員のブレインスタッフで、
　外交問題を担当するホルグルック氏に面会し、ミャンマー情勢を中心に外交問
　題の方針を話し合ったことを明らかにした。
　ホルグルック氏はミャンマー問題で解決に向け、タイへより積極的な役割を果
　たすよう求めたとした。
　また会談でホルグルック氏は、タイの政治状況に付いて質問し、外務大臣は状
　況を説明し、ホルグルック氏は非常に満足したとしている。

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●内閣府大臣は政府としては直ぐにでも、下院総選挙を行いたい方針であると発
　表した。
●タイとインドの間の自由貿易協定は、年内に締結する見通し。

●タイ投資委員会は1日、環境に優しい乗用車エコカーの生産事業の第一弾として、
　ホンダの新工場に対する減免措置を承認した。
　タイ投資委員会委員長でもある副首相兼工業大臣は、環境に優しいエコカー生産
　事業の一環で、ホンダの新工場に対する免税措置を承認したと発表した。
　排気量1300ｃｃ以下の乗用車を製造するとのことで、67億バーツの総投資額とな
　る。
　エコカー計画はタイの政府が打ち出したもので、条件に当てはまる指導者製造事
　業に対し、法人所得税や輸入関税の免除をするとしている。
　またエコカーをタイ国内で販売する場合の、自動車特定消費税率は17%で2000cc
　以下の乗用車の30%や、ピックアップトラックの20%より低く設定されている。
　このホンダの新工場では全12万台の生産を目標とし、2010年か2011年の販売を
　目指している。

※(?)は聴き取れず

南北朝鮮首脳会談によせて

北朝鮮と韓国は軍事分野での、信頼情勢と朝鮮半島の緊張緩和に向けて
新たな一歩を踏み出そうとしている。
10月2日から北朝鮮で始まった、第二回南北朝鮮首脳会談はこの様な目的
の下で開催されている。
注目される北東アジアの、このニュースに付いてロシアの声の評論委員は、
次のようにコメントしている。
2日、韓国の盧武鉉大統領は2世紀以上にわたって、南北朝鮮を分離してい
る軍事境界線を越え、北朝鮮領内に足を踏み入れた。

2日、世界の全てのTV局が盧武鉉大統領の、この象徴的な一歩を伝えてい
る。
この一歩の影には深い形式な意味合いが隠されている。南北朝鮮に暮らす
人々、そしてアジアの市民達は、今回のサミットが、地域情勢の改善と軍事
分野での信頼情勢を促すものとなることを期待している。
これに関連してロシアの専門家は、南北朝鮮サミットで作成される合意は、朝
鮮半島で続く戦争状態に、終止符を打つ一助となるだろうとの見方を示し、
さらに次のように述べている。
「南北朝鮮双方が、決して互いを攻撃しないと確認すること、また平和共存の
原則に従うということ、そして段階的な軍事縮小を開始するといったような、さ
らに中心的な措置に付いても合意が交わされることを期待する。
そういった合意は、それがどんなものであろうと、朝鮮半島情勢の正常化に向
けた、新たな前進を意味することは間違い無い」
ロシアの専門家は、このように語っている。

ロシアは南北朝鮮関係の改善を目指す、北朝鮮と韓国の努力を支持している。
取り分け南北朝鮮一新のプロセスは、北朝鮮と地域のその他の国々との関係
発展と言う見解から見ても重要なことだ。
さらにこのことはロシアと南北朝鮮の経済協力、及びインフラ整備における協力
発展に、必要不可欠な前提条件を築くものとなる、との見方を示すものとなるの
は、もう一人のロシアの専門家ブルイチョフ氏である。
ブルイチョフ氏は続けて、次のように語っている。
「ロシアは、この南北朝鮮首脳会談に、経済分野における利益と(?)を感じ取って
いる。これは何よりも先ず、南北縦断鉄道とシベリア鉄道の連結、極東から南北
朝鮮への電力供給、地域での電力ネットワークの構築、その他の地域プロジェク
トなど、ロシアの参加の下で実現される、国際プロジェクトを前進させることに関係
している。
私達は南北朝鮮サミットで、こうしたテーマに付いても意見が交わされることを望
んでいる」
ロシアの専門家ブルイチョフ氏は、このように述べている。

ロシアは南北朝鮮の首脳会談が地域の安全保障や、北東アジアの多国間協力な
どに関する、実際的な成果を生むことに関心を持っている。
ロシアは南北朝鮮や、地域のその他の国々との間との関係を維持しながら、こうし
た結果を追い求めている。

※(?)は聴き取れず

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10月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

青森県ふれ愛フェスティバル開催のお知らせ

障害者スポーツ・ボランティアフェスティバル＆NPO法人車椅子レクダンス
普及会全国大会in青森
(サブタイトル長いんだってば)

■日時　平成19年10月6日(土)　午前10時半から午後4時まで

■場所　新青森県総合運動公園「青い森アリーナ」
　　　　　青森市富田字高瀬22-2

■開催内容
　○車椅子バスケットボール・フライングディスク体験
　○ボランティア体験
　○福祉用具体験
　○作業所展示販売
　○災害への取組みに付いて
　○その他

■事務局
　〒030-0822　青森市中央3丁目-30-20
　　　　　　　　　県民福祉プラザ　2階
　青森県ふれ愛フェスティバル実行委員会

※青森県社会福祉協議会からもらったチラシより転載

車イス介助のしかたとレクリエーション&ダンス―介護・ 福祉・医療 すべての方が知っておくべき! (ケアワーク・スキルアップ) 前橋 明,渡辺 則子 ひかりのくに このアイテムの詳細を見る

先週一週間の青森での出来事(137)

9月24日～9月30日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■24日、三沢市民運動広場野球場の愛称に「楽天イーグルスボールパーク三沢」
■青森市内の中学校で悪質な悪戯が相次ぐ
■25日、ワラ焼き防止巡回パトロールの開始
■県が市町村に橋の点検手法指南へ
■赤い羽根募金の県内実績額が減少

■八戸市が10月から独自の零細企業保証制度
■弘前保健所管内で親子4人がサルモネラ食中毒
■25日、スポレクあおもり2007閉会式
■25日、東通村長が新潟県柏崎刈羽原発を視察
■25日、総務省は国の経済対策に八戸地域を再び選定

■青い森鉄道の今年4月から6月までの輸送人員は前年比96％
■弘前出身17歳男性が、ボクシングのプロテストに一発で合格
■26日、五所川原市役所で電話交換機に不具合が生じ電話が一時不通
■26日、青森市文化会館で劇団四季による「エビータ」公演
■八戸市の企業が弘前大学と共同で、インフルエンザなど感染症病原体
　を約15分で検出できるセンサーを開発

■十和田市は2008年度からコンビニ納税を拡大
■27日、岩木川西岸不法投棄で国が試掘
■県営浅虫水族館で水生昆虫観察会(10月23日迄)

水生昆虫完全飼育・繁殖マニュアル 普及版 都築 裕一,猪田 利夫,谷脇 晃徳 データハウス このアイテムの詳細を見る

■JR青森駅がJR民営化20周年で一日駅長を募集
■26日、三沢市が国に活性化計画案申請へ

■27日、八戸市民病院で五十代女性が脳死判定

脳死臓器移植は正しいか (角川ソフィア文庫) 池田 清彦 角川学芸出版 このアイテムの詳細を見る

■27日、十和田市で第七回放牧サミット
■27日、青森署は都内の貸金業の男ら三人を出資法違反と貸金業規制法違反の疑いで逮捕
■27～28日、青森市で国公共図書館総合・経営部門研究集会
■五所川原市・福島城跡内郭は中世に構築と断定

■岩木川西岸の不法投棄ほぼ全域に広がっていることが判明
■青森厚生年金会館は来年3月で営業を一時停止
■2005年度末現在で県の借金1兆3774億円
■28日、青森市浜田に建設していた「ドリームタウンAli」第1期開業
■28日、八戸名誉市民の元八戸市長・秋山皐二郎氏が死去

■県内8月の有効求人倍率0.49倍
■28日、青森県産米・青森クリーンライスが全国へ初出荷
■28日、東通村でクマと応戦した64才男性が怪我
■28日、青森市の善知鳥神社で正遷座1200年記念し舞を奉納
■2006度連結収支・9市町が赤字決算



■来年4月から弘前公園の有料時間拡大へ
■28日、八戸港で小型漁船救急支援システムの実証実験
■29日、八戸市南郷野球場で熱気球まつり
■29日、青森市で不審火と思われる3台の車両火災
■29日、黒石市の純金こけし強奪を計画していた大阪市の男を逮捕

■29日、太宰治の「走れメロス」にちなんだ記念マラソン大会の実行委員会が発足
■29日、十和田食肉センターで本年度二回目の肉牛産地枝肉市場
■29～30日、2007年全国鳴砂サミットIN八戸
■10月1日から県民生活文化課内に犯罪被害者支援窓口を開設
■30日、田舎館村の田んぼアートで稲刈り

■30日、明日から無人化になる八戸市の測候所が71年の歴史に幕

百万人の天気教室 白木 正規 成山堂書店 このアイテムの詳細を見る

■30日、十和田市で第十七回県民文化祭の総合フェスティバル
■30日、新高速船ナッチャンReraが船員の操作ミスで陸奥湾内で一時立ち往生
■30日、アワビ65個を密漁した八戸市に住む49歳の男を現行犯逮捕
■30日、県立盲学校で統合40周年記念式典

東奥日報、NHK青森放送

緊迫しているミャンマー情勢に対するロシアの立場

ミャンマーで続いている大衆の抗議行動は、相変わらず国際社会の深い
憂慮を呼び起こしている。
ミャンマー最大の街で、つい最近まで首都であったヤンゴーンでは、デモ
隊と警官隊および軍隊との衝突が起きているが、通りにに出ないように求
めるミャンマー当局の命令に群集は従わず、当局側が空に向けて威嚇発
砲をしてもデモ隊は解散せず、ビンや石を投げて抵抗している。
日本人ジャーナリスト・長井健司さんを含め9人が亡くなり、数十名が負傷
し、そして多くの逮捕者が出ているとの情報があるが、実際に亡くなった人
の数はそれよりも多いのではないかと言われている。
これに関連してプーチン大統領は、深い憂慮の念を表明している。

ビルマ軍事政権とアウンサンスーチー (角川oneテーマ21) 田辺 寿夫,根本 敬 角川書店 このアイテムの詳細を見る

求められるのは自制と内政不干渉と題して、ロシアの声の評論委員は次の
ようにコメントしている。
ミャンマーでの劇的な状況の展開は、世界中で互いに矛盾する様々な反応
を呼び起こした。
国連のパン・ギムン事務総長は、ミャンマーへ対話を通じて国内の国民和
解を達成するため、ミャンマーの指導者達との協力関係を確立するため、ガ
バリ特使の派遣ょ決めている。
また同時にパン・ギムン事務総長は、ミャンマー当局に対してデモ参加者に
対し、力を行使することを控えるよう伝えている。
この国連総長のイニシアチブに対しては、ミャンマーも加盟しているAEAN諸
国の指導者達も支持を表明した。

一方ロシアの立場は、ロシア外務省は声明を発表し、その中でロシアはヤン
ゴーン、その他の都市で続いている仏教の僧侶達は(?)勢力の人々デモに関
連して、ミャンマー連合の国内政治状況が、今後どう推移していくか発展して
いくかを注意深く見守っているとしている。

ロシア政府は、今生じている出来事をミャンマーの国内の問題と捉えており、
外から圧力を加えようとしたり、或いは主権国家であるミャンマーの内政に干
渉しようとする目的で、今回の出来事を利用する様な試みは、それがどんな
ものであれ非生産的なものだとの考えを示している。
またロシア外務省が出した声明の中では、ミャンマーで生じているプロセス
が国際社会や国際的な安全保障に脅威をもたらすことは無いとの、これま
での見方が確認されており、ロシア政府はミャンマー当局、そして同様に抗
議行動の参加者達が互いに忍耐を発揮し、今後一層の状況の不安定化を
許すことがないようと述べられている。

さて中国の立場だが、ミャンマーで生じている状況に付いて、それは内政問
題であるという、ロシアと同じ立場に立っている。
国連安全保障理事会での協議の際、中国はミャンマーでの今回の出来事を
内政干渉の為に利用しようとする、一連の西側諸国の試みに断固反対する
立場を明らかにした。
ミャンマーの内政に対する干渉が、明らかに深まりつつある証拠として、ミャ
ンマーに対するアメリカの新たな制裁措置や国際ラジオ局 Voice of America
や自由アジアの放送時間を2倍に増やす決定を、アメリカ政府がとったことも
挙げられる。
ラジオ局 Voice of America及び自由アジア放送が、明らかに現在のミャンマ
ー当局に対して、あからさまに反政府的な性格を持つということは自らをミャン
マーに(?)と称する疑わしいといってよいような、アメリカ当局の財政支援と(?)
を受けているという事実から見ても、なるほどとうなずけるかも知れない。

尚ミャンマーの指導者の一人であると、自分自身名乗りを上げている人物は、
ミャンマーをかつて植民地化していたイギリスにも存在していた。

※(?)は聴き取れず

9月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル