１１月２日付けの読売の社説ではインド洋で給油活動に停止について次のように述べている。
石破防衛相は、１日のテロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動に従事する海上自衛隊の艦船２隻に撤収を命令した。約６年間に及んだ給油活動を早期に再開できる見通しは立っていない。
政府は、あくまで今国会中の新テロ特措法案の成立を目指し、最大限の努力をすべきだ。参院で法案が否決された場合は、衆院での再可決も辞さない、確固たる対応が必要だ。 来年の通常国会に法案処理を先送りすれば、活動再開は大幅に遅れる。 給油活動の中断が長期化すれば、長年積み上げてきた国際社会の評価と信頼は失墜し、日本の外交力や発言力は低下し、国益が損なわれる。
北朝鮮の核や拉致問題が重要な局面にある今、より強固な関係にすべき日米同盟への悪影響も避けられまい。
アフガニスタン内外での「テロとの戦い」には４０か国以上が参加している。アフガンでは１９か国の７００人以上の兵士が死亡しているが、各国は犠牲に耐え、国際共同行動を継続している。
主要８か国（Ｇ８）で対テロ作戦に全く参加していないのは、アフガンに侵攻したことのあるロシアだけだ。日本は今、ロシアと同じ立場に陥った。
海自が給油していた多国籍軍艦船は最近、ソマリア沖で海賊に乗っ取られた日本企業所有のタンカーの救出活動に当たった。海上阻止活動は、貿易立国の日本のシーレーンを守る意味も持つ。
疑問なのは、給油活動が中断してもなお、民主党が新テロ特措法案の対案の公表を先送りしていることだ。参院第１党としての責任の放棄ではないか。
給油活動停止に対する民主党の対応］
給油活動はストップした。
まさに小沢民主党の思う壺だ。
これについて民主党の対応は、１１月１日付けの毎日新聞によると、
民主党の対応も定まっていない。菅直人代表代行は１日の記者会見で「民主党が審議を引き延ばしたからではなく、政府・与党が無策だった結果ということは十分理解いただきたい」と強調した。
民主党は、自衛艦がインド洋から引き揚げる様子などが報道されることで世論の批判が向くことを恐れていた。しかし３０日の党首会談後、与党との対決ムードが和らいだこともあり、中堅幹部は「これなら逃げるが勝ちだ」と話す。政府・与党の新法成立への強硬姿勢が見えないことを幸いに、撤収につながった責任の所在をあいまいにしようとしている。
と民主党の対応について述べている。
菅さんが何故わざわざ記者会見で給油活動停止の言い訳をしなければならないのか。
報道の表面だけを見ても、小沢さんの給油反対の強硬姿勢に絶望した安倍さんの突然の辞職以後の処理の遅れや、新法案の提出の遅れを指摘していると思うが、会談を拒否したり守屋問題などで審議を延ばした民主党の責任は全くないのか。
中堅幹部の「これなら逃げるが勝ちだ」の話など、党内の多くは海上給油の必要性を感じているか、次期政権を狙う党としての給油反対の提案を先のばししていることに内心忸怩たる思いをしていること示すものだと思う。
これからが民主党の正念場だと思う。
国民は政府に海上給油をストップさせた民主党の力を知った。
然しこのままだと、民主党を勝たせたのが刻々と変わる世界情勢の中で（それと議論の対象から外れるが、年金問題などの国内の事情の中で）国会を審議を停滞させただけに終わることを悟るだろう。
そして民主党は政権与党としての責任感が不足していると知るだろう。
それで念願の解散、総選挙に持ち込んでも、勝利が絶対か否か判らない。
選挙になれば、いくら福田さんでも今までの抱きつき政策から一変して民主党への猛攻撃に転ずるだろう。
そして追求するのは、民主党の無責任さと、国連公認であれば武力行使を伴う自衛隊派遣を主張する小沢民主党の危険性だ。
［今後の民主党の対応策］
政権を狙う党としての選択肢は３つあると思う。
１．給油活動に変わる国際貢献の対案の提出
これについては読売新聞は社説で記憶に残る範囲でも４～５回提出を主張しているが、党内での目立った動きなないようだ。
その理由は報道によれば、
・内容について与党からの攻勢に耐えられそうにない。
参照：首を捻る民主党のアフガン貢献案
・提出すれば政府、自民党のテロへの戦いの国会戦略に巻き込まれてしまう。
実はこれが日本が直面している一番の問題なのにこれを意識的に避けようとしていると見られても仕方がない。
・提案を国会審議遅延の道具にしようとしている。
然し、今となっては国民の信頼や評価を得るためには対案の提出は避けられない道のような気がする。
２．何が何でもどんな手段を使っても給油活動停止、国会解散に追い込む。
・これで国民の評価を得られるか。
・前記のようにこれで総選挙に勝てるか。
・党内の相当数の人達が小沢さんに最後までついて行けるか。
その人達が平沼新党などと言う甘い誘惑に勝てるのか。
３．国会打開の落としどころを考える。
・小沢さんが拒否していた党首会談を受け入れたのは、国民の反応の動きを読んで、このままでは批判が民主党に集中すると思ったのだろう。
・一番考えられるのが、民主党が対案をだし、その一部を自民党に受け入れて貰う代わりに給油活動の再開を認めることだ。
３．が一番国民を納得させる早道だと思うが、今までの給油強硬反対→国会解散の路線からの修正が難しくなる。
いずれにしても最後は世論の動向を見ながらの小沢さんの決断一つだ。
そしてそれが日本の行く方向を定めることになる重要な決断だと思う。
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