１１月１３日の読売新聞の世論調査結果が出た。
［調査結果の概要］
(（ ）内は前回数字、[ ]内数字は11月5日調査結果で筆者の注記]
福田内閣支持 する 52.2(59.1) しない36.0(26.7)
（産経：支持する41.1)
どの政党を支持 自民党 34.3(37.8) 民主党 22.5(18.0)
(産経:自民党 32.2 民主 26.5)
給油継続 賛成 50.6［49.1] 反対 40.3[37.2]
（産経：賛成 51.8 反対 38.2)
新給油新法 賛成 48.7 反対 38.8
(産経: 賛成 58.3 反対 38.1)
自民党と民主党の関係
連立政権を作る 12.0 政策協議をする 65.7 協議の必要はない 16.7
(産経:大連立構想に賛成 26.8 反対 60.5,党首会談 賛成 68.4 政策協議賛成 90.9)
今回の小沢代表の動き 納得 35.7 納得出来ない 56.4
民主党の政権担当能力 ある 32.4[35] ない 58.1[50]
衆院選の投票予定 自民党 35.7 民主党 27.4 公明 3.1 共産 2.5 社民 1.2 国民新党 0.5 新党日本 0.2 決めていない 28.6
なおうろ覚えだが同日報道のＮＨＫの調査結果もほぼ同じようだ。
［世論調査への評価］
読売新聞は調査結果に関する政党と批評家の評価を次のように報道している。
・福田さん：しようがない振り返ってみてあまりいいことがなかった
・自民党の伊吹さん： 小沢さんの騒動で混乱したのに支持率が上がったのは意外だ
・自民党の二階さん： 国民の気持ちがすっきり整理出来て居ない人もいるはずだ
・公明党の漆原国会対策委員長： 首相は何故会談したか説明する必要がある
・民主党の山岡国会対策委員長： 基本的に党に対する期待があるのだろう
・鳩山さん： 国民は給油再開にそれほど関心はない。給油協力は戦争への協力だということが国民に伝わっていないことがもどかしい
・田中早大教授： 連立構想は小沢さんの個人プレー、そのため民主の支持率が上がる一方で小沢さんが続投すべきでないと判断された
・川上明治学院大学教授： ２大政党の一翼がなくなってしまうのではないかと言う消極的な理由による（民主党の）支持ではないか。民主党がこの調査結果を読み誤って、政府案にすべて反対と言う姿勢を貫けば、あっと言う間に支持率が急落するだろう。
・読売新聞：民主党の政権担当能力への厳しい視線は変わっておらず８割は自民、民主の政策協議や連立による政治の停滞打破を求めている。支持率上昇を受けて与党との対決路線を強めることになれば、世論のしっぺ返しを受ける。
［私の見方］
民主党へ
・民主党の支持率の上昇の主な原因は川上明治学院大学の言ったた理由よりも、連立政権を作るへの賛成が 12.0の数字が示すように、連立構想の危険性を知っている国民が、それを持ち帰った小沢さんに敢えて反対したことへの党員への喝采と読むべきだ。
これは小沢さんが米国大使に給油反対を主張して、給油反対の支持率が上がったのと良く似ていることを知るべきだ。
反対の理由は小沢さんの民主党の離反への恐れや党内の混乱の早期収拾などいろいろな党内事情があったかも知れないが、支持率の上昇は党員が筋を通したと読んでくれた僥倖によるものと理解すべきだ。
・福田内閣支持 52,2、政党支持率 自民党 34.3 民主党 22.5 の数字、次回の選挙の投票予定のうち与党の数字の合計が 38.8, 野党の合計が 31.6 の数字を謙虚に受け入れるべきで、支持率の上昇で必ずしも民主党に全面的に期待している訳ではないことを知るべきだ。
そして、今後の国会対策には慎重にも慎重にすべきだと思う。
・自民党と民主党の関係として両党が政策協議をすることを65.7％の圧倒的な数字で支持している。
私は昨日も書いたが、民主党でも小沢さんの復帰を求める条件として、役員会で連立を伴わない政策協議を認めることを決めたのに、何故いつの間にかそれが消えたのかが問題だ。
そしてその事が将来の禍根とならぬように、自民党との政策協議を党の方針として、再確認をするべきだと思う。
明治学院大学教授の川上さんや読売新聞が指摘するように、民主党が支持率上昇を受けて与党との対決路線を強めることになれば、世論のしっぺ返しを受ける可能性は大きいと思う。
・鳩山さんが「給油協力は戦争への協力だということが国民に伝わっていないことがもどかしい」と言っているが、それより小沢さん以前には給油反対の理由として戦争の協力など一言も言った無かったのに、何故今それを持ち出すのかが判らない。
民主党はそれを言うなら、何故意見が変わったかを示すのが、先決だ。
彼はまた「国民は給油再開にそれほど関心はない」と言っているが、国民は給油への関心が次第に高まっている。
そして民主党が国会でその阻止で頑張るほど給油賛成、反対の支持率が高くなるのが給油継続 賛成 50.6［49.1] 反対 40.3[37.2]の世論調査が示している。
私は今後審議が進むほど、給油継続賛成の数字の高くなると思う。
自民党の人達が色々言っているが、皆、民主党支持率の上がった理由や、連立構想が国民に受け入れられないことを判っての色々な政治的な発言だと思うので、コメントは省略する。
読売新聞へ
「（国民の）８割は自民、民主の政策協議や連立による政治の停滞打破を求めている。」と書いているが、８０％の人が政治の停滞打破を求めているかも知れないが、連立には６０％の人が反対していることを書くべきだ。
政治停滞打破の必要性の理由として自社の主張の「連立」をもぐり込ませるのはおかしい。
朝日のように自社の主張ばかりに拘ると、読売も朝日のように記事そのものの信頼性を失うことを知るべきだ。
読売が今しなければならないことは、噂の「さる人」の存在の有無とその動き、小沢さんから指摘された偏った報道や主張など報道との関連性を明らかにすることだ。
[自民党と民主党へ]
いずれ衆院戦は避けられないと思う。
それで、もし民主党が勝てば、政局は動いて行くだろう。
然し、もし自民党が勝てば、次の参院選で、自民党が勝つまで国会の捩れ状態はここ数年続く。
ここで考えなければならないことは、今までの自民党が圧倒的に強かったときは良いが、政権担当能力のありそうな民主党が伸びて自民党と拮抗する時代になれば、今のようにどちらかが、衆院選に勝ち一方が次の参院選に勝つことは十分に考えられることだ。
然も衆院選の場合で言えば、両党の支持率の差が余り離れてないときは、衆院で３分の２以上占めることは出来ない。
そうなれば衆院の３分の２条項が使えず全く、法律が通らないことになってしまう。
つまり捩れ国会の状態が今まで以上に起こる こ とを意味する。
やはりこの場合でも国会が曲がりなりでも、審議が進むような方法を考えるべきだ。
その場合の大連立（私は反対だが）にするか、政策協議にするか、両党とも将来のことおも考えて、十分対処すべきだと思う。
その基本はやはり双方とも国や国民の為と言う共同認識を双方に持つことだ。
党利党略で動けば、必ず国民からしっぺ返しを食うのは間違いないと思う。
参照：
カテゴリー → 民主党
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ