16日付けの朝日新聞の小沢代表インタビュー記事の中で気になった箇所を拾ってみた。
問:渡辺恒雄さん会談を持ちかけたのは、安倍政権のころか。
答:だったと思うけれど。8月末か9月初めか。
問:具体的な閣僚ポストの割り振りは話し合ったか。
答:違う違う。連立というのは政策と人事だ。だから、人事だって「きちんと割り振る」と首相も言った。だけど、何にしてもまずは政策協議だ。
読売新聞へ
噂の渡辺さんが今回の騒動の黒幕だったことがはっきりした。
渡辺さんを戴く読売新聞はこの問題と小沢さんを怒らせた、小沢連立主導や連立閣内の配分などの報道をした経緯をメディアの責任として明らかにすべきだ。
それと渡辺さんは今回の失敗で、多分今後は二度とその影響力を政界に行使出来ないだろう。
マスコミの政治への介入はもういい加減にした本職の公平、正確な報道に専心したらどうだろうか。
問:大連立の狙いは。
答:首相は連立なら特措法さえも譲って構わない、憲法解釈も180度転換しても構わないと、そこまで言い切った。我々の目玉政策ものむかもしれない。画期的なものが民主党の主張で実現できれば、選挙に絶対有利だ。だが、みんなどうせ実現できないと思っていて民主党議員でさえそんな気がある。それは権力を知らないからだ。僕は権力をとれば簡単にできることを知っている。
小沢さんへ
私は国会のチェックきのうを失わせる大連立は反対だ。
国会で政権与党が90%近くを占める状況を考えるだけ慄然とする。
国民の世論調査では連立反対が60%を越している。
私は国民の方が健全な意識を持っていると思う。
小沢さんが「画期的なものが民主党の主張で実現できれば、選挙に絶対有利だ」と言うのは裏を返せば、民主党の公約はどうせ成立出来ないと知って出したことも考えられる。
これでは共産、社民の公約と同じだ。
自民党へ
福田首相が「特措法さえも譲って構わない、憲法解釈も180度転換しても構わない」とまでで言い切って党内から反対の声が殆ど出ないのは何故だろうか。
そのことや小沢さんを怒らせたことのマスコミへのリークのから自民党の謀略の匂いを感じるのは私だけだろうか。
問:首相の申し出を受けた民主党役員会はまとまると考えたのか。
答:政策協議に入るぐらいいいじゃないかと言ったが、ダメだとなった。
民主党へ
これは明らかにおかしい。
民主党でも小沢さんの復帰を求める条件として、役員会で連立を伴わない政策協議を認めることを決めたのに、何故いつの間にかそれが消えたのかが問題だ。
小沢さん復帰後の役員会で彼から「政策協議に入るぐらいいいじゃないかと言った」のに何故反対したのか。(下記参照)
世論は、自民党と民主党の両党が政策協議をすることを65.7%の圧倒的な数字で支持している。
このような空気を何故民主党の役員達が何故読めなかったのか。
問:衆参ねじれ国会で対立を打開するルールをどう考えるか。
答:選挙する以外ない。衆参で勢力が違っている時の政策協議は、連立協議と同じようなものなんだ。連立を否定している限りは、基本的な問題の政策協議はできない。ケリつくまでやりましょうと、デスマッチみたいなものだ。国民生活に直結するもの、薬害や災害のような人道的な問題はやるが、基本的に考え方の違うものはどうしようもない。国民が選ばなきゃいけない。
民主党へ
これは小沢さんの役員会での「政策協議に入るぐらいいいじゃないかと言った」のと明らかに矛盾するか言葉が足りない。
前記の役員会で政策協議が出ても反対したのは、小沢さんの政策協議は連立を前提したものと考えられる。
詰まり国民の政策協議は特にテロ特措法など重要事項を含むと考えているのに、民主党はその気が全くないようだ。
問:国際治安支援部隊(ISAF)への参加が可能とした考え方は党内に十分浸透したか答:何にでも参加すると言っているんじゃない。その時の政府が吟味して、どの分野にどれだけ参加するかを決める。国連活動に参加することはマニフェストで国民に約束したことだから、これから論議する話ではない。何でそんな単純な議論がわからないのか不思議でしょうがない。
小沢さんへ
民主党員の党員の多くがは国連活動でも、軍事力行使までは考えていないと思う。
彼らが理解できないのは国会開催中に何故上記の小沢理論を発表したかだ。
それと小沢さんの面前で、仙石さんが発言したように小沢さんと党員のコミュニケーションを良くし党員の意見を吸い上げるとともに小沢さんの考えを党員に浸透させる努力が 彼に乏しかったのではないか。
問:日米関係を心配する向きがある。
答:何の心配もない。ブッシュ大統領なんて米国民に支持されていないんだから、何で気兼ねするんだ。いま米国内でもブッシュ大統領の政策は批判の的だ。
小沢さんへ
日米関係は小沢さん個人的な考えかたで処理するような簡単な問題ではない。
日米同盟→安全保証→日本の軍事力の持ち方→憲法解釈→近隣諸国との反応とう複雑な問題がからんでいる
野党第一党の党首としては、もう少し慎重な発言をすべきだと思う。
問:政権を取れば(自衛隊派遣の)恒久法制定を考えるのか。
答:憲法に逐条として出ていない部分について、自衛隊派遣のきちんとした原則を明記して憲法を補完する基本法が必要だ。そうしないと憲法を改正するまで憲法問題が続いちゃう。選挙で多数取れば、基本法を進めたほうがいい。
小沢さんへ
小沢さんの自衛隊の武力行使を含む海外派遣は、国連憲章と日本の平和憲法の目指すものと一致しているので合憲と考えるのは無理がある。
基本的には恒久法であるなら、憲法の改正が前提だ。
そのための小沢さんの言うように、憲法を補完する基本法の制定は一理がある。
然し改憲に反対の共産、社民から補完の基本法の制定への協力が得られるか。
もし得られないならば、参院での可決すら危うくなる。
小沢さんの発言から判ることは、小沢さんは政権奪回のために自民党ばかり向いていて、民主党員や国民の方を余り向いて居ないことだ。
小沢さんは私が言ってきた安倍さんのような裸の王様にならないたる、もっと党員や国民の声をもっと吸い上げることと、その為のシステムを作る必要があると思う。
参照:
今回の世論調査の読み方
党利党略見え見えの民主党の国会運営
カテゴリー → 民主党
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