現場の知恵で雇用を守れ

　　１１月３０日　おはよう日本


　　日本国内の工場の中に従業員を減らさず
　　むしろ新たに雇用を増やしているところもある。
　　そこには雇用をつなぎとめるヒントがある。

　　東京昭島市にある大手コンピューターメーカーの工場は
　　顧客の細かい注文にこたえてつくる“オーダーメイド”方式で
　　この１年で従業員を約５０％増やした。
　　外回りの多いビジネスマン向けに容量やメモリーを大きく
　　テレビ会議用のカメラも注文次第。
　　従業員が顧客のリクエストに応じてハードディスクやメモリーを組み合わせて
　　１台ずつ造る。
　　細かい注文に数日で対応するサービスが好評で生産台数は去年の１，５倍に増加。
　　これに伴い工場の従業員も増やす必要があった。
　　(日本ヒューレット・パッカード昭島事業所　清水直行所長）
　　「客のニーズに応えられる生産体制でサービスを加えてさらにビジネスを伸ばす。
　　　そのまま雇用の拡大にもつながるので
　　　引き続き国内生産にこだわってやっていきたい。」
　　
　　従業員のアイデアを生かした効率化で雇用を維持しようという工場もある。
　　山形県米沢市のパソコン工場は約１，１００人の従業員が働いている。
　　この大手メーカーのパソコン事業は海外メーカーとのし烈な価格競争で収益が悪化。
　　約４０％あった国内シェアは半分に落ち込み
　　かつて国内に３か所あった工場は今は米沢だけである。
　　去年７月には中国の大手メーカーの傘下に入った。
　　人件費の安い中国に工場が移されるのではないかと従業員の間に不安が広がった。
　　どうしたら雇用を守れるのか。
　　工場は徹底した効率化で生産力を高めようと従業員にアイデアを募った。
　　キーボードが正しい文字列になっているか確かめるためにつくられたシートは
　　これまで４０秒かかっていた作業をわずか５秒に短縮した。
　　冷却ファンが正常に動いているか確認する風車は
　　手をかざして確認していたのに比べ作業が正確になった。
　　この１年に導入された効率化のアイデアは１００項目以上。
　　取り組みは大きな効果をあげ
　　１人が１日に生産する台数は去年５月は２９台だったが
　　先月は４０台にまで増加した。
　　米沢工場の生産性の高さに目を見張ったのは中国の親会社。
　　中国から一部のパソコンの生産を米沢工場に委託することを決めた。
　　今後　委託する機種や台数をさらに増やすことを検討している。
　　（ＮＥＣパーソナルコンピュータ　竹下泰平総括マネージャー）
　　「“ここで工場を残していく”
　　　“この場所を残していく”
　　　という思いは我々もそうだが実際に働いている方は非常に高い。
　　　皆さんの努力とか改善がベースにあってこの工場が運営できている。」

　　(野村総合研究所　コンサルタント　青嶋稔さん）
　　「“コスト低減”をしっかり見極めてやり続けていくこともあるし
　　　市場のニーズをいかに早く組み上げて物づくりに戻すかというところは
　　　日本の雇用を守るうえで日本の中でそういうビジネスモデルを
　　　どうやってしっかり突き詰めていくか大事なポイントだと思う。」

　　専門家は企業によるこうした独自の努力を高く評価する一方で
　　円高対策や景気対策など国の取り組みを欠かせないと指摘している。
　　さらに製造業からサービス業へ雇用を後押ししたり
　　新たな産業をおこしたりといった産業政策が
　　これからますます重要になると話している。


　　

韓国の大統領選始まる

　　１２月１日　ＮＨＫ海外ネットワーク


　　韓国の大統領は１期５年まででイ・ミョンバク大統領は来年２月で現職を退く。
　　投票は１２月１９日。
　　事実上２人の争いである。
　　与党のパク・クネ候補（６０）。
　　父親はパク・チョンヒ元大統領である。
　　１９６１年　クーデターで政権を掌握し韓国の高度経済成長を実現させた一方
　　民主化を弾圧した人物。
　　その長女が韓国初の女性大統領を目指している。
　　最大野党のムン・ジェイン候補（５９）は貧しい家庭の出身で弁護士として
　　のちの大統領となるノ・ムヒョン氏とともに民主化運動を支援。
　　ノ・ムヒョン政権では秘書室長を務めた。
　　軍事独裁体制を築いた元大統領の長女か
　　人権派弁護士で前大統領の腹心か
　　保守と革新という立場とともに生い立ちや信条も大きく異なっている。
　　今回の選挙ではもう一人注目された人物がいた。
　　ベンチャー企業家で医師　そして大学教師でもあったアン・チョルス氏（５０）。
　　若者や無党派層の支持を得て台風の目とみられていたが
　　先週　突然　辞退を表明。
　　このアン・チョルス氏の支持層をどれだけ取り込むことができるかが
　　勝敗のカギとなる。
　　そして今回選挙の最大の争点は経済格差をいかに是正するか。　　
　　財閥を中心とした大企業に富が集中して
　　多くの若者が大学を出ても職に就けないという現状に不満を募らせている。
　　ムン氏は「大企業の活動を規制すべきだ」としているのに対し
　　パク氏は「大企業の規制には反対」の立場である。
　　最新の世論調査では
　　の機会にパク氏の支持率が４５％
　　ムン氏は４２％と拮抗している。

　　北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルの発射を予告したことから
　　両候補とも憂慮を示すものとみられる。
　　しかしこれまではイ・ミョンバク政権の間に南北関係が悪化したため
　　どちらが当選しても関係改善に向けて動き出すとみられている。
　　ただ両候補の間で温度差はある。
　　より積極的なのが野党のムン氏で
　　大統領になったら来年のうちに
　　キム・ジョンウン第一書記との首脳会談を行うと言明している。
　　一方　与党の朴氏は幾分慎重である。
　　北朝鮮が柔軟な姿勢を示すかどうかを見極めながら
　　段階的に協力を進めていくことが重要だとしている。

　　日韓関係については両候補とも改善したいという意思を明確にしている。
　　ただ両候補とも竹島については譲らず
　　歴史を巡る問題についても日本の前向きな対応が必要だという姿勢である。
　　関係改善を模索するにしても韓国国内の世論には敏感にならざるを得ないだけに
　　衆議院選挙のあと日本の政権が韓国を刺激するようなことは避けてほしい
　　というのが両陣営に共通した本音のようである。
　　
　　朝鮮半島　東アジアの安定のためにも日韓両国の協力が欠かせないだけに
　　選挙の行方は日本にとっても極めて重要である。
　　日韓関係の改善の仕切り直しの機会にすることができるかどうか注目される。

意外な原料からバイオエタノール

　　１１月２８日　おはよう日本


　　バイオエタノールは植物を原料としてつくる燃料で再生可能なエネルギー。
　　サトウキビやトウモロコシなどから作るのが一般的だが
　　意外な原料からバイオエタノールをつくることにベンチャー企業が成功した。

　　バイオエタノールが含まれるガソリンは
　　環境にやさしい燃料として各地で普及への取り組みが始まっている。
　　そのバイオエタノールを作る新しい技術を岐阜県の企業が開発した。
　　全国から見学に訪れる人たちが後を絶たない。
　　原料は近所で刈り取ってきた雑草。
　　雑草だけでなくゴルフ場の芝やオフィスの紙くずなど
　　植物の成分セルロースが含まれていればエタノールを作ることができる。
　　製造装置がコンパクトなことに驚く。
　　国も雑草などからエタノールを作る研究に取り組んでいる。
　　しかしそのプラントの多くは巨大で
　　背景には雑草などからエタノールを作る効率の悪さがある。
　　すでに実用化されているサトウキビの場合は
　　含まれる糖を発酵させてエタノールをつくる。
　　しかし雑草などはセルロースをいったん糖に分解する必要がある。
　　出来上がるエタノールの量が少ないため巨大なプラントで大量生産せざるを得ない。
　　なぜこのベンチャー企業は小規模でエタノール生産が可能なのか。
　　秘密はセルロースを分解する特殊な酵素。
　　分解効率が高く従来の数倍のエタノールを作ることが可能。
　　地元の岐阜大学で２０年にも及ぶ研究の末発見された。
　　設備が小規模なためコストが大幅に抑えられる。
　　エタノールの生産ラインは１リットル当たりの生産コスト１００円と言われている。
　　国のプラントは平均１５０円ほどかかるのに対し
　　この会社のプラントでは５０円ほどで生産しているという。
　　今後　この会社では全国各地に
　　地域の雑草などを利用する小さなプラントを建設していきたいと考えている。
　　(バイオベンチャー　鈴木繁三社長）
　　「言い続けているのは
　　　地産地消のエネルギーを作りましょう
　　　“地エネルギー”を作りましょう
　　　町に特化した材料で町にあった大きさのプラントで町の人たちに利用してもらう。」

　　そして今　この技術を応用した新たな取り組みが始まろうとしている。
　　原発事故で被害を受けた福島県飯館村。
　　放射性物質に汚染された森林の除染に役立てようと言うのである。
　　今年６月～９月までその効果を確かめる実験が行なわれた。
　　汚染された草木を刈り取り細かく砕く。
　　それを酵素で分解し発酵させる。
　　蒸留してエタノールを取り出すと残りの茶色い液体に放射性物質が集まる。
　　そこに薬品を入れて放射性物質を固め中間貯蔵施設に持ち込む。
　　一方バイオエタノールからは基準値を超える放射性物質は検出されなかった。
　　生産コストについても試算したところ採算ラインをクリアするものだった。
　　１９日　ベンチャー企業が飯舘村を訪ねた。
　　飯舘村の森林組合がこの技術に興味を持ったのである。
　　村には約８００人の森林組合員がいる。
　　プラントができれば除染に役立つだけでなく
　　新たな働き口になると期待している。
　　(森林組合員）
　　「とにかく仕事がなければ飯舘村になかなか帰れない。
　　　話を聞いて期待はしている。」
　　村では来年にも試験プラントを立ち上げ
　　村に合った利用方法を探っていくことを検討している。
　　(飯舘村森林組合　相良弘組合長）
　　「このまま黙っていても何も前に進まない。
　　　研究していけば道は開けるのではないか。」
　　今後は作ったエタノールの販売方法など具体的な課題について
　　ベンチャー企業と話し合っていく予定である。

　　除染とエタノール生産という一石二鳥を狙ったこの試みは
　　将来住民が戻ってきてそのエタノールを使ってくれるかどうかという課題もある。
　　こうした問題を乗り越えれば
　　今はほとんど手付かずの森林の除染を進めるきっかけになるかもしれない。