党利党略見え見えの民主党の国会運営

　新テロ対策特別措置法案が衆院を通過した。
　いよいよ民主党がリードする野党が多数を占める参院へと移った。
　これからが、民主党の政権与党としての担当能力があるか否かを試されることになる。

［民主党の国会運営方針］
　それで民主党の参院運営に関する報道を並べてみた。
 ・民主党の小沢、菅、鳩山、輿石の各氏と山岡賢次国会対策委員長が党本部で会談し、新テロ対策特別措置法案が参院に送付された場合の対応では、民主党提出のイラク復興支援特別措置法廃止法案の審議を優先することとした。新テロ特措法案の審議を引き延ばし、「時間切れ」を狙う考えだ
・民主党の平田健二参院幹事長は記者会見で、自民提出の新テロ対策特別措置法案の審議入りの条件として自党提出のイラク復興支援特別措置法廃止法案の審議終了後とする、防衛省を巡る問題を解明すると発言した。
・新テロ法案の審議は外交防衛委の定例日の週２回に限る方針
・民主党幹部は早くも、１２月１５日までの延長国会の会期内に新法案の参院審議は終了しないとの見通しを言っている。
・参院自民党幹部は民主党の姿勢は固く、新テロ法案の趣旨説明は首相がシンガポールから帰国後、２６日の本会議になるだろうとの見方を示した。
・鳩山幹事長は１１日のＮＨＫの番組で、新テロ対策特別措置法案が衆院の３分の２以上の賛成で再可決された場合の対応について、福田首相へ問責決議案を参院へ提出するかどうかは、世論の動向を見て判断するが、出す可能性は十分あると述べた。
・また鳩山さんは新テロ法案は民生支援を行う民主党の案とは考え方に大きな開きがあり、修正協議は無理だ。修正しなければ国民も納得しないとは思っていない（文のまま、意味不明？）と述べ、修正協議に応じない考えを強調した。
・民主党の新テロ法案への対案のへの対案に対しては、党内で異論が多いためにいつ出来るか判らない。

［民主党の参院運営と支持率］
・以上の報道を眺めて見ると民主党の基本方針は、新テロ対策特別措置法案にたいする見え見えの時間切れ作戦だ。
　これは弱小政党が政府案反対姿勢を示す唯一の抵抗手段だった。
　共産、社民ならいざ知らず、次期政権与党を狙う民主党の取るべき作戦だろうか。
　国全体が注視の参院運営を見ているとき、国民が民主党のやり方に賛成するだろうか。
　これで民主党への支持率が上がると思っているのだろうか。
  私は国会が長い間停滞するのにじりじり、いらいらした国民の批判が民主党に集中しその支持率が下がると見ているが。
・政府は自ら提案の新法案について民主との修正も辞さないと言っているが、鳩山さんは修正協議に応じないと言っている。
　この姿勢で、自民、民主のどちらの方の支持率が上がると思っているのだろうか。
・その鳩山さんが福田首相へ問責決議案を参院へ提出するかどうかは、世論の動向を見て判断すると言っているが、福田さんの責任を問うのに何故世論の動向を見なければならないのか、問責決議案の提出は福田さんの政治責任を問うの目的であり、世論の動向をみると言っているのは、他の目的つまり次の選挙を有利に導くためだけ だと言っているのと変わらない。
　国民の多くが見ているＮＨＫでこんなことを言って支持率が上がると思っているのだろうか。

［民主党の対案］
・次期の政権を狙う政党なら給油反対を貫くために当然対案を提出すべきだし、民主党も何度も何度もその骨子を発表した。
　然し、党内からの反発が強くて、未だに出来ない。
  今日の報道でも長島さんや前原さんなどから強硬な反対が出ているそうだ。
　中には３０日の党首会談後、与党との対決ムードが和らいだこともあり、中堅幹部は「これなら逃げるが勝ちだ」と話して、その責任の所在をあいまいにしようとしていると追求される始末だ。
　１３日の読売新聞の報道によると、民主党はもう何回にもなる対案の骨子を発表した。
　その内容は、
・アフガニスタン本土での復興支援活動のため、自衛隊や警察官、医師などの派遣を１年間に限って容認。
・自衛隊の海外派遣に関する恒久法の早期制定の必要性を明記し、自衛権の発動に関する基本原則及び国連憲章の集団安全保障措置に関する基本原則を定める」よう求める。
・自衛隊の活動地域を「停戦合意が成立している地域か、民間人への被害が生じないと認められる地域」に限定した。
・自衛隊は農地や農業用施設などの復旧や整備、医療、生活関連物資の輸送・配布などに当たる。
・武器使用基準は緩和する
・自衛隊派遣に際しては、国会の事前承認を得ることを明記した。
・海自の給油活動を含めた海上阻止活動について、新たな国連決議が採択されることなどを条件に海自の派遣を容認する可能性に言及
などだ。
　然し、法案内容をめぐって異論が相次ぎも引き続き議論すると報道されている。

　この対案の実際の適用に当たっては、果たして安全に活動出来る地域はあるのか、もしないときは派遣される自衛隊の安全の保証をどうするのかのなどの問題があるが、いずれにしても早く対案を国会（国民）の前に出して、与党との審議に応じて、民主党の政権担当能力のあることを示すべきだ。
　それで無ければ、民主党は新テロ法案へ対して反対の為の反対をしていると思われても仕方がないと思う。
　参院では、民主党は政府攻撃や引き延ばしばかり考えずに、テロとの戦いについて本質的で建設的な論戦を展開するのが責任政党としての民主党のの取るべき対応だと思う。
  それが結局は民主党の支持率を上げることに繋がると思う。

　然し、民主党が少し前向きな姿勢をしめした報道もある。
  小沢さんはの１３日の記者会見で、次期衆院選について勝敗ラインの引き下げについて述べたあと、
　与党との政策協議について、「国会の委員会の場で各党で論議し、合意されたものは大いに結構だ。委員会の場ではなく、談合しているかのごとく見られるものはやらない。いわゆる連立政権を目指しているとみられる政策協議はやらない」と述べ、国会の各委員会など与野党各党が参加する形での協議には前向きに応じる考えを示した。
　これに先立ち開かれた党の常任幹事会では、前原誠司副代表や岡田克也副代表が「個別政策ごとの政策協議は進めるべきだ」と発言した。

　私は、民主党が後ろ向きな国会の引き延ばし戦術ばかりでなく、是非このような前向きな政策協議の方針を着実に進めて貰いたいと思う。
　それが民主党の支持率上昇→私の希望する政権交代時代実現への早道だと思うからだ。

参照：
　カテゴリー　→　民主党

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今回の世論調査の読み方

　１１月１３日の読売新聞の世論調査結果が出た。

［調査結果の概要］
　　(（　）内は前回数字、[ ]内数字は11月5日調査結果で筆者の注記]
福田内閣支持　            する 52.2(59.1)      しない36.0(26.7)　
  （産経：支持する41.1)
どの政党を支持            自民党 34.3(37.8)   民主党 22.5(18.0)
  (産経:自民党 32.2 民主 26.5)
給油継続                     賛成  50.6［49.1]     反対 40.3[37.2]
  （産経：賛成　51.8 反対 38.2)　
新給油新法                  賛成  48.7             反対 38.8
  (産経: 賛成 58.3 反対 38.1)
自民党と民主党の関係
  連立政権を作る 12.0   政策協議をする 65.7   協議の必要はない 16.7
  (産経:大連立構想に賛成 26.8 反対 60.5,党首会談 賛成 68.4 政策協議賛成 90.9)
今回の小沢代表の動き   納得 35.7               納得出来ない 56.4　
民主党の政権担当能力  ある 32.4[35]           ない 58.1[50]　
衆院選の投票予定  自民党 35.7 民主党 27.4 公明 3.1 共産 2.5 社民 1.2 国民新党 0.5 新党日本  0.2 決めていない 28.6
 なおうろ覚えだが同日報道のＮＨＫの調査結果もほぼ同じようだ。

［世論調査への評価］
　読売新聞は調査結果に関する政党と批評家の評価を次のように報道している。
・福田さん：しようがない振り返ってみてあまりいいことがなかった
・自民党の伊吹さん： 小沢さんの騒動で混乱したのに支持率が上がったのは意外だ
・自民党の二階さん： 国民の気持ちがすっきり整理出来て居ない人もいるはずだ

・公明党の漆原国会対策委員長： 首相は何故会談したか説明する必要がある

・民主党の山岡国会対策委員長： 基本的に党に対する期待があるのだろう
・鳩山さん： 国民は給油再開にそれほど関心はない。給油協力は戦争への協力だということが国民に伝わっていないことがもどかしい

・田中早大教授： 連立構想は小沢さんの個人プレー、そのため民主の支持率が上がる一方で小沢さんが続投すべきでないと判断された
・川上明治学院大学教授： ２大政党の一翼がなくなってしまうのではないかと言う消極的な理由による（民主党の）支持ではないか。民主党がこの調査結果を読み誤って、政府案にすべて反対と言う姿勢を貫けば、あっと言う間に支持率が急落するだろう。

・読売新聞：民主党の政権担当能力への厳しい視線は変わっておらず８割は自民、民主の政策協議や連立による政治の停滞打破を求めている。支持率上昇を受けて与党との対決路線を強めることになれば、世論のしっぺ返しを受ける。

［私の見方］
 民主党へ
・民主党の支持率の上昇の主な原因は川上明治学院大学の言ったた理由よりも、連立政権を作るへの賛成が 12.0の数字が示すように、連立構想の危険性を知っている国民が、それを持ち帰った小沢さんに敢えて反対したことへの党員への喝采と読むべきだ。
　これは小沢さんが米国大使に給油反対を主張して、給油反対の支持率が上がったのと良く似ていることを知るべきだ。
　反対の理由は小沢さんの民主党の離反への恐れや党内の混乱の早期収拾などいろいろな党内事情があったかも知れないが、支持率の上昇は党員が筋を通したと読んでくれた僥倖によるものと理解すべきだ。

・福田内閣支持　52,2、政党支持率 自民党 34.3　民主党 22.5 の数字、次回の選挙の投票予定のうち与党の数字の合計が 38.8, 野党の合計が 31.6 の数字を謙虚に受け入れるべきで、支持率の上昇で必ずしも民主党に全面的に期待している訳ではないことを知るべきだ。
　そして、今後の国会対策には慎重にも慎重にすべきだと思う。 

・自民党と民主党の関係として両党が政策協議をすることを65.7％の圧倒的な数字で支持している。
　私は昨日も書いたが、民主党でも小沢さんの復帰を求める条件として、役員会で連立を伴わない政策協議を認めることを決めたのに、何故いつの間にかそれが消えたのかが問題だ。
　そしてその事が将来の禍根とならぬように、自民党との政策協議を党の方針として、再確認をするべきだと思う。
　明治学院大学教授の川上さんや読売新聞が指摘するように、民主党が支持率上昇を受けて与党との対決路線を強めることになれば、世論のしっぺ返しを受ける可能性は大きいと思う。

・鳩山さんが「給油協力は戦争への協力だということが国民に伝わっていないことがもどかしい」と言っているが、それより小沢さん以前には給油反対の理由として戦争の協力など一言も言った無かったのに、何故今それを持ち出すのかが判らない。
　民主党はそれを言うなら、何故意見が変わったかを示すのが、先決だ。
　彼はまた「国民は給油再開にそれほど関心はない」と言っているが、国民は給油への関心が次第に高まっている。
　そして民主党が国会でその阻止で頑張るほど給油賛成、反対の支持率が高くなるのが給油継続 賛成 50.6［49.1] 反対 40.3[37.2]の世論調査が示している。
　私は今後審議が進むほど、給油継続賛成の数字の高くなると思う。

  自民党の人達が色々言っているが、皆、民主党支持率の上がった理由や、連立構想が国民に受け入れられないことを判っての色々な政治的な発言だと思うので、コメントは省略する。

読売新聞へ
  「（国民の）８割は自民、民主の政策協議や連立による政治の停滞打破を求めている。」と書いているが、８０％の人が政治の停滞打破を求めているかも知れないが、連立には６０％の人が反対していることを書くべきだ。
　政治停滞打破の必要性の理由として自社の主張の「連立」をもぐり込ませるのはおかしい。
　朝日のように自社の主張ばかりに拘ると、読売も朝日のように記事そのものの信頼性を失うことを知るべきだ。
　読売が今しなければならないことは、噂の「さる人」の存在の有無とその動き、小沢さんから指摘された偏った報道や主張など報道との関連性を明らかにすることだ。

[自民党と民主党へ]
　いずれ衆院戦は避けられないと思う。
　それで、もし民主党が勝てば、政局は動いて行くだろう。
　然し、もし自民党が勝てば、次の参院選で、自民党が勝つまで国会の捩れ状態はここ数年続く。

　ここで考えなければならないことは、今までの自民党が圧倒的に強かったときは良いが、政権担当能力のありそうな民主党が伸びて自民党と拮抗する時代になれば、今のようにどちらかが、衆院選に勝ち一方が次の参院選に勝つことは十分に考えられることだ。
   然も衆院選の場合で言えば、両党の支持率の差が余り離れてないときは、衆院で３分の２以上占めることは出来ない。
　そうなれば衆院の３分の２条項が使えず全く、法律が通らないことになってしまう。
　つまり捩れ国会の状態が今まで以上に起こる こ とを意味する。
　やはりこの場合でも国会が曲がりなりでも、審議が進むような方法を考えるべきだ。
　その場合の大連立（私は反対だが）にするか、政策協議にするか、両党とも将来のことおも考えて、十分対処すべきだと思う。

　その基本はやはり双方とも国や国民の為と言う共同認識を双方に持つことだ。
　党利党略で動けば、必ず国民からしっぺ返しを食うのは間違いないと思う。

参照：
　カテゴリー　→　民主党

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一番悪い人は？大連立問題

　昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」を特別の興味を持って見た。
　何故なら私が１１月９日のこれからの国会運営で想像していた様に、問題になった大連立に渡辺恒雄さんが噛んでいたらしいこと。それから今までの朝日新聞のように、渡辺さんの言う通りにならなかった民主党攻撃と思える偏った読売新聞の報道。
　その読売系列にあり、連立の問題で噂される、氏家さんを戴く読売テレビがこの問題を取り上げるか、取り上げるとすればやしきたかじんさんや、辛坊治郎さんがどのように処理するかに興味があったからだ。

　レギュラーの三宅久之、田嶋陽子、宮崎哲弥、橋下徹、桂ざこばの各氏にゲストの、鈴木宗男さん、元共産党の筆坂秀世さん、川村ひかるさんを加えた同番組では冒頭にこの問題を取り上げていた。

　最初に各パネラーが同問題で誰が一番悪いと思うかのフリップが出された。
　三宅さん→ナベツネ、田島さん→老害、宮崎さん→菅さん、鳩山さんと読売新聞の政治部、橋下さん→読売新聞、鈴木さん→「さる人物」、筆坂さん→森前首相とほぼ一般にも言われ、私も想像した通りに皆考えていたようだ。

　この問題での議論の中で印象に残ったのは、
・連立の構想自体は、停滞した国会を打開するには、一つの方法だ。
・もし連立が行われていたら、両院とも９０％を越す勢力となり、安倍さん時代の強行裁決どころでなく、共産、社民とうの少数政党の意見が完全に無視される。
・自民の米国依存、小沢さんの国連中心主義など、日本は外国に頼るばかりでよいのか。
・実際的に１０数兆の予算の裏付けがない民主党のばら蒔き政策の批判。
・小沢さんの醜態
（私の意見：霊感商法まがいの誘いに乗った老人のような失敗）
・小沢さんを迎え入れるときに何故、小沢さんの顔を立てて、彼の主張の基本である政策協議を認めなかったか
（私の意見：前記のブログでも小沢さんの顔を立てる必要性を書き、民主党でも小沢さんの復帰を求める条件として、役員会で連立を伴わない政策協議を認めることを決めたのに、何故いつの間にかそれが消えたのかが問題でありそれが禍根となりそうな気がする。）

　そして議論が盛り上がった所で民主党の原口一博さんの登場。

　原口さんの口癖のねじれ国会の利点である今まで隠されていた政府の各種の情報が明らかになったこと、薬害問題で政府の対応が変わったなどに加えて、今後も政策協議はあり得るなどを主張した。

　然し彼の発言で一番印象に残ったのは、小沢さんの過去の連立→立候補調整のため、多くの若手のの政治生命が奪われたこと→小沢さんの政治的野心のために配下の人達を無視する冷たさを言ったことだ。

　そして、ざこばさんの民主党応援の発言、たかじんさんの政権交代の必要性の主張などから、民主党応援一色の議論になり、満場の拍手の中で原口さんと辛坊さんの握手で連立のテーマの議論が終わった。

　結局、私が秘かに期待していたし、テレビ朝日でも二日続けて追求していた、そして殆どのパネラーがフリップで掲げていた、マスコミの政治への介入の問題の根本には殆ど触れずに終わってしまった。

　パネルの人達の言いたい放題で売っている同番組では、宮崎さんのフリップの読売新聞政治部（とわざわざ政治部と書いた）の責任にある様に、渡辺さんや読売新聞と関係の深い読売テレバへの配慮をしたのかも知れないし、読売テレビ解説委員の辛坊さんやたかじんさんがうまく処理したのかも知れない。
　この当たりが解説をなりわいとしている（つまり以後降ろされては困る）人達や読売テレビの社員、商業テレビ（そして別の理由でののＮＨＫ）の限界なのだろうか。

　いずれにしても、次の選挙で民主党が勝たない限り（今のところその可能性は低い?)、国会の沈滞状況は次の参院選まで続くのは間違いない。

　その間米国の北朝鮮急接近、アジア政策の変更の可能性が増大しているなど、対外情勢の大きな変化や、何時までも変わらない大赤字や、目に見えている少子高齢化に伴う問題の深刻化など、処理しなければならぬことは山ほどある。

　そのためにも国会の沈滞は是非避けねばならない。
　政権党は勿論だが、特に最大野党の民主党の良識ある対応を求めたいものだ。

参照：カテゴリー　→　民主党

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沖縄自決と大江さんと曽野さん

　旧日本軍の梅沢さんたち人が、作家の大江健三郎さんと岩波書店に、大江さんの著書「沖縄ノート」などの出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟の第１１回口頭弁論が９日、大阪地裁で開かれ、原告、被告双方の本人尋問があったと言うニュースの中で、大江さんの証言が気になった。

　最初に断っておくが、沖縄の自決の問題で、軍の指示があっかどうかについては、敗戦の混乱の中で、沖縄県民をあくまでも護った人もいるかも知れないし、或いは自決を指示した人もいるかも知れないと言う考えだから、事の真相について書く気もない。
　また今回の訴訟が何故今起こされたか、そして原告、被告それぞれに応援団が付いて居るらしいことから、この訴訟そのものも何か裏があるような気がしないことも無い。

　それで私は大江さんの「沖縄ノート」、曽野さんの「集団自決の真実」（旧ある神話の背景の改題）それぞれの取材姿勢に絞って考えて見たい。

　１１月１０日の読売新聞の「沖縄ノート」差し止め訴訟、原告・被告双方に本人尋問　
によると、
［大江さんの取材姿勢］
　大江さんは、この日の陳述や地裁に提出した陳述書で、自著で自決命令があったとした根拠について、〈１〉地元新聞社が刊行した書籍などを読んだ〈２〉書籍の執筆者らにも話を聞いた――などと説明。座間味島を訪れるなどして生存者らから話を聞かなかったのは「本土の若い小説家が悲劇について質問する資格を持つか自信が持てず、沖縄のジャーナリストらによる証言記録の集成に頼ることが妥当と考えた」とした。
　「守備隊長の命令はなかった」との証言が盛り込まれた作家の曽野綾子さんの著作については「読んだが、証言は守備隊長を熱烈に弁護しようとしたものと考えた」と述べ、沖縄ノートの記述を訂正する考えがないことも明らかにした。
と言っている。　

 これを見ると、大江さんは地元新聞社が刊行した書籍を読み、その著者と逢っただけだのようだ。
　大江さんが持論を展開するのに使った本の著者自身もWikipediaによると現地取材もしてないそうだ。

　つまり関係者は誰も現地の調査もしないまま大江さんの「沖縄ノート」が書かれたことになる。

　単なる小説ならいざ知らず、この報道性のある著書で、この程度の取材で「沖縄ノート」書き、「赤松元隊長の行為を「罪の巨塊」」と呼ぶなど軽率に過ぎはしないか。

　そして、曽野さんがその著書で大江さんの書いたことに真っ向から反対しているのなら、ノーベル賞の受賞者のプライドにかけても、再取材をしそれに対して反論すべきだと思う。

［曽野さんの取材姿勢］
　曽野さんが書いたコラムの戦争責任と曖昧な現実に耐えること　によると、
　ノン・フィクションを手掛ける場合の私なりの原則に従ってやった。それは次のようなものである。
（１）愚直なまでに現場に当たって関係者から直接談話を聴き、その通りに書くこと。その場合、矛盾した供述があっても、話の辻褄（つじつま）を合わせない。
（２）取材者を怯（おび）えさせないため、また発言と思考の自由を確保するため、できるだけ一人ずつ会う機会をつくること。
（３）報告書の真実を確保するため、取材の費用はすべて自費。

　私は、当時実際に、赤松元隊長と接触のあった村長、駐在巡査、島民、沖縄県人の副官、赤松隊員たちから、赤松元隊長が出したと世間が言う自決命令なるものを、書き付けの形であれ、口頭であれ、見た、読んだ、聞いた、伝えた、という人に一人も会わなかったのである。
と書いている。

　大江さん、曽野さんの報道姿勢を比較して見ると、明らかに曽野さんの方が公平で、正確な情報を伝えようとしていることが判る。

　Wikipediaの「沖縄戦」によると、
 「集団自決を軍の強制とする意見」には、
　何らかの形で軍に関与があったとこと、実際の自決の指示は村の兵事係が行ったこと、自決については戦陣訓など当時の教育の影響があったと言う意見が多数で、直接の命令があったと言う意見は、沖縄タイムズの報道によるものだけのようだ。

　それに対して、「集団自決を軍の強制なしとする意見」の内容は厚生省の調査に当たって、「年金を支給して貰う為にのために軍命令があったとにした」という証言が殆どを占めている。

　私はこれについては、前に書いたように何回か軍の関与は何らかの形であった。敗戦の混乱の中で、軍隊の中には、自身の安全を優先した人もいれば、県民の生命を守るために尽くした人もいると思っている。
参照：集団自決への日本軍の関与　

  大江さんは「沖縄ノート」以外にも「ヒロシマ・ノート」を書いたり、「九条の会」結成に関与するなど、所謂平和主義運動に関わっているようだ。

　作家達はどんな信念を持つのは自由だ。
　然し色眼鏡で物事を見ると、物事の本質を見失うことになる。

　マスコミや作家は、社会や日本に大きな影響を及ぼす報道をしたり、ノン・フィクションを書くときは、記者や著者がその信念に囚われず、色眼鏡を外して、自分達の主張に反する事実でも、公平かつ正確な報道をして貰いたいと思うばかりだ。

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ゆとり教育より詰め込み教育へ

「中教審報告書の概要］
　中央教育審議会から「ゆとり」教育の反省をする異例の報告書がだされた。
　その要旨は１０月２８日の読売新聞によれば
・現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙した。
・中教審は１９９６年、それまでの詰め込み教育への反省から、思考力や表現力といった学力と、他人を思いやる心などを「生きる力」の育成を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を３割削ったり、総授業時間数を１割近く減らしたりしたほか、教科を横断した学習で思考力などを身につける「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。
・しかし、授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」「子供の学習意欲の個人差が広がった」といった批判が相次いだ。

・中教審が上げた反省点は
〈１〉「生きる力」とは何か、なぜ必要なのかを、国が教師や保護者に伝えられなかった
〈２〉「生きる力」の象徴として、「自ら学び自ら考える力の育成」を掲げたが、子供の自主性を尊重するあまり、指導をちゅうちょする教師が増えた
ゆとりが強調されたことで、教師が基本的な知識を教えることまで「詰め込み教育」ととらえ、避けるようになった。
〈３〉総合学習の時間を創設したが、その意義を伝えきれなかった
主要教科の授業時間が減って、観察やリポート作成の時間がなくなったと分析
〈４〉授業時間を減らしすぎたため、基礎的な知識の習得が不十分になり、思考力や表現力も育成できなかった
〈５〉家庭や地域の教育力の低下を踏まえていなかった
　家庭や地域の教育力が低下し、生活習慣や規範意識を身につけさせる上で学校の役割が増していたのに、その認識もなかったと反省している。
・こうした反省を踏まえ、次の学習指導要領では、「生きる力」をはぐくむという理念は残しつつ、十分な授業時間の確保や道徳教育の充実を図る必要があると結論づけた。

［報告書のの意味することとその問題点］
１．家庭や地域の教育力の低下
　敗戦後の日本古来の美風の無視、権利のことは教えても、義務や責任の軽視または無視の教育のを受けた父兄の一部の誤った家庭教育、共稼ぎ夫婦の増加に伴う、家庭内教育や躾けの欠如または不足
２．情報過多や躾け不足による教師の負担増加
　私は　戦前の子供の暮らし http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20071020
で書いたように、昔はごく少数の中学校進学する子を除いて、また宿題を除いては全くと言う程勉強しなかった。それであまり問題にならなかったのは、当時の多くの子供達が素直で集中力や好奇心があり、先生達の話しをまるで乾いたスポンジのように吸収したからだと思う。　何故なら小学校時代は記憶力抜群の時期で、学校が教える内容や程度ではそれで十分だったからだ。
それに比して今の教師は大変だと思う、忍耐力に乏しく飽きやすさ、個性尊重の名の我が儘、授業を邪魔して人に迷惑をかけないと言う観念の希薄、情報過多の生徒に面白おかし３．前に書いた様に記憶力抜群の時期に教えれば覚えることを教えない時間を成果の上がらない綜合事業などに空費してきた。

４．個性を伸ばすことを優先して、ルールを守ることを教えるのがおろそかになった。

５．特に小中学校での大きな影響を与えている日教組の問題に相変わらずなにも触れていない。
　特にゆとり教育は、教師達は文部省との闘争の結果得た待遇改善の一環として捉えており、土曜日の綜合学習に高校教師の一部を除いて殆ど参加していない。
　これは明らかの教育レベルの低下だ。

６．報告には出ていないが、小学５、６年では、週１コマの英語授業が正式にスタートするそうだ。
　これと学力低下や、総合学習による「生活力」向上などで、ただでさえ少ない授業時間と、大きな教師のロードを犠牲にしても英語の授業を進める価値はあるのだろうか。
　それよりも正しい日本語の習得が先ではないだろうか。

［私の提案］
１．教育全体のシステム（英語教育）
　小学校での躾けと重要学科の詰め込み教育→中学校での一部詰め込み教育、考える力の養成、社会活動の参加、各種職業の紹介、英語の導入、→高校での考える力の養成、個性の尊重、職業の実習、大学入学に必要な学力の向上、英語読解力の向上→大学での応用力の向上と実際のテーマでの活用、必要あれば英語による授業や論文提出

２．小学校
　家庭での躾けはないものとして全面的な躾け教育。
　忍耐力や頑張る力をつけさせる。
　重要学科の詰め込み教育
　本を読む習慣を付けさせる（例えば６年生で月に１０冊程度）、時々（例えば月一回）感想文の提出
　全国学力テスト結果でも、読解力や知識の活用力などに課題があることがわかった。読書、感想をなど言語教育の機会を増やすことが中学校以後の成果にも繋がる筈だ。

３．中学校
　重要学科の詰め込み教育
　社会、理科などは後で本を読めば判るものは内容の理解程度で済ませる。例えば年号を覚えるなどは止めさせる。
　その代わり社会の内容についての関連の勉強をさせる。自主的にさせる。例えば応仁の乱の当時やイラクでは一般人はどのように考えたか、またはどう考えているかなど。
　理科で言えば梃子の原理を応用した発明とか昆虫の関連の研究など。
　自分の進路がなんとなくでも選択出来るように、ＮＨＫなどの資料を使って職業の紹介をする。
　コミュニティーなどの活動に参加させる、またはそこの人達を授業に参加させる。

４．高校と大学
　内容については省略するが、学生、生徒の教育の最終目標は大学なので、中教審はまず大学のあり方を検討すべきだ。
　現在の入るのは難しいが、出るのは皆出られると言う大学制度は誰でもおかしいと思っているのに、手がつけられないのは何故だろう。
　然も大学全入時代の到来が言われている。
　このままでは大学の質の低下→日本全体の教育の質の低下の危機にあると思う。

５．生徒父兄の教育
これからの教育委員会の仕事は（私の持論によれば）不適切な教育で育った親の再教育だ。

６．教師の教育
　種々提案されているほか、教師の民間会社や組織での実習は是非行うべきだと思う。
　教師の加重が大きすぎることが言われているが、民間では普通の合理化の話しは全く聞かれない。
　また教師達の考え方が、民間の人達と可なり意識が背離していることに気がつくと思う。

７．日教組の問題
　日教組の活動の対応など、中教審の職務範囲外かも知れないが、教育問題解決の大きな障碍てなっているのは間違いないと思う。

８．私の提案で一番問題なのは父兄の考え方が多様化しており、このような提案に対して納得してくれるかどうかだ。
　そうかと言って国が一方的に押しつける訳にはいかない。
　結局は学校選択制にして、校長の教育のやり方についての明らかにし、父兄が納得した上で学校を選択するしかない。
　また教師についても、募集制度にする必要があるだろう。
  これは杉並区の和田中学校のように、
「和田中学校へ新入学を希望される皆様へ」や、「学校の経営方針はこちら」のように校長の方針を皆に知って貰う必要があるようだ。

参照：カテゴリー　→　教育問題

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これからの国会運営

　私は昨日、一昨日と朝日新聞と読売新聞の責任について書いてきて、少なからずうんざりしている。
　人の責任追求など私の生活信条に合わないし、また私のブログの”売り”である「政治、社会、教育など批判だけでなく、前向きの提案」の趣旨にも反している。

　それで私の自己反省を含めて、昨日の続きを少し触れてたあと今後の国会運営について、もう少し前向きの提案を書いて見たい。

［大連立騒動の責任］
　報道から読める範囲では関係者に次のような責任があると思う。
・小沢さん
　道義的に殆ど悪いことなし。
　福田さんとの信義を護って、会談の成り行きを誰にも口外しなかった。
　連立の話が纏まりかけたとき、自分の判断でなく党に持ち帰って相談した。
　唯一の責任は、平たく言えば福田さんの霊感商法的な持ちかけに引っ掛かった善良な老人のように、政治家としての危機管理能力に欠けていたことだ。

・民主党
　道義的、政治的に殆ど悪いことなし。
　今度の騒動で党内の態勢が脆弱であることを露呈しただけ。
　良く言えば純情可憐。

・福田さん
　小沢さんとの信義に反して、党内会談の内容を洩らした。

・自民党
　福田さんの独走に対して、民主党のような非難は殆どなし。
　連立の話はどう転んでも自民党有利になるだけだからと言って党首の独走に対して形だけでも批判があっても良いと思うが。
　良く言えば大人の政党。
　
・連立を持ちかけた黒幕の人
　連立の発想が例え善意であっても、その結果が少なくともうまく行かなかった（連立の失敗、今後の与野党の対立激化）ときは、その責任を負うべきだ。
　事を荒立てておいて知らん顔をしておれるのか。

・読売新聞
　もし黒幕の人の一人が、渡辺恒雄さんだとしたら、私を含む多くの人が抱いている疑念を晴らすのが報道機関としての責任だ。

［今後の国会運営］
　小沢さん問題でマスコミを賑わしている間に、次のような法案が少なくとも衆議院を通過した。
・被災者生活再建支援法改正案
・障害者自立支援法改正案
・最低賃金の底上げを図る最低賃金法改正案
・働き方の基本的なルールを定める労働契約法案
　いずれも自民、公明の与党と民主党など野党の政策合意に基づくものだ。

　今回の首脳会談は失敗に終わったが政策協議のムードが生れたのは事実だし、民主党も小沢さんの復帰を求める条件として、役員会で連立を伴わない政策協議を認めることを決めた。
　問題はその後の民主党でこれが確認されているのか、否かの報道が無いが、小沢さんが言う様に、近い将来の参院選でそのマニフェストの実績を国民に知って貰う為には、政策協議により自民党の提案を認める代わり民主党案の提案や、自民提案の修正案を認めて貰うことはは欠かせないことだ。

　今回の騒動で民主党の態勢の脆弱性を見せて仕舞ったが、それでも今後の国会運営を左右する政党であることは間違いない。

　民主党は次の参院選勝利の為にも、国会戦略を改めて見直して貰いたいものだ。　
　今回の騒動で民主党の脆弱性を露呈した今、反対一本槍の単純な戦法では次の参院選で必ず負けると思う。
　相手は千軍万場の自民党だ。

そこで民主党に提案だ。
　小沢さんは次期選挙対策、鳩山さんと菅さんは国会対策の分業制にしてはどうだろうか。
　理由は特に述べる必要もないと思うが小沢さんは選挙は上手いが、国会運営については、今回の問題も含めて少し時代遅れの運営で国民の批判を浴びやすいからだ。

　鳩山さん達が基本的なことは小沢さんの指示を受けて、国会で政策協議と対立の硬軟両面で戦っている間、小沢さんは地方を廻って党勢の拡大することだ。

　民主の石井さんがテレビでいつも言っている様に、今回の件については民主党は何の瑕疵もないこと、それに反して自民の対応は胡散臭いことばかりだ。
　自民党批判や攻撃の種はいくらでもある。

　地方の活性化、中小企業の支援、社会格差などなど多くの基本的な問題は殆ど今の国会では手つかずに終わりそうだ。
　国民に訴えることはいくらでもある。

　今回の問題で民主党は自民党に比べて、小沢さんが信義を重んじる人であること、民主党はその名の通り民主的な国民に判りやすい運営をしていることが国民にも判った。
　民主党の宣伝をすることも一杯ある。

　政権交代の出来る政党としての民主党の好判断を願うばかりだ。

参照：
　カテゴリー　→　民主党

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小沢さんと読売新聞

［小沢さんの復帰声明後の記者会見］
　小沢さんの復帰後の記者会見は報道機関の質疑応答の形で行われた。
　その大半は予想されたことばかりで特に目新しいものはなかった。

　ただ一つ目を引いたのは、読売新聞記者の「連立構想を小沢代表がもちかけた、という報道が「事実無根の中傷」であるとの発言を撤回していただきたい。報道が間違っていると言うのであれば、その経緯を小沢代表から明らかにしてほしい。」の質問に対しての小沢さんの答えだ。

　私は当事者の一方のはずであるが、私には取材の申し込みすらなかった。複数の関係者からの情報に基づいて、と書いているが私や民主党のことを含んでいない。それは公平ではないのではないか、という意味で言った。
　私は政治家同士で内々で話したことについてこれまで一切外部にもらしたことはないが、２カ月前だったか、さる人からお呼び出しをいただき、食事を共にしながらお話をした。
　「お国のために大連立を」というたぐいの話だったが、私はまず、「われわれ民主党は、参議院選挙で国民のみなさんから大きな議席を与えて頂いた。全党、衆議院も力をあわせてがんばろう、という雰囲気の中である」と言った。それから「そういうたぐいの話は現実に政権を担っている人が判断する話であって、私どもからとやかく言う話ではありません」と言った。
　先月半ば以降、また連絡があり、「福田総理もぜひそうしたいとの考えだ。ついては、総理の代理の人と会ってくれ」という話があった。私も、むげにお断りできる相手の方ではないので、じゃあ参りますと言って指定の場所に行き、「本当に総理はそんなことを考えているのか」と質問すると、「総理もぜひ連立をしたい、ということだ」。「では、あなたも本気か」とその総理の代理という方に質問したら、「おれも本気だ」という話だった。
　総理がその気であれば、総理から直接お話をうかがうのが筋ではないではないか、と言った。そしてあの党首会談の申し入れとなった、というのが事実であり、それが誰であり、どこであったかいうのは調べれば分かると思うが、私の口からは言わない。それが事実であり、経過だ。
 
この流れは私が　これからの民主党の追記で、
　今連立の話しを両首脳の内誰が先に持ち出したか問題になっている。
　小沢さんは自分ではないと言い、福田さんは阿吽の呼吸と言う。
　これと噂の中曽根さんのと渡辺恒雄さんの話しを組み合わせれば、両首脳は中曽根、渡辺ラインから連立の話しを聞いて会談に当たったのかも知れない。
と予想した通りの経過のようだ。

［小沢さんの会見で浮かび上がった問題］
　私は読売の記者と小沢さんのやりとりを見ながら、慰安婦問題の模擬裁判の誤報問題での、朝日新聞と、安倍さん、中川さんのバトルと、参院選でのマスコミの政治と金の問題での執拗な攻撃思いだしていた。

　今度は小沢さんと読売新聞だ。

　影の仕掛け人については毎日新聞では、
　１０月３０日の首相と小沢氏との初会談終了後、与野党問わず「大連立」がにわかに脚光を浴び始めていた。今回の大連立協議の仕掛け人は、福田首相を支える森喜朗元首相、中川秀直元幹事長が中心。中曽根康弘元首相や読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長兼主筆も強く後押しした。
と報じていた。

　その後の各マスコミの報道によれば、仕掛け人の中に渡辺恒雄さんが入っているのは間違いない様だが、もしそれが事実だとすれば、一連の読売の報道姿勢がなんだか次第にうさん臭くなってくる。

・２カ月前からの仕掛け人と小沢さんの会談（勿論福田さんとの会談もあったのだろう）・３０日第一回党首会談
　福田さんの申し入れに対して、小沢さんは「一般論として協力できることは協力する」と語る。
・１日小沢さんの日宇都宮での記者会見
　 大連立否定「衆院選過半数が最大の目標」と言う。
・２日第二回の党首会談に臨む。
  連立政権樹立の打診、民主党の役員会などを開き、打診を断る。
・3日付読売社説、社説　党首会談　政策実現へ「大連立」に踏み出せ
・４日小沢さんが連立提案の報道
　(渡辺さんの言うことを聞かない小沢さんへの攻撃開始？）
・４日 小沢代表の辞任会見
　朝日、日経を除く各社の報道への抗議
・５日民主党都道府県連の全てが連立に反対の報道
・５日付社説　小沢代表辞意　それでも大連立を目指すべきだ　　
　（大連立が現実ばなれの実情が判っているのに何故自説を固守）
・７日小沢さんの復帰報道
・７日付け社説　民主党対案　給油活動の代替策として疑問だ
　(この内容は私の持論とほぼ同じだが、読売の民主への対応が明らかになった今その批評が何と白々しく聞こえることたか。)
・７日　復帰会見
　首脳会談にいたる経緯を語る。
・７日小沢代表、会見で「誹謗・中傷報道」批判を撤回の報道
　私は小沢さんの発言は読売への反撃としか聞けなかった。
　肝心の小沢さんの首脳会談にいたる経緯については要旨を書いただけ。
・８日付け社説　小沢氏辞意撤回　民主党の未熟な体質が露呈した 
  民主党攻撃に終始、今までの建設的な提案はゼロ（もう八つ当たり状態）

［読売新聞の姿勢への疑問］
１．何故大連立に拘るのか。
・共同通信が５、６両日に行った世論調査によると連立政権構想について、「望ましくない」が５６・４％を占め、「望ましい」の２５・８％を大きく上回った。民主党が連立提案を拒否したことに関して「受け入れなくてよかった」が５５・９％と半数を超えている。
・民主党都道府県連の全てが連立に反対している現実
・国民の多くは敗戦の反省から大政翼賛会的な大連立に強いアレルギーを持っていること
など考えると読売の社説は完全に現実離れしている上に、大連立による国会でのチェック機能の喪失などマイナス面も全く考えていない。
　何故問題のある連立などでなくその一つ前の政策協議で社説を限定しなかったのか。

２．渡辺さんの動きを一番知っている筈の、読売が自社の報道の中にも書いてあるように、何故、政府の関係筋からだけの報道で、小沢さんの連立主導説を流したのか。

３．小沢さんの説明の説明で、読売は「誹謗・中傷報道」批判を撤回と報道しているが、一般の印象は偏った報道をした読売の完全な敗北としか写らない。

　以上のことは渡辺さんの存在で全て説明がつくが、それで公正を旨とする報道機関として通るのだろうか。

　これらの報道姿勢を見ると、自社の主張に拘るあまり捏造まがいの報道や世論操作をやりかねない朝日新聞を連想させる。

　小沢さんが一連の経過の説明でボールを投げた。
　今度は読売は報道機関としてその連立問題が出た経過についての検証をしてボールを投げ返すべきではないか。

　渡辺さんが今度の件に関与していたのか、していなかったのか、小沢さんの連立主導説は誤報ではないとしても公平な報道だったか否か明らかにすべきだ。

　勿論このことは、読売が渡辺さんを会長兼主筆に戴いていることや、情報を流した自民党や政府の人達との信義の問題があると思うので、難しいことかも知れないが、今後の自社の報道や社説の信頼性を高める為にも、越えなければならない道だと思う。

　今日のテレ朝のスーパー・モーニングでは、政治へのマスコミの介入の批判で渡辺さんや読売新聞の名前まで出ていた。
　自民の平沢さんがドイツの連立（読売社説でも例として上げていた）の例があるが、これは選挙時の公約を実践しただけで、選挙後に始めてそれもマスコミから言われて連立した訳ではないと言っていた。

　もう民主党批判どころか渡辺さんの付けた火の手が読売まで廻ってきている。

　朝日新聞は先の慰安婦模擬裁判報道の批判について裁判に訴えるまでその回答を控えると言って頬被りをし通し、遂には「アサヒる」と言う新語まで定着させてしまった。
　読売新聞も「ヨミウる」などと言われることのないように、頑張って欲しいものだ。

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沖縄自決問題と朝日新聞

［マスコミの傾向］
　一昨日だったと思うが、某政治家のブログで気になる記事を見つけた。
　彼がもと所属していた学生のグループが、沖縄自決問題で集まった人達の数を一人づつ調べたところ、公称の１１万より遥かに少ない１万６千人位しかなかったこと。（これは今までの報道された某会社の人の数えた数とほぼ同数だ。）
  同グループの学生たちが沖縄で聞き取り調査をする予定であること。
　それと特に私の眼を引いたのは、沖縄空港から会場行きの特別のバスを仕立てていたこと。つまり全国から反日の人達（ブログ記載のまま）をかき集めた人も１万６千人に入っていたことだ。
（実はこのことを書くつもりで、同政治家のブログを再度見ましたが、削除されたらしく見当たりませんでした。なんらかの事情があったのでしょうが、原文を紹介できないのは残念ですがご了承下さい。）

　私の取っている読売はブログなどで政府寄りと批判されているが、その読売でさえ空港からの特別仕立てのバスの報道などしていなかった。

　何か事があったとき、マスコミの対応で目立つのは宗教団体、日教組などの労働組合、左派のグループえの遠慮と言うか、余程のことで無い限りその関連について報道しない傾向がある様だ。

　それで、読者に物事の本質を判らなくしている。

　そして、誇大に報道された彼らの運動を政府としては無視出来ず、日本の教科書の内容に対しての政治の不介入の基本方針に反する行動を余儀なくさせ、更に同問題についての中国、韓国などの介入の余地を拡げる結果になる可能性を増してしまった。

　近い話では、年金問題で自治労の関与はあれだけはっきりしているのに、どの報道機関もなかなか報道しなかったし、今でも自治労に対しては及び腰の一方、で非難は高級官僚と　政府に集中している。
　安倍さんなども自分の責任でもないことで集中攻撃を浴びる始末だ。

　遠い話では高遠さんを含む、三人のイラクでの拉致事件で、その家族が余り好き勝手なことを言うのに多くの国民が憤慨していたが、それに対して自民党から三人の自己責任だと言い出したとき、マスコミや批評家はこぞって政府、与党を批判し始めた。
　私がことの真相を始めて知ったのは、その家族達の記者会見の裏に、左翼の人達の後押しがあったと言うのを、週刊誌の広告のタイトルで知ったからだ。
　つまりその家族達は彼らからけしかけて、無茶な発言をしていたのだ。
　私はこれでこの一連の左派の活動やマスコミから一番傷つけられたのは、純粋な気持ちでボランティア活動していた高遠さんで、彼女がそれ以後表に顔をださなかったのはその為だと思っている。

　今回の沖縄問題でも、多くのブログでは左派系の人達の関与を指摘していたが、マスコミは全くそのことを報道しなかった。

　まして、朝日新聞とその系列のテレビは左派系の関与は勿論、１１万が虚報であること報道しないか、それがはっきりした時点で人数の問題ではない言い出す始末だ。
　そして１１万の動員の報道が政府を動かしたことを無視している。

［朝日の世論調査］
１１月５日の読売新聞で各社の世論調査の比較がでていた。
 福田内閣発足時の内閣支持率の比較
　　　　　読売　　朝日　毎日　日経　共同
支持　　　57.5  　53     57      59     57.8
不支持　　27.3   27     26      27     25.6

給油活動の継続:　 賛成   反対
  読売(10/6,7)       49.1     37.2
  毎日(10/20,21)　  48       43
  日経(10/26～28)  47  　  35
自衛隊の活動継続
  朝日(10/13,14)     39      44
補給活動の延長  
  共同(10/27,28)     46.4    42.9
  産経(9/26,27)       51      39.7
　以上を見ると調査時期や方法などの差があるが、いずれも朝日の数字が飛び抜けて違っている。
　これは朝日が何らかの意志があった特別な調査方法を行ったとしか考えられない。
　海上給油の問題での質問文の概要を見ても何となく朝日がなんらかの意図を持って質問しているのは明らかだ。
読売:
 政府はテロ特措法に基づいてアフガニスタンで対テロ作戦を行っている多国籍軍の船に給油活動を行っている。派遣の期限が切れるが給油活動の継続に賛成か反対か。
毎日:
  政府は給油活動継続のために新法律の制定を目指している。給油活動継続に賛成か反対か
朝日:
  アフガニスタンでテロ組織と戦うために、アメリカ軍などの艦隊がインド洋に派遣されている。これを支援するためのテロ特措法の期限が切れる。政府はそのために新法案を提出する予定だが、民主党は反対する姿勢だ。自衛隊の活動を続けることに賛成か反対か。

　読売、毎日の質問文は可もなく不可もないように見えるが、朝日の質問文で多国籍軍でなくて、何故アメリカ軍などの艦隊なのか、民主党が反対なことは皆知っているのに、何故わざわざ民主党が反対と質問文に入れなければ ならなかったのか。

［偏った朝日の報道］
　私は父以来の流れで朝日を購入していた。
　そして、朝日の自社の主張に沿った偏った報道だけでなく、読者の投書欄でも同社の主張に沿った日の丸、国歌反対や、大企業攻撃だけしか採用しない、世論操作にうんざりして講読を止めた。

　当時は、仕事中心の生活で短歌、俳句などに関心が無かったが、朝日歌壇鑑賞会【今週の作品】 のように趣味の面からも世論操作をしているとは驚きだ。

　私個人としては、朝日がどのような偏った報道をしようと、世論調査の結果を発表しようと構わないと思っている。
　私はそれを頭から信じないだけだ。
　(唯一つ例外があります。小沢さんの辞意表明の記事で、朝日記載の小沢さんの発言の全文を参考にしたことです。何故なら、私は小沢さんの発言の一部始終を聞いていたから誤って記載があっても判るからです。)

　然し、先に取り上げた教科書検定の問題だけでなく、数々の捏造と言われる記事で如何に日本に不利益を与え続けたことに対して、いくら商業紙といっても、三大全国紙としての責任を感じて貰いたいと思う。

　また「アサヒる」と言う新語を週刊誌までに使われだしたたことに対して、朝日はそのプライドにかけても十分に反省すべきだと思う。(と確信犯に言っても結局無駄とは思うが。)

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これからの民主党

　１１月５日２２時の読売ONLINEは小沢さんの辞意表明を受けての民主党の対応について概要次のように報じている。

［辞意表明後の民主党の動き］
・緊急役員会を開き、自民党との連立政権を前提とした政策協議は行わないことを条件に、小沢氏を慰留する方針を決めた。
・鳩山幹事長らが小沢氏と会談し、辞意を撤回して続投するよう要請した。小沢氏は回答を留保した。
・菅代表代行は５日の役員会で、同日午前に小沢氏と会談して翻意を求めたことを明らかにし、「小沢氏は連立にこだわっているわけではない。次の選挙で勝ち、政権交代をはかる思いは人一倍強い」と報告した。
・これを受け、役員会は、〈１〉政権交代に向けて引き続き戦っていくため、小沢氏に続投を求める〈２〉自民党との政策協議は必要に応じて行うが、連立は前提としないことを確認した。
・菅、鳩山両氏と輿石東参院議員会長は同日夕、都内のホテルで小沢氏に会い、「役員会の総意として続投を願いたい」と要請した。
・小沢氏は、「ありがとう。けじめだという思いで辞職願を出したばかりだ。心の整理に時間がかかるので、それを待ってほしい」などと述べ、結論は出なかった。
・会談後、鳩山氏は記者団に「党が一体となって、政権交代を求めて、がんばる姿を国民に信じてもらえる状況を作ることが、小沢氏に心の整理をしてもらう一つの環境となる。その方向で、６日に衆参の期別懇談会を行い、党の各議員の意思を確認したい」と述べた。
・党執行部は、小沢氏から６日夜にも回答を得て、党内の混乱を早期に収拾したい考えだ
・然し党内には「小沢氏が無条件で翻意することは考えにくい」との見方もある。
　
　党の役員会の「自民党との政策協議は必要に応じて行うが、連立は前提としない」の確認は読売の報道によれば党の都道府県連の全てが「ノー」の評価を下しているので、いくら小沢さんでもこの事実は認めなければならないことだ。

　私が昨日のブログで書いた様に、小沢さんの大連立の考え方の根底にある「政策協議」の必要性を認めることで、小沢さんの顔を立てその翻意を促す意味でも良いことだし、国会の運営を円滑に進めるためにも良い決定だったと思う。

　党首の辞意表明と言う、混乱の中の党内部からの不用意な発言は首を捻るものが多かった。
　その主なものは小沢さんが自らも政権奪回を言い、党もその方向に走っている今、党の力量不足、国民からの政権担当能力があるか の疑問が提起されている、このままでは次期衆院戦での勝利は難しいなどの発言はけしからんてと言う物だ。

　然し、これらのことは私が何度もブログで書いたように、国民の殆どの人がそのように思っていると思うので、小沢さんの指摘は間違っていない。

　また「衆院で自民党が圧倒的多数を占めている現状では、民主党が約束した法案を成立させ、民主党が政権担当能力があることを国民に示すことは出来ない、然し自民党の政策協議を行えばそれを実施に移しことができる」と言うのは正論だ。

　また小沢さんははっきり言わなかったと思うが、自民党でも同じことで、今の国会では党提案の法律は一本も通っていないし、国にの行方を左右するテロ特措法そのものの論議は全くと言って良い程進んでいない。
　小沢さんが政策協議の必要性を考えたのは、民主党の立場と国会の停滞を憂えた上の発言だったと思う。

　ここで説明がつかないのは、小沢さんの従来の政権奪回一本槍としか聞こえない発言と今回の発言の整合性の問題だ。
　この点については、仮に小沢さんの復帰があったとしても、是非党内で虚心坦懐に討議して、今後の民主党の運営方針の見直し結果を国民に知らせることだ。

［民主党のこれから］
　今後の政局は安倍さんや小沢さんの辞意表明のように何があるか判らないが、現状から考えると、　　　　　
１．小沢さん復帰（または政策協議路線を支持した民主党の新代表）後の自民党との話し合い路線による国会運営の円滑化

２．従来の政権奪回一本槍の考え方を持つ人への民主党の代表交代に伴う自民との対立の激化→国会運営の混迷、沈滞

３．自民党は民主党の混乱とそれに対する国民の民主党の評価（世論調査の動き）を見てさらに揺さぶりをかけてくる。
  そして、衆院３分の２条項を適用してテロ新法の強行採決(そうしても次期総選挙での勝つ見込みがはっきりしたとき)→参院での首相問責決議案の可決→解散、総選挙

４．次期衆院戦で民主の勝利→政権交代（但し今の所その可能性は少ない？）

５．次期衆院戦で自民の勝利→国会のねじれ状態の継続→１．または２．の状態が続く

　私はさあどうする民主党で海上給油の問題を例に取り上げて民主党の今後の対応について書いた。

［今後の民主党の対応策］
　民主党が政権を狙う党としての選択肢は３つあると思う。
１．給油活動に変わる国際貢献の対案の提出
２．何が何でもどんな手段を使っても給油活動停止、国会解散に追い込む。
３．国会打開の落としどころを考える。
    小沢さんが拒否していた党首会談を受け入れたのは、国民の反応の動きを読んで、このままでは批判が民主党に集中すると思ったのだろう。
　３．が一番国民を納得させる早道だと思うが、今までの給油強硬反対→国会解散の路線からの修正が難しくなる。

　今小沢さんの辞意表明で、民主党はがたがたの状態だ。
　然し、参院で多数を占める民主党が例に上げた海上給油、アフガン支援問題が示すように、全ての問題で依然として国会運営のキャスティング・ボードを握っている状態は変わらない。

　私は、民主党が早く態勢を建て直し、ねじれ国会の状況を前向きに捉えて、是々非々主義を貫くこと、必要な場合は自民党の政策協議をして欲しいと思うし、それが政権奪回への回り道かも知れないが、確実な道だと思っている。
　民主党とその代表の適正な判断を願うばかりだ。

参照：
　カテゴリー　→　民主党

追記：
　今連立の話しを両首脳の内誰が先に持ち出したか問題になっている。
　小沢さんは自分ではないと言い、福田さんは阿吽の呼吸と言う。
　これと噂の中曽根さんのと渡辺恒雄さんの話しを組み合わせれば、両首脳は中曽根、渡辺ラインから連立の話しを聞いて会談に当たったのかも知れない。
　然しそんなことはどうでも良いことで、両首脳がそれを持ち帰ったところ何故民主はがたがになり、自民は殆ど揺れなかったについて、民主党が考えねばならぬことかも知れない。

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小沢さんの辞意表明

　昨日の小沢さんの突然の辞意表明の記者会見には驚いた。
　その概要は、朝日新聞の報道によると、
・福田総理の求めによる２度にわたる党首会談で、総理から要請のあった連立政権樹立を巡り、政治的混乱が生じた。民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、辞職願を提出し、私の進退を委ねた。
［代表の辞職願を出した理由］
１．２日の党首会談において、福田総理は、衆参ねじれ国会で、自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために連立政権をつくりたいと要請された。また、政策協議の最大の問題である我が国の安全保障政策について、きわめて重大な政策転換を決断された。
（首相の決断）
（１）国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦については、我が国は支援活動をしない。
（２）新テロ特措法案はできれば通してほしいが、両党が連立し、新しい協力体制を確立することを最優先と考えているので、あえてこの法案の成立にこだわることはしない。
　福田総理の確約は、これまでの我が国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるから、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した。

２．民主党は、先の参議院選挙で与えていただいた参議院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生を始め、国民の生活が第一の政策を次々に法案化して、参議院に提出している。しかし、衆議院では自民党が依然、圧倒的多数占めている。
　このような状況では、これらの法案をすぐ成立させることはできない。ここで政策協議をすれば、その中で、国民との約束を実行することが可能になると判断した。

３．もちろん民主党にとって、次の衆議院選挙に勝利し、政権交代を実現して国民の生活が第一の政策を実行することが最終目標だ。
　しかしながら、民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はだめだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続けている。次期総選挙の勝利はたいへん厳しい。
　国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、そこで我々の生活第一の政策が採り入れられるなら、あえて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績も示すことが、国民の理解を得て、民主党政権を実現させる近道であると判断した。
　政権への参加は、私の悲願である二大政党制に矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考える。

　以上のような考えに基づき、２日夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、残念ながら認められなかった。
　それは、私が民主党代表として選任した役員から不信任を受けたに等しい。よって、多くの民主党議員、党員を指導する民主党代表として、党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対しても、けじめをつける必要があると判断した。

［報道期間への抗議］
　福田総理との党首会談に関する報道について、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に１１月３、４両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。
　私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。
　 （以下省略）

［小沢さんの声明から読めるもの］
１．小沢さんの事実に反する報道について抗議をそのまま受け取れば、福田さんの「抱きつき政策」と組み合わせた、情報操作による小沢さん追い落としの自民党の謀略に嵌まったことになる。
　そして、私が昨日のブログで予想したように、自民党の揺さぶり政策に民主党にうまく嵌まって、小沢さん辞意表明と言う事態になった。

（なお私事ですが、私も昨日のブログで小沢さんの言う読売の偽情報を引用したことになり、彼の話を聞いた一瞬、取り消そうかと思いましたが、その読売が大連立の推進の社説を書いていることから、もう少し事実がはっきりするまではそのまま置いておこうと思っています。但し、引用文が偽情報か否かに関わらず私の意見は変わりませんのでその部分はそのままにしておきます。）

２．小沢さん自身も反対一本槍の国会運営では、自民党提出の法案も通らない代わり、民主党の提案も通らない。
　このままでは国民の支持を得られず、次期の総選挙には勝てないと思っていた。

３．その為には民主党の政権の参加が民主党の政策を実施し、次期政権を狙う早道だと考えた。

４．福田さんの国連決議に基づく自衛隊派遣は、小沢さんのかねてからの持論に日の目を見させるものだ。
　悪く言えば小沢さんは福田さんの撒いた餌に飛びついたことになる。
　然も連立による政権参加は小沢さんが何度も歩いた道だ。

５．このままでは、全て自民党の思う壺だ。
　大打撃を受けた民主党、社民、共産？の共闘体制の弱体化→次期の総選挙では自民党が遥かに優位な立場に立つことができる。

６．然し国会は昨日指摘した以上の混迷化に陥り、世界情勢が流動化している状況のなかで、国会の停滞状況が次期の参院選まで続くに違いない。

［民主党へ］
１．大連立は戦時中の大政翼賛会の反省もあり、国民や他の野党からの賛成も得られないし、また国会がチェック機能を失う と言う国益にも反するので反対。

２．小沢さんの発言にあった政策協議は続けるべきだ。
　小沢さんは党首会談で、自民党から国連決議に基づく自衛隊派遣と言う大きな譲歩を引き出した。
　平たく言えば、民主党は、連立は当面問題が大きすぎるので、見送りにする代わり、今後とも自民党と政策協議を続けることを認めることで、小沢さんの立場を一部認めて（つまり顔を立てて）代表を続けて貰ったらどうか。

３．昨日も書いたが、民主党は政府提案については是々非々を貫いて審議に当たること。
　その為には民主も妥協するが、自民へも妥協を要求すれば、国会審議はある程度円滑に進むと思う。
　つまり、自衛隊派遣の恒久法成立ー小沢さん以前に主張してきた給油の条件付き賛成、年金流用禁止法案賛成ー政府提案の賛成のバーターだ。
　喧々諤々の議論による国会運営の透明化だけでは、今のねじれ国会では審議が進まないのは当然だ。
  自民から国会の停滞の責任を全て民主にかぶされるより、小沢さんの言うように民主党案の国会通過でその民主の業績を国民に知らせる方が選挙では優位になると思う。

４．今後の国会運営では、自民、民主のそれぞれが半分づつの主導権を握っている。
　ここは両党とも大人の対応をして貰いたいものだ。

５．社民、共産の党首が、連立などは自民打倒と言う国民への約束を破るものだと抗議していたが、国民が民主党に望むのは政権を託するに足る政党になって貰いたいことだ。
　そして民主党はその国会運営で、国民から評価されていることを忘れてはならないと思う。
６．昨日も書いたが、前向きの国会の取り組み では国会解散の時期が遅れるかもも知れないし、回り道かも知れないが、結局は政権獲得のための最も確実な方法だと思う。

参照：
　　さあどうする民民主党　　
　　自民・民主の連立構想
　　カテゴリー　→　民主党

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自民・民主の連立構想

　マスコミを賑わせた自民・民主の連立については、情報が錯綜しておりもう少し時間がたたないと本当のことは判らないが報道された範囲で考えてみる。

［今までの報道］
・１１月４日３時の読売ONLINEの「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけによれば、
　２日の福田首相と小沢民主党代表の会談で、議題になった自民、民主両党による連立政権構想は、実は小沢氏の方が先に持ちかけていたことが３日、複数の関係者の話で明らかになった。
　「大連立」構築に向け、小沢氏がカギと位置づけたのは、自衛隊の海外派遣をめぐる「原理原則」だった。
　関係者によると、小沢氏は当初から、首相側に連立政権の考えを持っていることを内々伝えていたという。
　２日午後３時から行われた会談で、首相は新テロ対策特別措置法案への協力を要請。これに対し、小沢氏は「自衛隊派遣には原理原則が必要だ」と主張した。
　さらに、自衛隊の海外派遣のあり方を定める一般法（恒久法）について、「『派遣は国連決議に基づくものだけに限る』と決めて欲しい」と求めた。内容の検討は、「内閣法制局に頼らない方がいい」などとも注文した。
　首相は「与党が納得するかどうか確認したい」と答え、休憩を取ることにした。
　直前に、小沢氏は「それさえ決めてくれれば、連立したい」と述べ、連立政権への参加を持ち出したという。
　連立参加は、首相の方から要請した形とすることも小沢氏は求めた。民主党内の説得に有利と判断したと見られる。
　会談が６時半から再開したところで、首相は小沢氏の主張に沿った文書を手渡した。
　小沢氏は「これで決める。（連立参加で）私が党内をまとめます」と明言。首相が「大丈夫ですか」と問いかけると、小沢氏は「絶対にまとめます」と重ねて強調した。
　そもそも、１０月３０日の最初の党首会談を持ちかけたのも小沢氏の側だった。

・土曜日の読売テレビの「ウェークアップ!ぷらす」では名前を忘れたが某誠治評論家がマスコミのドンがこの連立構想を持ちかけたそうだ。
　これは私の全くの勘繰りだが、彼は福田政権誕生でも動いた人のようだ。
　そう言えば１１月３日の読売新聞はその社説で「政策実現へ大連立に踏み出せ」と首を捻るような主張している。

　現在までの報道の範囲の会談の内容については次のように思う。
［大連立について］
長所：
　今まで停滞していた国会が動きだす。
　これは海上給油停止や民主党の国会対策への批判の増大を小沢さんなりに考慮し、彼が得意とする連立による政権参加を考えたのだろう。
　但し彼のそのような動きは全て失敗に終わっている。

短所：
　マスコミやブログでも批判されているように国会の政府への批判機能が全く無くなる。
　大連立から戦前派にとっては大戦時の大政翼賛会を直ぐに思い出す。

［自衛隊派遣の恒久法の成立］
　福田さんの給油活動の再開のために新テロ特措法案への協力要請に対して、小沢さんは「（彼が提案する）恒久法の立法作業が動きだせば給油活動は期間が短くても実行出来るように考えてみる」と発言したそうだ。
論理の矛盾：
　小沢さんは給油活動は憲法に反すると始めから反対していた。
　一転して賛成に変わるのには、国会審議の促進のための妥協だと言っても、国民の理解が得られるか。

　福田さんは小沢さんの「国連承認があれば武力行使を伴う海外派遣は合憲」だと言う多くの国民の賛成の得られない考えに基づく恒久法を認めたために、いずれ近い将来絶対に来る総選挙の際の民主党攻撃の最も効果的な攻撃の材料を失うことになる。

［今回の会談の成果］
 民主党：
・小沢さんが持ちかけたとされる会談での連立構想が、役員会での猛反対にあい、小沢さんの面目丸潰れになり、求心力の低下を来した。
・野党共闘で一本化していた社民、共産の不信感や反発を招いている。
自民党：
・福田さんの「抱きつき政策」で民主党に揺さぶりをかけることに成功した。
・連立の公明党からの不信感を招いた。
国会：
  今まで低迷していた国会がますます混迷化する。

［国会のこれから］
　私は、さあどうする民主党　で国会運営のキャスティング・ボードを握った民主党の今後のあり方について、
１．給油活動に変わる国際貢献の対案の提出
２．何が何でもどんな手段を使っても給油活動停止、国会解散に追い込む。
３．国会打開の落としどころを考える。
そして、３．については
・小沢さんが拒否していた党首会談を受け入れたのは、国民の反応の動きを読んで、このままでは批判が民主党に集中すると思ったのだろう。
・一番考えられるのが、民主党が対案をだし、その一部を自民党に受け入れて貰う代わりに給油活動の再開を認めることだ。
と書いた。

　ここで民主党の対案と言うのは、テロ特措法の対案を考えていたのだが、小沢さんは素人が考えもつかないような、 「大連立」と言う対案を出して、肝心の民主党からの猛反対にあった。

　然しこの様な失敗に関わらず、依然として民主党は自民党と共に国会運営の主導権を握っているのは変わりない。
　民主党の役員会の小沢さんの提案に対する反対の理由は国会解散→総選挙の勝利への道から外れていると言うのだ。
　民主党は政府を国会解散へは追い込めても、総選挙で勝利を得るだろうか。

　福田さんは報道によれば、解散時期は出来るだけ長く延ばしたいそうだ。
　何故なら、民主党の作戦による国会空転の期間が長い程、民主党への国民の批判が高まるのは間違いないからだ。
　そして、給油停止期間が長いほど、世論調査で給油賛成の数が増えるからだ。
　そして国会解散権は福田さんが持っている。

　先に書いた土曜日の読売テレビの「ウェークアップ!ぷらす」で民主党の原口さんが良いことを言っていた。
「ねじれ国会のマイナス面ばから言うが情報開示などの前向きの面のあることも忘れてはいけない」。

　そうだ民主党は審議の停滞など後ろ向きばかり考えずに、もっと前向きに国会運営にあたって貰いたいものだ。

　まずテロ特措法の対案を出すこと。
　政府提案については是々非々を貫いて審議に当たること。
　それが国会解散の時期が遠のくかも知れないし、回り道かも知れないが、結局は政権獲得のための最も確実な方法だと思う。

参照：
　カテゴリー　→　民主党

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おめでとう中村紀洋選手

　日本シリーズ第５戦はローテーションの谷間の投手と見られていた山井大介選手が、あわやパーフェクト試合達成、そして育成選手として入団した中村紀洋（のりひろ）選手がＭＶＰ獲得というドラマティツクな盛り上がりで中日が圧勝に終わった。

　私は隠れフォークス・フアン（それも不熱心な）でその試合も他の番組のコマーシャルの合間に覗く程度だったが、最後には離れられなくなって、最後の中村選手のお立ち台での涙のインタビューまで見て仕舞った。

　山井選手はWikipediaによると、２００２年から２００６年はまでは平凡か鳴かず飛ばずの成績だったようだ。
　２００７年山本昌の不調からローテーションの一角を任されるが、援護が少なく長らく勝ち星から見放されていた。８月２１日の対巨人戦に登板し、またも初回からピンチを招くが、1失点で切り抜けるとその後は無得点に抑え、2年ぶりとなるシーズン初勝利を挙げた。まれにみる巨人および阪神との優勝争いの中、9月には登板5試合で4勝1敗防御率3.00の好成績を上げ、自身初のセ・リーグの月間MVPを受賞した。
程度の選手だったのが、日本シリーズで８回までパーフェクトの素晴らしいピッチングをしていた。
　それを落合監督が岩瀬投手を交代したのが、マスコミや他の監督やその経験者から非難を浴びる程の活躍だった。

［中村選手の略歴］
　中村選手はネット上の情報を纏めて見ると、山井投手以上の波瀾万丈のプロ野球選手の生活を送ったようだ。
・９１年にドラフト４位で近鉄に入団
・その間、本塁打王１回、打点王２回、ベストナイン５回、ゴールデングラブ５回、オールスター出場７回、オリンピック出場２回という選手として華やかな成績を上げた。
・０３年に膝を痛めてから成績が下降気味になる。
・０４年ロサンゼルス・ドジャースとマイナー契約を結んだ。
・０５年は開幕直後にメジャー昇格したが、再びマイナー落ち、メジャーに再び上がれなかった。
・同年日本球界に復帰、オリックスバファローズに入団したが打率低迷。
・０６年球団と交渉決裂し自由契約となるが何処からも受け入れてくれる球団はなかった。
・０７年落合さんから拾われて、中日のキャンプ中盤にテスト生として若手に交じって汗を流した。
・同年かっては年俸５億円の中村選手が４００万円の育成選手として中日ドラゴンズに入団した。
・キャンプ後一軍に昇格
・彼の代名詞のフル・スイングから右打ちに徹する「勝利に貢献する野球」に徹してチームとファンの心を掴んだ。
・そのため腰痛や怪我などに悩まされながらも、彼自身も３割近い打率を上げた。
・日本シリーズにレギュラーとして出場、チームとしては５３年ぶり、本人も始めての全国優勝、しかも、最高殊勲選手（ＭＶＰ）に輝いた。

［中村選手へ］
　彼は試合後のお立ち台でのインタビューで、涙と共に「いろいろな人に助けて頂いて、有り難うございます」と感謝の言葉を述べたあと両手で顔を覆った。

　報道によると、優勝セレモニーのあとかれは「今のシーズンは本当にきつかった」、そして「一回リストラされた、でも自分を信じて精一杯やれば、結果を出せることを示したかった」、そして落合監督には「勝つ野球をもう一度勉強させて貰った」と感謝の言葉を述べたそうだ。

　不熱心な野球ファンの私、それもフォークス・ファンの私は、スポーツ紙など殆ど見たことがなくて、近鉄、オリックス、中日での彼の言動や、彼に対する周囲の毀誉褒貶の反応など全く知らない。

　然し、プロ野球選手としてどん底から這い上がって、日本シリーズでＭＶＰに輝くまで頑張ってきた彼を素直にまた心から称賛してやりたい。

　彼はもう３４歳、故障だらけの体だ。
　公平に言って今以上の成績を上げることはもう難しい事かも知れないし、それより下降線を辿るほうの確率の方が高いかも知れない。

　然し、彼の不遇な時代の経験、そしてそれを克服してきた経験はきっと彼にとって野球以上のプラスになったことと思う。

　本人は勿論、奥さんや３人のお嬢さんたちのためにも、健康に気をつけてこれからの野球生活や人生を楽しんで貰いたいものだ。

「おめでとう、中村紀洋選手」

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さあどうする民主党

　１１月２日付けの読売の社説ではインド洋で給油活動に停止について次のように述べている。
　石破防衛相は、１日のテロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動に従事する海上自衛隊の艦船２隻に撤収を命令した。約６年間に及んだ給油活動を早期に再開できる見通しは立っていない。
　政府は、あくまで今国会中の新テロ特措法案の成立を目指し、最大限の努力をすべきだ。参院で法案が否決された場合は、衆院での再可決も辞さない、確固たる対応が必要だ。　来年の通常国会に法案処理を先送りすれば、活動再開は大幅に遅れる。　給油活動の中断が長期化すれば、長年積み上げてきた国際社会の評価と信頼は失墜し、日本の外交力や発言力は低下し、国益が損なわれる。
　北朝鮮の核や拉致問題が重要な局面にある今、より強固な関係にすべき日米同盟への悪影響も避けられまい。
　アフガニスタン内外での「テロとの戦い」には４０か国以上が参加している。アフガンでは１９か国の７００人以上の兵士が死亡しているが、各国は犠牲に耐え、国際共同行動を継続している。
　主要８か国（Ｇ８）で対テロ作戦に全く参加していないのは、アフガンに侵攻したことのあるロシアだけだ。日本は今、ロシアと同じ立場に陥った。
　海自が給油していた多国籍軍艦船は最近、ソマリア沖で海賊に乗っ取られた日本企業所有のタンカーの救出活動に当たった。海上阻止活動は、貿易立国の日本のシーレーンを守る意味も持つ。
　疑問なのは、給油活動が中断してもなお、民主党が新テロ特措法案の対案の公表を先送りしていることだ。参院第１党としての責任の放棄ではないか。

給油活動停止に対する民主党の対応］
　給油活動はストップした。
　まさに小沢民主党の思う壺だ。
　これについて民主党の対応は、１１月１日付けの毎日新聞によると、
　民主党の対応も定まっていない。菅直人代表代行は１日の記者会見で「民主党が審議を引き延ばしたからではなく、政府・与党が無策だった結果ということは十分理解いただきたい」と強調した。
　民主党は、自衛艦がインド洋から引き揚げる様子などが報道されることで世論の批判が向くことを恐れていた。しかし３０日の党首会談後、与党との対決ムードが和らいだこともあり、中堅幹部は「これなら逃げるが勝ちだ」と話す。政府・与党の新法成立への強硬姿勢が見えないことを幸いに、撤収につながった責任の所在をあいまいにしようとしている。
と民主党の対応について述べている。

　菅さんが何故わざわざ記者会見で給油活動停止の言い訳をしなければならないのか。
　報道の表面だけを見ても、小沢さんの給油反対の強硬姿勢に絶望した安倍さんの突然の辞職以後の処理の遅れや、新法案の提出の遅れを指摘していると思うが、会談を拒否したり守屋問題などで審議を延ばした民主党の責任は全くないのか。

　中堅幹部の「これなら逃げるが勝ちだ」の話など、党内の多くは海上給油の必要性を感じているか、次期政権を狙う党としての給油反対の提案を先のばししていることに内心忸怩たる思いをしていること示すものだと思う。

　これからが民主党の正念場だと思う。
　国民は政府に海上給油をストップさせた民主党の力を知った。
　然しこのままだと、民主党を勝たせたのが刻々と変わる世界情勢の中で（それと議論の対象から外れるが、年金問題などの国内の事情の中で）国会を審議を停滞させただけに終わることを悟るだろう。
　そして民主党は政権与党としての責任感が不足していると知るだろう。

　それで念願の解散、総選挙に持ち込んでも、勝利が絶対か否か判らない。
　選挙になれば、いくら福田さんでも今までの抱きつき政策から一変して民主党への猛攻撃に転ずるだろう。
　そして追求するのは、民主党の無責任さと、国連公認であれば武力行使を伴う自衛隊派遣を主張する小沢民主党の危険性だ。

［今後の民主党の対応策］
政権を狙う党としての選択肢は３つあると思う。
１．給油活動に変わる国際貢献の対案の提出
　これについては読売新聞は社説で記憶に残る範囲でも４～５回提出を主張しているが、党内での目立った動きなないようだ。
　その理由は報道によれば、
・内容について与党からの攻勢に耐えられそうにない。
　参照：首を捻る民主党のアフガン貢献案
・提出すれば政府、自民党のテロへの戦いの国会戦略に巻き込まれてしまう。
　実はこれが日本が直面している一番の問題なのにこれを意識的に避けようとしていると見られても仕方がない。
・提案を国会審議遅延の道具にしようとしている。
　然し、今となっては国民の信頼や評価を得るためには対案の提出は避けられない道のような気がする。

２．何が何でもどんな手段を使っても給油活動停止、国会解散に追い込む。
・これで国民の評価を得られるか。
・前記のようにこれで総選挙に勝てるか。
・党内の相当数の人達が小沢さんに最後までついて行けるか。
　その人達が平沼新党などと言う甘い誘惑に勝てるのか。

３．国会打開の落としどころを考える。
・小沢さんが拒否していた党首会談を受け入れたのは、国民の反応の動きを読んで、このままでは批判が民主党に集中すると思ったのだろう。
・一番考えられるのが、民主党が対案をだし、その一部を自民党に受け入れて貰う代わりに給油活動の再開を認めることだ。

　３．が一番国民を納得させる早道だと思うが、今までの給油強硬反対→国会解散の路線からの修正が難しくなる。

　いずれにしても最後は世論の動向を見ながらの小沢さんの決断一つだ。
　そしてそれが日本の行く方向を定めることになる重要な決断だと思う。

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平沼赳夫さんの研究

　私はがしばらく家を明けていた間に、平沼さんが新党構想を述べこれに付いてのブログを賑わしていたことを知った。

　私は平沼さんが運輸、通商産業、経済産業の各大臣を歴任したこと、拉致議連の会長をしていた事くらいしか知らなかった。
　然し平沼さんが、自民党復党の問題が起こったとき、復党希望者の代表として自民党と交渉し、衆院選当選者の全員を復党させたが、彼自身は復党の条件として党議拘束に従うと言う誓約書署名を拒否した硬骨漢であること。
　そして復党出来なかった落選者の金銭面での支援をしてきた、親分肌のところもあることを知り、かねてから平沼さんが新党立ち上げの方向で動いてくれたら良いのにと思っていたので、少し時期遅れ？かも知れないが平沼さんのことを調べて見た。

　以下青字は引用文をそのまま使ったもの、黒字は私の意見または引用文の一部を使用したものです。

［政治理念］（彼のホーム・ページから）
・モットー：「まっとうな日本を創ろう」
 ・改革の精神は継承しつつ、重心の低い、落ち着きのある政治を展開
・日本が有している歴史や伝統に根ざした価値観への再評価
・日本人の手になる日本のための自主憲法を制定
・国民の安心・安全の確保を最優先にする国家運営
・小泉政権下において後回しにされてしまっている国家的な命題に早急に取り組む
・奇をてらわない堂々と落ち着きを持った、まっとうな視線を持ち、すさんだ心を整地して情感豊かな日本を取り戻す

［理念実現のための主張］
・自主憲法の制定
・信頼される外交と確かな安全保障の確保
・国家の基本となる教育基本法の改正
・少子高齢化を見据えた社会保証制度の構築
・経済の本格回復と中小企業の活性化
・安心と国民の平等を保障するための財政再建
・大地震を含めた大規模災害への抜本的な対応
・地域の活性化

　奇麗事は誰でも言えるので１００％そうだそうだとは言えないが、彼は非常にバランスの取れた考え方や主張を持った人のようだ。

［彼の現在の政治情勢の分析］
（保守系の議員結集した新党立ち上げ示唆した講演から）　
・保守系無所属で次の衆院選も戦いたい
・「民主党で健全な保守を目指す人が乗りやすい船を作ることが先輩の使命だ」と述べ、次期衆院選を機に“平沼新党”を結成する考えを示唆
・ねじれ国会を解消するには民主党に手を突っ込まないとダメだと明言
・先の参院選で民主党が割れると踏んでいたが、勝ちすぎたので足が止まったと残念がる
・安倍晋三前首相について「国民投票法や教育基本法改正など、よくやったと思うが、辞め方が最悪だった」と論評
・福田康夫首相については手堅くやると思うが、余裕が出てきたら靖国神社に代わる国立追悼施設建設や、皇室典範改正、人権擁護法案などに手を染めないか心配だと危惧

［経歴］（Wikipediaから)
・佐藤栄作、中川一郎の秘書を経て、衆院選に2回連続落選。落選した最大の理由は、当時タブーとされた憲法改正と教育基本法改正を前面に掲げ戦ったため
・1980年の衆院選に当選して以後9回連続当選。この間、石原慎太郎、亀井静香、中川昭一らと共に行動する
・派閥は中川一郎率いる自由革新同友会→石原が会長就任した自由革新同友会が合流した清和会→亀井グループと中曽根康弘率いる政策科学研究所が合流し平沼が初代事務総長として命名した志帥会
・ポスト小泉の有力候補として注目される
・郵政民営化法案の衆議院本会議採決で反対票を投じた
・次期の衆院選では自民党公認を得られず、無所属で出馬9回目の当選を果たす
・その後の特別国会では郵政法案の衆議院再採決では反対票を投じた。自民党を非公認になり、無所属で当選した13人のうち再び反対票を投じたのは平沼一人であった（野呂田芳成は欠席）
・郵政と選挙における行動によって、自民党から離党勧告処分が下る。
・郵政造反組復党問題では無所属造反議員の中心となり、自民党執行部との交渉役となっていたが、結局復党では誓約書にただ一人署名せず、他の11人の復党を先行させる傍ら自らの復党は見送る判断をした
・2007年1月脳梗塞のため入院、同年2月22日退院、同年5月10日に衆議院本会議に出席し、政治活動を再開
・2007年参議院議員通常選挙では岡山県選挙区でかつて所属していた自民党の候補である片山虎之助を応援

[平沼さんに期待すること]
  以上を総括すると、
・可なりのバランス感覚を持った保守、中道派
・自民党への強い愛着
・固い政治信条
・追放された落選議員への気配り
などが目立つ。

　上記の報道によると、平沼さんは７月の参院選を機に新党構想を温めてきたが、自民党が大敗したのに加え、安倍氏の退陣により、構想が大幅に後退した。
　然し、彼は今後も「日本の伝統、文化に立脚した保守の再生」に向けて勉強会などを呼びかけていく考えだ。与野党を問わず、平沼氏の政治姿勢や政治信条に同調する若手・中堅議員がおり、新テロ対策特措法案などの重要法案に対し、平沼氏がどう判断するかが焦点となりそうだ。
と観測を述べている。

　現在国会は自民・公明と小沢民主党ががっぷり四つに組んでいる。
　小沢さんは政権奪回一辺倒、福田さんはその対応に追われている。
　このままでは米国の中国、北朝鮮への急接近など、早いスピードで動く世界情勢の中で日本だけが取り残されてしまいそうだ。

　私は今の状況で国会を動かすのは、日本新党などの良識を持った小さな政党と思っているが、残念なのはそれが小さすぎることだ。
　もし平沼さんが新党を立ち上げ、綿貫さんや無所属の人達を糾合して行けば、政局は動きだすと思う。
　平沼さんが諦めているが民主党の中で小沢さんのやり方に首を捻っている人達の中には例え少数でも、離党したいが今さら自民党に入る訳にも行かず、かと言って無所属になるのは不安と言う人達の受け皿になるかも知れない。

　平沼さんが心配するようにそんな人は一人もいないかも知れないが、そんな受け皿が出来ただけでも小沢さんにとっては強いプレッシャーになり余り強引な国会対策を控えるようになると思う。

　何故なら参院で野党が過半数を占めていると言っても、民主党だけでは過半数に達しないからだ。
　例えばテロ特措法案でも、野党や無所属の相当数が賛成と判り、党内から離反者が出そうなことが判れば、ベテランの小沢さんの事だから、反対一本槍では立ち行かないことを悟り、何とか妥協点を探すに違いない。
　そうすればその方向はどうなるか判らないが少なくとも国会が動くのは間違いないと思う。

　どうか、平沼さんは今の状況を諦めないで、新党を立ち上げて貰いたい。
　もしそれが出来れば、今の公明党のように少数党でも大政権党の自民党へある程度影響力を与えることが出来ると思う。

　平沼さんも当然考えていると思うが、新党を率いて彼の愛する自民党を党外から支援し、あるときは彼の信じるのと反対方向に行く自民党へのブレーキ役を果たして貰いたいと思う。

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