「○○に帰れ」と教師が聞いたときに

2000年代のはじめ頃から、在日コリアンに対する差別的な書き込みがインターネット上で増大し、街中で公然とデモ行進が行われるようになりました。

これをヘイトスピーチとかヘイトデモといいます。

当事者の在日コリアンは「体が震え、その場に長くいることができなかった」、「許されないこと。本名で生きていく子どもが心配」、「怖い。安心して生活できる日常が壊されていくように思った」・・・。

このヘイトスピーチが、社会を分断させ、亀裂を生じさせているという問題意識に立ち、2016年に「ヘイトスピーチ解消法」を国は定めました。

この法では、脅迫する表現、著しく侮辱する表現、社会から排除する表現をヘイトスピーチと定義し、違法行為にあたるとしています。（ただし、罰則規定がありません。）

その後、自治体でも条例の制定が進みました。

なかでも、川崎市の「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（2019年）は画期的です。これは、ヘイトスピーチに刑事罰を科すものです。

それでもネット上にある匿名のヘイト投稿に法的措置をとるには、被害者自身が投稿者の情報を開示するようにプロバイダーやブログ運営者に要求する必要があるのですが、裁判を起こさなければならないのが実状です。

裁判を起こすには費用や労力がかかり、被害者の負担があまりにも大きいのです。

学校で、児童生徒が在日コリアンの友だちに傷つく言葉を言う場合があります。

わたしはそのきわめつけは「韓国へ帰れ」という言葉だと思っています。

外国人であることを理由に社会から排除しようとする意図を感じるからです。また、その人がこの場にいていいと思えない、存在そのものを否定する言葉だからです。

もし、教師がそのような発言をクラスで聞いたら、授業中であっても、いったん授業を止め指導する人にならないと教師をしている意味がありません。

しかしながら、都市部では教員の大量採用が続き、世代交代も起きるなかで、在日韓国・朝鮮人問題の知識が足らない、意識の低い教師が増えているのも事実です。

「そんなこといったらだめだよ」ぐらいにしか言えない教師が増えています。

教員がしっかりと研修を積まないと、当事者の子は学校生活での居場所が見つからず、深く傷ついたまま、学校で過ごすことになります。