「中国から貧困はなくなった」。習近平が全人代を前に豪語
「こんな短期間で７・７億人を貧困のどん底から救った党（国）はない」そうな
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嘘も百回言えば真実に聞こえるとヒトラーは言った。
中国では三回で済むようだ。なにしろ嘘が日常生活で常態、ゆえに誰も真実を知らない。先日の新生児の数にしても、保険衛生部と国家統計局の数字がおおきく違った。かたや１００３万、こなた１４００万余。ま、国家統計局の数字はＧＤＰの三割水増しが常識だから新生児統計も誤魔化したのだろう。
２月２５日に習近平国家主席は豪語した。
「中国から貧困はなくなった」。習近平は三月五日からの全人代を意識して、「こんな短期間で７・７億人を貧困のどん底から救った党（国）はない」。
しらけるにもほどがある。
米国政府はウィグル自治区における弾圧を「ジェノサイド」と規定し、英国、カナダにつづいて２４日にはオランダ政府も同調した。
カナダは国会決議で、トルードー首相は棄権する事態となったが、米国議会では北京冬季五輪ボイコットの動きが本格化している。バイデン政権も公式に「参加は未定だ」としている。
さて米国の首都ワシントンが拠点のシンクタンク「ニューアメリカ」は恒例の「デジタル権利ランキング」を発表した。有力２６社のうち、中国の三社（ＢＡＴ）を低いランクに置いたことが判明した。ＢＡＴとはバイドゥ（百度）、アリババ、テンセントである。
ランクの中にはＧＡＦＡ，ＡＴ＆Ｔなど米国企業が上位をしめた。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月２７日（土曜日）
通巻第６８１３号
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いずれにせよ、それでも強引にやるのが彼の国ですから。それに同調せざるを得ない国がアフリカ諸国をはじめ、アジア、南米にたくさんあるのも事実。
「参加させてしまえばこっちのもの」と・・・・。
共産党政権になっても文治の国、まずは文字にして、以降は「ほら、これを見ろ。ここに書いてある。書いてあるから事実なんだ」。
尖閣問題を作り出した時、「ここは中国の領土である」と彫り込んだ石碑を島の沿岸に何本も投げ込んだというニュース、日本では笑ってたけど、数十年後、引き揚げて「これが証拠だ！」と本気でやりますよ。
