10%以上の教職調整額の行方は？

教員の時間外勤務の長さが大きな問題としてとりあげられています。

教員の仕事はだいたい17時頃勤務終了となりますが、子どもが下校してから次の日の授業の準備にあたるという性質上、勤務時間をこえて勤務することが多くなります。

そこで、時間外勤務手当を支払わない代わりに給料月額に「教職調整額」 を4%を上乗せして支給しているのが長年続いてきたのです。

それを10%以上に引き上げることや教員定数を改善する文部科学省案が、今回、政府の「骨太の方針」に盛り込まれています。

具体的には、教職調整額の支給割合10%以上の根拠となる教員給与特別措置法（給特法）の改正案を2025年の通常国会に提出すると明記されました。

文科省としては、骨太の方針に取り入れられて大満足というところです。

しかし、以前から文科省の方針や施策に対して、財務省が「待った」をかけることはしばしばありました。

今回についても、財務省は文部科学省の現状の予算規模を維持する姿勢を崩しておらず、どこまで10%以上への引き上げを実行できるかは不透明です。

なにしろ教職調整額を10%に引き上げるだけでも追加で720億円もの国費が必要となります。教員の定数改善なども含めると予算はさらに膨らみます。

そう簡単に財務省が「イエス」とはならないのではないかと、わたしは考えています。