起業家を日本で増やすには・・・

2021年に国が6歳未満の子どもをもつ共働きの夫婦の家事・育児時間を調査しました。

 

夫は1時間57分/日で妻6時間32分/日でした。

 

この結果を見ると日本では家事・育児は依然として女性が担っていることがわかります。

 

内閣は2022年に「スタートアップ育成5カ年計画」をまとめました。

 

新しく起業したベンチャー起業には10兆円の年間投資を与えると発表しました。

 

ところが、起業の新設率はアメリカ・ヨーロッパでは1年に10％、中国で20％ですが、日本は5％です。

 

つまり日本では新興の企業がなかなか生まれないのです。

 

日本は起業が身近でなく、日本の経済が低迷しているにも関係します。

 

起業するには事業計画を作り、収支を試算したりしてとても準備に時間がかかるのでたいへんです。そして起業できても経営に大きな負担がかかります。

 

そこへ日本で女性が起業をするとなると、家事育児をおもに女性が担っている現状が重なり、女性の起業は限りなく厳しくなります。

 

2021年に国内で新しく上場した企業のうち、女性が経営トップなのはわずか2％しかありません。

 

諸外国と比べて、圧倒的に低いですが、いまや女性を経営トップにしない企業は世界では通用しなくなっています。

 

そもそも、起業に向けた意識の低さも影響してきます。起業に関心のないという人が5割を超え、男女とも低いのです。

 

女性のほうも「私なんて・・・」と卑下する人が多いのが現状です。

 

起業家には性別に関係なく、家事代行や秘書サービスをつけるとかして、起業家の負担を減らし、起業家一人にリスクを負わさないようなサポートをしないと、起業したいという人は増えないでしょう。