振り上げたナタを少し下げました

学校の部活動の地域移行について、文科省は当初、勢いよく「ナタを振り上げました」が、途中で挙げたナタを下げることになったのが現状です。

そもそも、私の教員経験から言うと、中学校での部活動は、生徒の成長を期する学校の思いと負担荷重となる教員の実態という矛盾を抱えながら継続されてきたというのが実感です。

誰もが矛盾を感じながらも、改革するにはさまざまな課題があることを知っています。

中学校関係者なら地域移行への問題点を肌で感じていて、部活の教育的効果と教員のたいへんさの狭間で、バランスをとり保たれてきたのです。

これを改革するのは、例えればパンドラの箱を開けるようなものです。

いったん開ければ、潜在化していた問題が吹き出して、収拾して目的を達成さていくには、よほどの覚悟をもって取り組まないと改革がうまくいかないのが部活動の地域移行なのです。

教員以外の指導者を民間から確保できないという自治体からの苦言があちらこちらから出されたのを受けて、「休日の地域移行完結の達成目標を2025年度末にする」という文言がガイドラインから消えました。

スポーツ庁と文化庁で改革を検討する有識者会議が改革に対してトーンダウンしたのです。

また、2023年度からの3年間を「改革集中期間」としていたのを「改革推進期間」とネーミングを変え、できる地域からやっていくことになりました。

改革のための予算も、文科省は2023年度に100億円以上を計上していたのが、30億円程度にまで減額することになったのです。

ほんとうに難しい部活改革であると、あらためて思います。