変わる教職課程

　
教員を目指す人は、大学で教職課程を修めなければなりません。

学校の現場へ実習に行く「教育実習」も教職課程の単位の一つです。

いわゆる団塊の世代が大量退職をして新規採用の必要が増したのは、教員の世界も同様でした。

そのため2000年に入り、都市部からスタートして、現在まで教員大量採用時代が続いています。

しかし、最近では、教員の長時間労働がメディアに取り上げられてから、ここ数年は教員希望の大学生が減少しているという事情があります。

そして、いま、文科省は大学の教員養成に関して、「連携教職課程」を創設しようとしています。

これは、教員免許取得に必要な単位（科目）を連携協定を組んだ大学間で、80％程度まで共通化して履修できるものです。

さらに、協定を結んでいれば、大学の教員もほかの大学で指導することもできます。

いま注目されるのは四国であり、今年の3月に、四国内の国立大（香川大、愛媛大、高知大、徳島大、鳴門教育大）が「四国地域大学ネットワーク機構」を設立しました。

2023年度には、機構は「連携教職課程」の認可を受ける方向で進めています。

四国でも学生減と教員を希望する学生が少なくなっています。

このままでは、もともと採用人数が少ない音楽、美術、技術家庭などの教職課程を維持できなくなるという、各大学共通の課題があります。

これからいやおうなく押し寄せてくる鳴門のうず潮のような少子化の波、都会の大学の渦に飲み込まれてしまいそうな大学間の競争に対抗する戦略として、「連携教職課程」が増えていくかもしれません。