議員の条件

地方選第二ラウンドの投票日が明日になった、この辺りでは「区民党」と言う新しい党が出て来た
区政と国政は違うのだからそれで良いと思う。
地に足の付いた政治を目指し無駄を排して運営できればそれに越した事はないだろう、
スローガンの中に「殆どの区議が自営業者で続けている問題」を提起してる、地方議員は兼業を許されているが当選するかどうかも定かでなく、一度当選しても次に当選するかどうかは不明の状態では自営業以外に立候補することは難しいだろう、例えばサラリーマンが立候補して当選しても任期が終えたからと言って元の会社に戻るのは難しい、会社にとって経営上コストはぎりぎりで事業は進めている、一人抜ければ当然替わりの人員を雇い込むのだから4年たったら戻りますと言う訳にはいかない、その人員があぶれてしまうのだ、そうなると中々サラリーマンと言う立場の人が立候補する事は難しくなるだろう、
しかし大都市近郊の人口比率はおそらく７０％以上がサラリーマンだろう、この人口比率でありながら議員の殆どは自営業、それも土地に古くから住んで居る人になるのが当然なのだがそれで区民市民の意見代行と言う事が出来るか疑問である、自分のことしか考えないという事ではなく、サラリーマンと言う立場を知らないということである、特に都会は賃貸生活の人が多く税金も給料天引きであり固定資産税は縁が薄く、若いうちは生活も仮住い的な心持が強い、
だからと言って労働組合がらの立候補と言うのも特定企業に偏った意見が出そうな気がする、
しかし、構成比７割の給与所得者層の意見が集約されないのはやはり上手くないだろう、外国のこの層はどうやって国政に意見を反映させているのだろう、たとえば身近な問題では年金問題がある、国家管掌の厚生年金があの様な酷い事になっても、初めに言っていた事と全く違う方向に向かってもしまっても問題を話し合っている人間は全く関係ないのだ、切実感は感じられないのは当たり前だろう、この問題は実に微妙な問題を含んでいるのだがやはり何とかしないと平等とは言えないのではないか