私は昨日の ねじれ国会の成り行きと政党の責任でこのまま行けば次の衆院選では自民党が勝つが、今までのような３分の２も取れないので、民主党が仮に負けたとしてもその反省が無く今までのような抗戦戦術を続ける限り、国会審議は完全なデッドロックに乗り上げた状態となる可能性がある。
そしてこのような捩れ国会が生れた一番の原因は、当時の政党が参議院内でのその圧力を強めるために、衆議院と殆ど変わらぬ選出方法を決めたために、第二の衆議院が生れた結果だとかいた。
その責任は当然は自民党を始めとする当時の政党が負うべきなのは当然だが、今回の異常事態になったのには、現在の政党は勿論、マスコミや自民、民主を選んだ国民にも責任があると思う。
［マスコミと国民の責任］
この根源は小泉さんの郵政改革のための衆議院選から始まる。
小泉さんは郵政改革反対の議員を追放し、然も彼らを追い落とすために刺客を差し向けると言う奇策に出た。
マスコミは選挙中と言うのに、小泉さんに乗せられて選挙報道の多くの部分をそのニュースに費やして、結果的には小泉自民党を応援する結果になった。
前にも書いたが、私の家内のニュースソースはテレビだけと言う政治には無関心だが、余りにも小泉自民党に偏った報道と、小泉さんの演説に熱狂する小母さん達の画面を見て、顔をしかめて見ていた。
全国の心ある人達は皆同じ思いで見ていたに違いない。
良識あるテレビ会社なら、選挙中だから小泉さんの独裁者的手法を非難することは出来ないにしても、少なくとも小泉さんの提灯持ちをしないよう、各党に公平の報道に徹するべきだった。
結果は小泉さんは全国の浮動票をかき集めての大勝利で、思いもよらぬような人まで比例区で当選し、衆議院で与党が３分の２まで占めてしまった。
これに対してテレビ朝日のスーパーモーニングの前のキャスターが、選挙報道のやり方の失敗の反省をしていたが、テレビ特にテレビ朝日の連中は選挙中のテレビ報道の威力を改めて知ったと思う。
詰まり選挙中に一方に偏った報道をしても、国民から表立った反発がでないこと、テレビの横並びの体質から、必ず他のテレビが追随してくること、そしてその効果が大きいことだ。
小泉さんに継いで首相となった安倍さんが衆院の３分の２の議席の優位差を利用しての強引な多くの法案の強硬採決、疑惑を呼んだ閣僚を異常に庇う、煮え切らぬ「政治と金」の問題の処理、慰安婦問題の攻撃を無視すれば良いのに余計な発言をしての事態を悪化などの数々の小さな失敗をした。
一方慰安婦模擬裁判の誤報問題で、安倍さんから痛めつけられていると思っている朝日新聞は参院選の機会を利用して安倍さんの攻撃を始めた。
事務所経費の間違いと言う単なる事務上の小さな問題を「政治と金」と問題を大きく取り上げて選挙期間中と言うのに執拗かつ徹底的に追求し、それに乗せられて他の系列のテレビも盛ん流した。
その極端なものが赤城さんの絆創膏問題だ。
以上のテレビに関することは全くの私の推測だが、選挙中にあのような愚劣な報道をしたことから考えると、何らかの意図を持っていると疑われれる朝日新聞系列のテレビ朝日は別としても、他のテレビ会社の良識がここでまた疑われても仕方がないと思う。
年金問題もショックが大きかったが、それは安倍さんの責任と言うより、小泉さんや民主党の菅さんも含む歴代の厚生大臣が責任を負うべき問題だし、安倍さんの強引な国会運営も議席を減らす理由の一つはなるが、国民投票法や教育基本法の改正など目指したことは筋が通っていることを考えると、もしテレビの各社が公平な報道をしていれば、そして国民がその報道に乗せられさえしなければ、民主党が勝つにしても、参院の与野党の議席もきわどい差に終わっていたに違いない。
僅差の議席なら、民主党も今の様に余り強硬な国会運営も出来ず、自民党との話し合いや政策協議ももたつきながらでも進行しているのかも知れない。
つまり今度の結果は小泉さんの大勝利の時と同様に、選挙中の偏った報道、特にテレビの報道とそれに乗せられた一部国民の浮動票が政局を今のようにどうにもならぬ事態にしたのだと思う。
［政党の責任］
もう一つの日本にとっての不幸は、民主党の代表が菅さん、岡田さん、前原さんと替わり、最後の切り札として小沢さんが出てきたことだ。
そして小沢さんのお蔭で、参院選で勝ったために、自由党が民主党に吸収されるときの条件の民主党の今までの政策に従うと言う約束が保護になっても、今の状況ではそれに表立って反対出来ない状態に陥っていることだ。
もし、岡田さん、前原さんやその流れを汲む人が代表だったら事態は何らかの形で動きだしているはずだ。
米国も二院制で両方の意見が違ったときの解決方法もあるだろうが、最終的には大統領が気にいらぬことになった場合は、拒否権を発動することになる。
それで米国に取って重要な事はその是非はともかく、国の運営が停滞することはない。
日本にはそのような最高権力を持つ人はいない。
それかと言って国の運営を停滞させる訳にはいかない。
考えられる対策は、長い目で見れば昨日も書いたが参議院議員の選出方法を改正して無党派の人達がでも当選しやすくしてその数を増やす（議員の１／３から半数位まで）こと。
当面の対策としては、
・重要法案の採決に当たってと党議拘束を外し無記名投票にすること、
・重要事項についても政策協議をすること、
など自民党と、民主党の良識に待つしかない。
両党とも世論にはかなり神経を使っているようだが、相手の党を見ながらのよそ目で国民を見るのでなく真っ直ぐ国民の方を向いて貰いたいものだ。
それが出来なければ、志がある人が平沼新党でも石原新党でも良いから、現在の参議院議員から集めて小さくてもよいが派閥を作り、国民の為に政府案や民主党案に対してフリーの立場でで是々非々を唱えることが出来れば、曲がりなりにでも国会が動くようになると思うのだが。
［民主党の責任］
いずれにしても民主党は福田さんから「抱きつき政策」と言うボールを投げられた。
こんどは民主党がそれを投げ返す番だ。
それにしては新テロ特措法案反対の対案が出す出すと言いながらまだ出てないのは驚きだ。
そして私が推奨する党公約の国家意議員定数の削減案の提出の噂さえない。
心ある国民は現在の国会の動きから民主党が本当に政権を委託するにたる党か否か、民主党が本気で担当する気があるのか見ている。
国民政党であるべき民主党はとしては、小沢さん流の信念に凝り固まるあまり、一番のお客さんもの存在を忘れると、護憲一本槍の社民党のように信念を貫くのは立派だが、国民からかけ離れた存在になるかも知れないことをいつも考えて置くべきだと思う。
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