７月２５日 経済フロントライン
企業に集中豪雨の情報を提供するサービスも広がっている。
７月７日から運用が始まった飛行衛星ひまわり８号。
そのデータを民間気象会社がさっそく活用し始めた。
観測の頻度が増え画像の解像度が上がったことで
急速に発達した積乱雲の様子を詳しく伝えることができるようになった。
現在情報を提供しているのは約４０業種 ２，５００社にのぼっている。
さらに独自に集めた気象データも使って詳細な情報を提供することで顧客の増加を目指している。
（ウェザーニュース 航空気象チーム セクションリーダー 村瀬瞳さん）
「より細かなスピーディーな情報提供ができる。」
豪雨によって災害が起こる可能性を予測するため
ビッグデータを活用するサービスも始まっている。
この会社では気象データに加え各地域の災害の危険情報や
鉄道や道路の通行規制の情報
自動車の通行情報など
様々なデータから分析。
６時間先までの災害の危険を予測するシステムを開発した。
（パスコ システム事業部 副事業部長 橘克憲さん）
「日本全国 どういった災害リスクがあるのかいち早く把握して対策を打ちたい。
事業を継続していくためのサービスとして活用いただける。」
このシステムを６月に導入した大手自動車部品メーカー。
資材の調達や商品の納入に欠かせない物流網が途切れると経営をも揺るがしかねないとして
システムの導入に踏み切った。
（日本特殊陶業 経営管理本部 副主管 会田祐樹さｍｍ）
「分刻みで物流納めている商品が泊まると納入先のメーカーのラインもストップ。
非常に気をつけている。」
担当者が全国にまたがる自社の物流ルートの状況を毎日モニタリングしている。
この日 工場がある鹿児島県に注意を促すサインが出された。
「道路の交通規制で４つの道路のリスク情報が見える。」
国道や県道で豪雨によって通行が規制可能性があるという情報だった。
しかし工場を結ぶルートと離れていたため影響はないと判断した。
この会社では物流ルートに災害の危険性が高まった場合
ルートを変更するなど対策をとっていく方針である。
（日本特殊陶業 経営管理本部 副主管 会田祐樹さん）
「実際に災害が起こる前に情報が得られれば対処の仕方も変わってきて
生産が止まらないシステムを構築することができる。
対策ができると言うのが大きなメリット。」
